◇◆ 韓国「経済報復」と遺憾表明　ＷＴＯ提訴も ◆◇

日本政府が半導体などの製造過程で必要な材料３品目の対韓輸出規制を強化する方針を発表したことに対し、韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など対抗措置に出る構えだ。　成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は１日の会議で、日本の輸出規制強化について、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題に対する「経済報復」だとし遺憾を表明。　「ＷＴＯ提訴をはじめ、国際法と国内法にのっとり必要な対応措置をとる」と述べた。

また、趙世暎（チョ・セヨン）第１外務次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、遺憾の意を伝え抗議した。　韓国政府はこの日、関係閣僚会議を招集し対応策を協議したほか、半導体やディスプレー業界と緊急対策会議を開くなど対応に追われた。

韓国では輸出が７カ月連続の下落傾向にあり、年間輸出額６０００億ドル（約６５兆円）の２年連続達成が今年は事実上不可能となっている。　「対外条件の不確実性が一層大きくなっている」（産業通商資源省の朴泰晟＝パク・テソン＝貿易投資室長）と韓国政府は見ており、米中の貿易紛争に加え日本からの輸出規制で、半導体頼りの輸出への打撃は不可避な情勢だ。　半導体輸出は、低迷続きの韓国経済を支えており、輸出規制が「韓国製造業に大打撃を及ぼす恐れがある」（聯合ニュース）とメディアの反響も大きい。

ＫＢＳ放送は、規制対象の３品目の世界でのシェアで日本企業が７０～９０％を占め、サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業の依存度が高いことを挙げ「韓国での生産に影響が出る」と指摘。　一方で「輸出する日本企業にも打撃が及ぶとみられる」と報じた。

韓国紙によれば、対象３品目の韓国企業での在庫は１カ月分ほど。　規制が今月中に始まれば８月にも生産に影響が出そうだという。　韓国では日本の輸出規制について、以前から取り沙汰されていた。　懸念が現実となり「日本政府は韓国への通信機器や先端素材の輸出規制強化も検討しているとされ、今後も対抗措置が続く見通しだ」（ＫＢＳ）と警戒を強めている。

--- 産経ニュース（2019.7.1）より 抜粋 ---

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