丁寧に説明しても･･･◇◆ 日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相 ◆◇
日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。 この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。 私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。
1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。 同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍）を行い、両国およびその国民の間の財産・請求権に関する全ての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを確認した。
交渉の際に提示された八項目の「韓国側の対日請求要綱」には、「被徴用韓人未収金」や「戦争による被徴用者の被害に対する補償」も含まれていた。 日韓請求権協定の合意議事録では、「完全かつ最終的に解決」された財産・請求権のうちにこれら八項目に属する請求が全て含まれていることが明記されている。 さらに、戦争中に日本企業によって「徴用」された韓国人労働者への補償を要求する中で、韓国政府関係者は、この要求には労働者の精神的、肉体的苦痛に対する補償も含まれているとの説明を行った。 それに対し日本側からは、個人に対する支払いを提案したが、韓国側は、国として請求した上で、日本から受領（じゅりょう）した資金の分配は韓国政府の責任で行うと明言した。
40年後、2005年８月に、韓国政府は、日本から無償資金協力として受け取った３億ドルには、「強制動員」に関する「苦痛を受けた歴史的被害」の補償も含まれていることを再確認している。 それによって、韓国政府は、受領した無償資金のうちの適切な金額をそのような被害者の救済に使わなければならない道義的責任を有することを明確にした。
その後、昨年、韓国の大法院は日本企業に対し、旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料の支払いを命じる一連の判決を下した。これらの判決は明らかに1965年の協定に違反するものであった。 しかしながら、韓国政府はこのような状況を是正するいかなる具体的な措置も講じてきていない。 こうして、50年以上たって、韓国は両国政府間によって合意された約束を一方的に覆したのである。 これがわれわれが直面する問題の本質である。 もし国際的合意が一国の国内事情によって破られることが可能となれば、われわれは安定した国際関係を維持することは決してできないだろう。
私は、韓国政府がこの問題について、国際法および国家間の関係の観点から対応し、国際社会の責任ある一員として具体的な措置を講ずることを強く望む。 上記大法院の判決後、日本は累次にわたり韓国政府との間での外交上の協議を求め、1965年の協定に定められた仲裁の付託を通告した。 しかしながら、韓国政府は同意しなかった。 同じく重要な点として、私は、この問題が、兵器関連品目の不拡散を保障するために必要であった、最近の日本による輸出管理の運用の見直しとは全く無関係であることを再度強調したい。 この決定は、安全保障の観点からのみ行われたものである。
今回の見直し対象となっている物資・技術は、軍用品への転用が可能であるため機微なものである。 各国当局はこのような軍民両用の物資・技術の輸出を適切に管理する責任がある。 2004年以来、日本は韓国に対するこれらの品目の輸出につき、他のアジア諸国を含む大半の国および地域に適用するルールと比べて、簡素化した手続きを適用してきた。 この手続きは、継続的な対話を通じて醸成される両国政府間の十分な信頼を前提としたものであった。 過去３年間、日本側からの累次の申し入れにもかかわらず、そのような対話は開催されなかった。 その間、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した。 このため、日本は韓国に対する輸出に適用していた簡素化された手続きをこれ以上維持できないと判断した。
この決定は、いかなる意味においても、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する「報復」でも「対抗措置」でもない。 このように関連付けることは、二つの全く異なる問題の根本的原因を曖昧にするだけである。 日本は、国際法にのっとって、国際社会の責任ある一員として行動してきている。 われわれは、引き続き前向きな２国間関係を構築していくためにも、韓国も同様に行動することを望む。
最後に、この機会に、「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を終了させるとの韓国政府による最近の決定について述べておきたい。 同協定は、2016年以降、日韓間の安全保障協力を強化し、地域の平和と安定に寄与してきた。 韓国による同協定の終了決定は、同国が北東アジアの安全保障環境を完全に見誤っていることを示していると言わねばならない。 韓国政府は、同政府による協定終了の決定は日本による韓国向け輸出管理の運用見直しと関連していると説明しているが、両者は全く次元の異なる問題であり、関連付けられるべきではない。--- Bloomberg（2019/09/04）より 抜粋 ---
うわぁ･･･◇◆ 韓国の日本批判を注意 ＡＰＥＣで議長国チリ ◆◇
安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が８月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、２国間の問題をＡＰＥＣに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが２日、分かった。 複数の交渉筋が明らかにした。
韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで８月３０日に開かれたＡＰＥＣ高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。 ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。 日本の措置は「グローバルサプライチェーン（供給網）を毀損（きそん）する」と訴えた。
これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」 「地域統合や貿易投資の自由化を議論するＡＰＥＣとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。 交渉筋によると、この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「ＡＰＥＣの場に２国間の問題を持ち込むべきでない」と注意した。
韓国外務省は８月３１日付の報道発表で、高級実務者会合での韓国側の主張や日本側の反論を明らかにしたが、議長の発言には触れず、「不都合な真実」は隠した形だ。 このため、韓国聯合ニュースの８月３１日の報道も、会合での日韓の主張を紹介するにとどまっていた。--- 産経ニュース（2019.9.3）より 抜粋 ---
大統領も大統領だけど･･･◇◆ 文大統領「歴史問題で不誠実」と日本を非難＝中国ネット「韓国が誠実だったことある？」 ◆◇
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が29日、日本を「不誠実」などと改めて非難したことが、中国でも反響を呼んでいる。 微博（ウェイボー）では「文在寅が強硬に日本政府を批判」がハッシュタグになった。
報道によると、文大統領は同日に招集した臨時閣議で、「韓国に対する輸出制限の理由はいずれも正直なものではなく、さらに根拠なく常に言葉を変えて正当化しようとしている」と指摘。 「日本政府がどのように弁明しようと、これは明らかに歴史問題と経済問題をいっしょくたにするものであり、非常に不誠実な態度だ」とした。 また、歴史問題についても「日本の態度は誠実ではない」とし、「韓国だけでなく、アジアの多くの国も同様に不幸な歴史があり、加害者は日本だ。 これは揺るぎようのない史実である。過去の過ちを認めず、反省せず、歴史を歪曲する日本政府の態度は被害者たちを傷つけている」と強く非難した。
日本と韓国の対立は中国でも連日報じられ、時折SNSのホットワードで上位になるほど注目を集めている。 中国のネットユーザーから寄せられたコメントで多いのは、「韓国が歴史問題で誠実だったことがあるか？」 「まずはわが身を振り返りなさい」 「きっかけは文氏が大統領になってから合意を反故（ほご）にしたことではなかった？」 「韓国は正直なのか？韓国は歴史を尊重しているのか？何でもかんでも自分たちのものだと言い張るじゃないか」 「本当の歴史では、韓国は第2次世界大戦の敗戦国」 「歴史を正視するとは、道理もなく日本企業の資金を差し押さえることか？」など、韓国側を批判するもの。 また、「日本は信用するとしても、韓国は信用できないな」とのコメントも多くの共感を集めている。 一方、少数だが「よくぞ言った」 「確かに日本は誠実ではない」といった意見も見られた。
文大統領は閣議で上述の発言のほか、「日本が最終的にホワイト国リストから韓国を除外したことは極めて遺憾であるが、私たちには困難を乗り越える力がある。 日本が貿易報復措置を取らなかったとしても、経済を強くすることは韓国が発展するための道である」とも述べた。--- レコードチャイナ（2019･08･30）より 抜粋 ---
あほや･･･◇◆ 東京五輪で旭日旗持ち込み禁止求める決議 韓国国会委員会 ◆◇
韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗や、旭日旗をあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。
決議は、旭日旗が第二次大戦当時「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」と指摘。 「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。 韓国政府に対しても、旭日旗が持つ「帝国主義的意味」を知らせ、国際競技大会や行事で使われないよう外交努力に注力することを求めた。 決議は今後、本会議で審議される。--- 産経ニュース（2019/08/30）より 抜粋 ---
もう･･･◇◆ 東京パラリンピックのメダルに「旭日旗」！？韓国の主張に中国ネット「ちょっと似てる」 ◆◇
東京パラリンピックのメダルが「旭日旗」に似ていると韓国が問題視していることが中国でも伝えられ、ネットユーザーがさまざまな見方を示している。 国際パラリンピック委員会は25日、2020年の東京パラリンピックのメダルを発表した。 しかし、「扇」をモチーフにした放射状に広がるデザインが、日本軍国主義の象徴である旭日旗に似ているなどと複数の韓国メディアが問題視している。
韓国のテレビ局JTBCは、「扇のように異なる国籍の人が一堂に集まる」というコンセプトを紹介する一方、「このメダルは日本帝国主義侵略の象徴・旭日旗を連想させるとして物議を醸している」と紹介。 2012年のロンドン五輪の体操女子のユニホームや、2014年のサッカーワールドカップ（W杯）ブラジル大会のユニホームにも旭日旗に似たデザインが施されていたとし、大韓障害人体育会が国際パラリンピック委員会と東京パラリンピック組織委員会に抗議したと報じた。
この問題は、中国メディアの新浪新聞なども取り上げた。 報道自体は韓国が問題視していることを客観的に伝える内容だが、中国のネットユーザーからは「旭日旗に似ている」という意見がやや優勢だ。 実際に寄せられたコメントは、「ちょっと似てる」 「（旭日旗のような）雰囲気はある、と言わざるを得ないな」 「一度なら偶然かもしれないが、こう何度もあると言いがかりとは言えないのでは？」 「今回は韓国は間違っていない！」など。
一方で、「デザイン的には、カッコよくない？」 「韓国も本当にしつこいね」 「韓国がボイコットするならクリーンな大会になるのでそれはそれでよい」といったコメントも散見される。--- レコードチャイナ（2019･08･29）より 抜粋 ---
ほほう。◇◆ 「反日」旗手の疑惑で強制捜査 文政権に打撃 ◆◇
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相候補に指名した最側近のチョ・国（グク）前大統領府民情首席秘書官（５４）をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は２７日、娘が進学した高麗（コリョ）大やソウル大大学院など約２０カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。
チョ氏は「積弊（長年積もった弊害）清算」と称して文氏が進めてきた朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。 日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。
法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が９月２、３日に予定されているが、司法を統括すべき中心人物に捜査のメスが入っただけに政権への打撃は避けられない。 チョ氏は２７日、「検察の捜査を通し全ての疑惑が晴れるよう望む」と記者団に述べ、法相就任を辞退しない立場を示した。 与党が疑惑を「フェイクニュースだ」としてチョ氏を擁護してきたのに対し、野党は法相指名の撤回を求め、娘の母校ではデモも起きている。
チョ氏の２０代の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で２週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。 大学院時に奨学金を不正に受けた疑いもある。
朴前大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の娘の大学不正入学疑惑で、朴氏の弾劾を求めるデモが拡大するなど、学歴社会の韓国で有力者の子供の不正入学は国民の怒りを買いやすい。 ５割を超えた文氏の不支持率にも影響したと分析されている。 チョ氏については、投資をめぐる不正疑惑など、家族が絡む複数の疑惑が浮上し、投資ファンドの事務所なども家宅捜索された。--- 産経ニュース（2019.8.27）より 抜粋 ---
いい流れに･･･◇◆ 「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がＧ７サミットで言及 ◆◇
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。 複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。
「韓国の態度はひどい。 賢くない。 彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」
イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。 首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。 トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。--- 産経ニュース（2019.8.26）より 抜粋 ---
段々と･･･◇◆ GSOMIA破棄、韓国とアメリカはどう報じた？ 「愚かさを直視するべきだ」 ◆◇
韓国政府は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を「国益に見合わない」として破棄すると発表し、日本側は反発を強めている。 日韓とアメリカの報道から、この問題を考える。 GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。 互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。
韓国とは朴槿恵政権下の2016年11月に協定を結び、有効期間は1年。 日本は北朝鮮に関する衛星情報などを提供し、韓国からは主に脱北者や中国や北朝鮮に関する情報が共有されていた。 期限の90日前までに破棄の意思を通告しなければ自動延長されることになっており、今年は8月24日が通告期限だった。
韓国軍からは慎重論も出ていた
ハフポスト韓国版によると、GSOMIA破棄論は与党議員を中心に盛り上がっていたという。 世論調査でも、破棄派が維持派を上回っていた。 だが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで、GSOMIA維持に積極的だった議員からも「私たちが軍事機密を日本と共有するのは矛盾している」 「最も高い（警戒）レベルで日本に対応しなければならない」と破棄論に傾く声が上がり始めていた。
一方、韓国軍からはGSOMIAの効果を期待する意見もあったという。 中央日報は、軍関係者のコメントとして、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、北朝鮮と近い韓国は発射と上昇ポイントを捕捉するのは有利だが、領海を集中的に監視する日本は、下降ポイントと着弾点を識別するのに有利。GSOMIAにはこのような相乗効果がある」と伝えていた。 日韓はGSOMIAに基づき、2016年〜2018年に計22件の情報を共有したとしている。
「容認できない」日本は与野党ともに反発
韓国によるGSOMIA破棄が伝えられた22日、河野太郎外相は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と批判した。 立憲民主党も22日に「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」として韓国の決定を批判する談話を発表。 「今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と、日韓のGSOMIA破棄が中国や北朝鮮に利することになると警戒を強め、日韓の政府に対して対話による解決を求めている。
「軽率で感情的」韓国でも野党は批判
韓国では23日、ソウル外国為替市場でウォンが下落。株式市場にも影響が出ている。 野党も慎重な姿勢を見せている。 ハフポスト韓国版によると、野党第1党で保守系の「自由韓国党」は「最悪の決定だ」と批判。 「文在寅大統領は国際情勢に目を閉じ、安全保障の素人であることを世界中にさらした」として、破棄撤回を求めている。
自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表も「国益より政権の利益に基づく決定ではないか」と懸念を示した。 中道の「正しい未来党」も「軽率で感情的な対応だ」と批判した。 同党の前代表からは「韓国の自傷行為だ」と失望する声も上がっている。 一方、与党「共に民主党」はGSOMIA破棄について「主権国家として当然」と歓迎している。 「GSOMIAの終了を検討する過程で、アメリカとも緊密に協議した」とする大統領府の関係者のコメントを紹介。 この関係者は「アメリカは韓国政府の決定を理解している。 GSOMIA破棄で揺らぐ韓米同盟ではない」と語ったと伝えている。
アメリカも「失望」を強調
日韓のGSOMIA締結を仲介したアメリカでも、GSOMIA破棄は大きく報じられている。 アメリカにとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮と中国への牽制カードとしての意味を持っていたためだ。 マイク・ポンペオ国務長官は22日に訪問先のカナダ・オタワで記者会見し、「韓国の決定に失望した」と述べた。 防総省のイーストバーン報道官も「文在寅政権がGSOMIA更新を行わなかったことについて、強い懸念と失望を表明する」と強い口調で批判。 「日韓関係においては、ほかの分野で摩擦があるにしても、防衛と安全保障における相互協力は完全であり続けなければならないと強く信じている」とする声明を発表した。
「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮」ワシントンポスト紙
ワシントンポストは韓国の決断について「貿易と歴史問題をめぐる対立を大幅にエスカレートさせた」と韓国がボールを投げたと報道している。 また、「最大の敗者は韓国で、最大の勝者はおそらく北朝鮮だ」と分析したうえで、「北朝鮮は、核実験を繰り返して軍事力を強化しているため、北朝鮮からの核の脅威に対抗するために、これまで以上に情報共有が重要になっている」と指摘した。
一方、問題の根底には「日韓の民族主義的な感情の対立」があると伝えている。 日本が韓国をホワイト国から除外したのは、韓国が徴用工問題で日本企業に補償を命じた裁判の判決に対する報復だったとして、「判決は日本を激怒させ、日本は信頼できる貿易相手国としての韓国の地位を攻撃した」と報じている。
「トランプ大統領の無責任な態度が日韓対立に拍車」ニューヨークタイムズ紙
ニューヨークタイムズ（NYT）は、「日韓の緊張を劇的に増大させ、アメリカの東アジア地域におけるリーダーシップの低下を強調する動きだ」と警戒。 「『アメリカ第一主義』のアジェンダを追求する中で、トランプ政権は各国との同盟関係を世界中で衰退させた」として、トランプ政権の責任に言及している。
NYTは22日の社説でも、韓国のGSOMIA破棄について「危険な方向に進んだ」と警戒した。 破棄の決断は「理論的な根拠によるものではなく、昔からの感情的な対立によるものだ」としたうえで、「トランプ大統領の無責任な態度が拍車をかけた」と批判。次のように指摘した。 「ワシントンは、もっと前に日韓の対立解消に向けて動くべきだったが、トランプ政権はほとんど関心を示さなかった」 「彼は、北朝鮮の専制君主である金正恩氏との会談の実績が曇らないように、最近の北朝鮮のミサイル実験によってもたらされた脅威を軽んじた」 一方、日本と韓国に対しても『本当の敵』を見るよう警告した。 「日本と韓国は、両国間の古くからの確執が両国の経済と安全を損い、本当の敵を助けることになっている愚かさを、アメリカの助けがなくても直視するべきだ」--- HuffPost News（2019/08/23）より 抜粋 ---
本質を誤魔化しているもんだから･･･◇◆ 「米が理解した」と言っていた青瓦台、翌日「米と疎通した」と言い直す ◆◇
青瓦台（韓国大統領府）は23日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了決定前に米国と協議し、コミュニケーションを取ったとした。 前日は「米国に理解を求め、米国は理解した」と言っていた。 だが米国政府消息筋はこの日、「韓国政府は一度も米国の理解を得たことはない」と発言した。 これにより「青瓦台のうそ」論争が大きくなったことを受け、後になって言葉を変えたのだ。
金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次超は23日のブリーフィングで「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した」 「米国が表明した失望感は米国側の希望が実現しないかったことに伴うもの」と語った。 続いて「外交的努力にもかかわらず日本から反応がなければGSOMIAの終了は避けられない、という点を（米国に）持続的に説明した」として、「私がホワイトハウスに行って相手方と会ったときも、このポイントを強調した」と発言した。 「米国が理解したのか」という質問が相次いだが、これに対する回答は避け、事前協議の事実だけを強調した、政界からは「政府は波紋を小さくするためうそをついたのではないか」という批判の声が上がった。
与党「共に民主党」の李海植（イ・ヘシク）スポークスマンは23日「米国政府が遠回しに遺憾を表明しているその実際の内容は、これまでの日本の傲慢な態度を併せての表現」と主張した。 米国政府の懸念は韓国に向けたものではなく、日本を含む「韓日」双方を意識したものだという趣旨だ。 その上でイ・スポークスマンは「一部メディアや野党は、あたかも韓米同盟と韓米日安全保障協力体系が崩壊するかのように不安をあおっている」として野党やメディアを批判した。 しかし外交関係者の間からは、米国の強い懸念の表明を「我田引水」の形で解釈したという批判の声が上がった。
与党内の日本経済侵略対策特別委の委員長を務める崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も取材陣に対して、米国の「失望した」という反応について「（韓日）両国に共通的に語り掛ける、そういう基調を下敷きにしているもの」 「GSOMIA終了は実際的には日本がさせたこと。 （韓国政府は）日本の実質的な破棄を受け入れたのと変わらない」と主張した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/08/24）より 抜粋 ---
