国際的な･･･◇◆ 安倍首相「韓国は信頼できない」、中国ネット「確かに」「日本が韓国に強気なのは…」 ◆◇
中国メディアの観察者網は9日、安倍晋三首相が日本のテレビ番組に出演した際、「韓国は約束を守らない」と語ったことを伝えた。 記事は、韓国紙・中央日報の同日付の記事を引用。 安倍首相は7日に放送されたフジテレビの番組「ザ・プライム」に出演した際、韓国に対する輸出規制強化について「欧州の国は韓国をホワイト国にしていない。 （日本が）アジアでホワイト国にしているのは韓国だけで、その特例をやめるということ」 「（韓国には）きちんとした輸出管理をしているということを、しっかりと示してもらわなければならない」などとする一方、「根底にあるのは約束を守るかということ」 「国際的な約束を守らないのであれば、貿易管理でも守れないと思うのは当然」との考えを示した。 また、「彼ら（韓国）が言っていることは信頼できない」ために今回の措置に至ったとも発言した。
中央日報はこの発言について、関係者の話として「つまり、韓国には初めから『ホワイト国』の資格はなく、以前は日本が特別にその資格を付与していたという意味。 韓国にとってこれは非常に侮辱的な性質を持つ」と伝えた。
また、聯合ニュースは韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日に日本の対韓国輸出規制に初めて言及し、「日本が政治的な目的で民間貿易を制限しようとしている。 国際的なサプライチェーンがリスクにさらされ、世界的な懸念要因になっている」 「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」などと述べたこと、11日に訪米する予定の金希相（キム・ヒサン）外交部両者経済外交局長が米国とこの問題について話し合う方針であることを伝えた。
中国のネットユーザーからは、「本当のことをズバリ言ったな」 「『韓国は信用できない』。 確かにその通り」といった声が上がった。 また、韓国が米国と協議することについては、「（韓国は）やっぱり米国頼み。 主権のない国だ」 「韓国はいずれにせよ損失は避けられない。 産業が崩壊するよりはトランプに金を渡して解決してもらった方が得策」 「日米が示し合わせて韓国から搾取しようとしているように感じる。 韓国は結局、在韓米軍の費用負担の増額を受け入れ、サムスンの株式がまた米国に持って行かれるのでは？」といった声が寄せられた。
さらに、韓国については「一つ二つの産業、一つ二つの企業に頼った偽先進国。 天災にも対応できず、金融危機にも対応できず、米中貿易戦にも対応できない。 今回は、日本の輸出規制にも対抗できない」という声がある一方、日本についても「日本が突然、韓国に強気に出たのは、中国との関係が安定したからだろう」 「仮に中国が北朝鮮に対する制裁決議に違反したら、安倍首相は制裁するだろうか」という指摘が出た。
文大統領の「政治的な目的で民間貿易を制限」という発言については、「貿易すること自体は政治との関係は限定的だが、貿易の深さについては政治とは切り離せない。 国と経済貿易のレベルは一定程度一致するからだ」との意見が寄せられた。 このほか、「日中韓が自由貿易協定（FTA）を結ぼうと近づくと、米国が何かを起こす。 前回は釣魚島（日本名：尖閣諸島）、今回は日韓。 日本はいつまでも米国のコントロールを抜け出せない」 「裏で糸を引いているのは米国。 日中韓FTAはまた腰を折られた」との見方も少なくなかった。--- レコードチャイナ（２０１９・０７/10）より 抜粋 ---
どう揚げ足をとってくるか･･･◇◆ 日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」 ◆◇
日本政府は１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表した。 日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続きの簡略化を認めていたが対象から除外した。 韓国政府は日本の措置を「自由貿易の原則から外れる」と非難し国際世論の形成を試みている。 韓国メディアは日本政府の批判を展開する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ米大統領流の手法」と指摘している。◇
□韓国 朝鮮日報
■韓国経済には泣きっ面に蜂
日本による半導体材料の輸出管理厳格化について韓国各紙は連日、大きく報じており、主要紙は「韓国経済の急所を狙った」と衝撃をあらわにしている。 朝鮮日報は２日付の社説で、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）導入時における「中国の報復と同じく非常識な報復措置」とし、「両国の互恵経済関係を覆し、信頼を壊す不当で稚拙な対応だ。 国際社会全体が非難すべきだ」と批判した。さらに「深刻な景気停滞で下り坂にある韓国経済には泣きっ面に蜂だ」と韓国経済に及ぼす悪影響を懸念した。
同紙は４日付の社説でも「日本の報復は５０年蓄積してきた韓日経済協力の枠を揺るがすもので、信頼関係に根本的なヒビが入った」と強調。 「日本も結局は無道な経済報復を平気でやる中国と変わりない水準（レベル）だ」とし、「外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的であさましい手段を持ち出していいのか。 両国関係の未来を考えると実に嘆かわしい」と訴えた。
半面で同紙は韓国政府の「無責任さ」を強く批判。 「今回の事態は強制徴用者への賠償をめぐる外交での葛藤による、韓国政府が発した爆弾だ」とも指摘。 「日本の尋常ではない兆候は前から何度もあった」とし、昨年１１月に日本政府が３日間、フッ化水素の輸出を中断し半導体業界などで大騒ぎになったと言及した。 「当時、産業通商資源省の対策会議で企業が、日本が輸出規制に出た場合、深刻な打撃を受ける素材や設備を報告したが、今回、日本政府が報復に出た３素材は全てこの報告で取り上げられていた」と指摘した。
さらに、「今回の輸出規制品目は、韓国政府が作ったリストの１～３番目にあったというが、規制に政府が示した対策は何だったか」 「日本が世界市場で席巻している品目の輸入先をどのように多角化するのか。 国産化が簡単に実現するなら、なぜ今までやらなかったのか」と韓国政府の無策ぶりを突いた。
左派系紙、ハンギョレは日本の管理厳格化を「稚拙な報復措置」とし、撤回を求めつつ、「一部メディアと（保守系最大野党の）自由韓国党が安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしている」と非難した。 同紙は６日付の社説で「韓国政府が経済報復を自ら招いたとの主張は、事実関係に合わないどころか、政治的な理由で経済報復をする安倍政権を助けることになる」と断定。 朝鮮日報が日本政府を批判しつつも「事態は強制徴用者賠償をめぐる外交での葛藤で起きた韓国政府発の爆弾だ」と主張したことを「強引な主張」と批判した。
日本批判の一方、韓国ではこのように今回の輸出管理厳格化が国内の理念対立に利用されている面もある。 ただ、韓国企業に日本の措置への対応策がないという現実的な問題を指摘し「韓国政府は掛け違えたボタンをすぐ掛け直さねばならない。 直ちに日本との対話を再開し外交的和解を模索すべきだ」（中央日報８日付社説）と対日関係改善への韓国政府の努力を促す論調も少なくない。
□米国 ウォールストリート・ジャーナル
■国家戦略の劇的な転換示す
日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国向け輸出で管理の厳格化を決めたことについて、欧米メディアは「新たな貿易戦争が勃発した」（米通信社）と伝え、米中貿易摩擦に続き日韓という経済大国間で起きた通商紛争に注目している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は２日付の紙面で、「日本がトランプ（米大統領）流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」と指摘し、日本の姿勢に懐疑的な目を向けている。
トランプ米政権は中国のハイテク産業を締め付けるため、米企業による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への部品供給を禁じる措置を決定した。 ミード氏は、日本も同様の手段に出たとの見方から、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」との分析を示している。 欧米の通商専門家には日本を自由貿易の「最後の旗手」とする認識がある。 トランプ米政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを「保護主義的だ」と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。 ミード氏は、日本が「ルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった」と述べつつ、輸出管理の厳格化と並び、日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から正式脱退した２つの出来事が、世界政治に「トランプ化」現象が定着することを示唆していると断じる。
こうした見方には異論もあるだろう。 いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの韓国側の対応に、日本は外交レベルで抗議を重ねてきた。 日本政府は対韓輸出の基準厳格化について、安全保障の観点から実施する輸出管理の運用上の対応であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制と矛盾しないとの立場だ。 一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。 問題の早期収拾を望む意向をにじませている。--- 産経ニュース（2019.7.15）より 抜粋 ---
分っている人には･･･◇◆ 「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 ◆◇
日韓問題が新たな展開を迎えた。 日本の制裁に対抗して、日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと韓国が非難した。 この発言が深刻な意味を持つのは、日本がこれまでに韓国に対して発動した貿易制裁の理由が、韓国がこの物質を北朝鮮に販売した可能性があるというものだからだ。
この熾烈な非難にどれほど根拠があるのか。スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員にコメントを求めた。
「私は、韓国の文大統領のとりまきの中にいる左派勢力が北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。 しかし、日本に、イデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません。 これは貿易問題を背景にした、いつもの当てこすりの応報です。」
韓国の聯合ニュースは、日本による違法行為は１９９６年、そして２００２年、２００８年にあったと伝えている。 専門家によると、この時期を引き合いに出したことで、韓国の批判は本質的にばかばかしいものになったという。 「これはずっと昔のことです。 しかも当時は、北朝鮮に対する厳しい制裁政策もとられていませんでした。 当時の北朝鮮は完全な核保有国ではありませんでした。 日本が韓国を非難しているのは、韓国が国連制裁下の北朝鮮に対して戦略物資を輸出したからなのです。 このほか、ソウルが引き合いに出した日本からの輸出は、日本政府や日本の政権を通じたものではなく、朝鮮総連が絡んで行われた可能性があります。 韓国は今になってこの情報を掘り出してきて、日本の制裁に対する弁明の論拠にしようとしています。 日本もシロではない、日本だって対北朝鮮制裁に違反したことがあるのだと言いたいのでしょう。」
一般的に、日本と韓国の経済は極めて密接に結びついているため、両国関係の危機はまもなく解決するだろうと考えられている。 しかし、コンスタンチン・アスモロフ氏は、より悲観的な見方をする。
「第一次世界大戦の直前も、専門家たちは、ヨーロッパ経済はお互いに密接に結びついているため、だれも戦争はしないと考えていました。 しかし、実際は違ったのです。過去を振り返ってみると、韓国と日本の関係悪化は少なくとも２０１７年にはすでに始まっていたことが分かります。 アンチ日本主義が韓国の国家イデオロギーの一部として確立されたのです。 あらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。 日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。 今、韓国経済は思ったほどには良くなく、韓国の文在寅大統領は支持率を上げなければならない状況に置かれています。 思いつき得るあらゆる罪で日本を新たに非難するには絶好の環境です。 日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回、日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです。」--- sputnik日本（2019/07/12）より 抜粋 ---
ぐ･･･◇◆ 輸出規制めぐり主張交錯＝日本、事務会合で韓国の不備指摘－対立長期化の恐れ ◆◇
日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化をめぐり、両国政府は１２日、事務レベル会合を経済産業省内で開いた。 日本は韓国の要請を受け、規制強化に至った理由を説明し、韓国の輸出管理体制が不十分であることを指摘。 韓国側は体制を強化したと訴え主張が交錯した。 双方の見解は隔たりが大きく、対立が長期化する可能性がある。
経産省幹部によると、日本側は会合で一連の措置を「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定には違反せず、（元徴用工問題などへの）対抗措置でもない」と説明。 問題とする「不適切な事案」について北朝鮮など第三国への輸出ではなく、日韓２国間で起きたことだと明らかにし、「できる限り認識を共有した」と指摘した。 一方、韓国政府は１２日夜、同国で行った記者会見で「（日本政府は不適切事案に関し）日本の輸出企業のことを話していた」と主張した。
経産省は今回の会合を事実関係の確認と位置付け、措置の撤回に向けた協議に応じなかった。 韓国側は今月下旬までの再会合を求めたが、経産省は「追加の問い合わせがあれば対応する」と表明するにとどめた。
日本は４日、元徴用工問題で関係が悪化した韓国に対し、半導体製造に使われるフッ化水素など３品目の輸出について手続きを簡略化できる優遇措置を停止。 個別に許可申請を求める方法に改めた。 韓国側は会合で半導体製造が滞り、世界の部品供給網に悪影響を及ぼすなどと懸念を表明。 輸出管理を適正に実施していると主張したが、日本側は「根拠がないため聞き置いた」（経産省幹部）という。
韓国は事態の打開に向け、国連など国際機関に調査を求める意向を表明。ＷＴＯへの提訴も検討している。 一方、日本側は輸出管理の改善が見られない限り規制を緩和しない方針。 規制強化の「第２弾」として、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置も近く発動する見通し。--- 時事ドットコム（2019/0712）より 抜粋 ---
テレビ等でも･･･◇◆ 韓国企業の不正輸出、野上官房副長官「事案の性質上差し控えたい」 ◆◇
野上浩太郎官房副長官は１１日午前の記者会見で、大量破壊兵器製造に転用可能な物資を北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していた問題について「報道は承知しているが、お答えすることは事案の性質上差し控えたい」と述べるにとどめた。
野上氏はその上で、韓国側が日本政府に半導体材料の輸出規制強化の即時撤回を求めていることに関して「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」と反論し、改めて撤回しない考えを強調した。 不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明。 サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに不正輸出されていたことなどが明記されていた。--- 産経ニュース（2019.7.11）より 抜粋 ---
毎日〃･･･。◇◆ 韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 ◆◇
生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。 日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。 韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。 文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」 「違反業者」 「輸出物資」 「輸出先」 「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。 不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。--- 産経ニュース（2019.7.11）より 抜粋 ---
効いてる効いてる。◇◆ ＷＴＯで韓国が「政治的報復」と撤回要求 日本は反論 ◆◇
韓国の白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は９日（日本時間１０日）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「ＷＴＯの自由貿易の原則から外れる」と批判、即時撤回を求めた。 日本側はＷＴＯの規範に違反しないと反論し、国際舞台でも日韓の対立が鮮明になった。韓国の聯合ニュースなどが伝えた。
ＷＴＯ会合での日韓の意見表明は４日の規制強化後初めて。 韓国はＷＴＯへの提訴を検討している。 白氏は、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日本が「自由で公正な貿易を強調した直後にこのような措置を発表したことに遺憾を表す」と述べ、日本の措置が政治的目的でなされた「経済報復」だと非難した。
日本が「信頼が損なわれた」などとする措置の理由は、ＷＴＯの規範上、輸出規制の根拠となりえないとも主張。 日韓の企業だけでなく、「全世界の電子製品市場に不適切な影響を与える恐れがあり、自由貿易の価値を深刻に毀損（きそん）する措置だ」と指摘した。
日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、禁輸ではなく、安全保障上の管理を適切に実施するための措置だと、日本の従来の立場を説明。 「簡素化していた手続きを通常に戻しただけだ」と述べた。 韓国側は２３～２４日に予定される一般理事会でも「日本の不当性」を説明する計画だとしている。 一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、国内の主要３０企業や経済団体のトップらを大統領府に集めて懇談会を開き、日本の輸出規制強化について意見交換する。--- 産経ニュース（2019.7.10）より 抜粋 ---
“不可逆的に” って言葉を必ず入れられる国って･･･。◇◆ 政府、慰安婦合意履行を改めて要求 韓国が支援財団解散 ◆◇
慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが５日分かった。 関係者が明らかにした。解散の申請は６月１７日に行われ、今月３日、完了の通知が財団側にあったという。 日本政府は５日、外交ルートを通して合意履行を韓国政府に求めた。 財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の１６年に韓国政府が設立。 日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦や遺族への現金支給などの事業を行ってきた。 １０億円から合意時点で生存していた元慰安婦１人当たりに約１千万円が支給され、７割以上が現金を受け取った。 故人の遺族らにはそれぞれ約２００万円が支給されている。
しかし、１７年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」（康京和（カン・ギョンファ）外相）とし、日韓合意の検証作業を行った。 その後、文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしつつも「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で問題が解決できない」と表明した。 韓国政府は昨年１１月、「被害者（元慰安婦）中心主義の原則の下で財団解散を進める」（陳善美（チン・ソンミ）女性家族相）とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。 日本が拠出した１０億円のうち、５億円余りが残ったままとなった。 財団解散は日韓合意の精神に反しており、日韓関係に一層の悪影響を及ぼすこととなった。◇
西村康稔官房副長官は５日の記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題だ。 日本として到底受け入れられない」と述べ、韓国側の対応を批判した。 韓国政府は「解散手続きが完了したわけではない」と日本側に伝えてきており、両国間で残金の扱いを協議したい考えという。 財団は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の根幹で、日本側は財団の解散を認めておらず、「解決策は韓国政府が考えるべきだ」（外務省関係者）と突き放している。--- 産経ニュース（2019.7.5）より 抜粋 ---
かなりの人々が･･･◇◆ 韓国「経済報復」と遺憾表明 ＷＴＯ提訴も ◆◇
日本政府が半導体などの製造過程で必要な材料３品目の対韓輸出規制を強化する方針を発表したことに対し、韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など対抗措置に出る構えだ。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は１日の会議で、日本の輸出規制強化について、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題に対する「経済報復」だとし遺憾を表明。 「ＷＴＯ提訴をはじめ、国際法と国内法にのっとり必要な対応措置をとる」と述べた。
また、趙世暎（チョ・セヨン）第１外務次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、遺憾の意を伝え抗議した。 韓国政府はこの日、関係閣僚会議を招集し対応策を協議したほか、半導体やディスプレー業界と緊急対策会議を開くなど対応に追われた。
韓国では輸出が７カ月連続の下落傾向にあり、年間輸出額６０００億ドル（約６５兆円）の２年連続達成が今年は事実上不可能となっている。 「対外条件の不確実性が一層大きくなっている」（産業通商資源省の朴泰晟＝パク・テソン＝貿易投資室長）と韓国政府は見ており、米中の貿易紛争に加え日本からの輸出規制で、半導体頼りの輸出への打撃は不可避な情勢だ。 半導体輸出は、低迷続きの韓国経済を支えており、輸出規制が「韓国製造業に大打撃を及ぼす恐れがある」（聯合ニュース）とメディアの反響も大きい。
ＫＢＳ放送は、規制対象の３品目の世界でのシェアで日本企業が７０～９０％を占め、サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業の依存度が高いことを挙げ「韓国での生産に影響が出る」と指摘。 一方で「輸出する日本企業にも打撃が及ぶとみられる」と報じた。
韓国紙によれば、対象３品目の韓国企業での在庫は１カ月分ほど。 規制が今月中に始まれば８月にも生産に影響が出そうだという。 韓国では日本の輸出規制について、以前から取り沙汰されていた。 懸念が現実となり「日本政府は韓国への通信機器や先端素材の輸出規制強化も検討しているとされ、今後も対抗措置が続く見通しだ」（ＫＢＳ）と警戒を強めている。--- 産経ニュース（2019.7.1）より 抜粋 ---
