さすがです。◇◆ 小野寺前防衛相、また「韓国には丁寧な無視が一番」 ◆◇
小野寺前防衛相が韓国について「無視が一番」と述べた。 １１日の時事通信によると、自民党安全保障調査会長を務める小野寺前防衛相は前日、東京都内で講演し、韓日レーダー問題および強制徴用問題などに言及しながら「文在寅（ムン・ジェイン）政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。 丁寧な無視が一番ではないか」と発言した。
また「あまりお互い（批判を）言い合うと感情的になり、もう一回仲良くしようというときにしこりが残る」とし「（韓国の）政権が代わる中で理性的な判断ができるようになれば、ウィンウィンの関係になる」とも話した。
小野寺前防衛相は２月４日にも韓国を無視すべきだという発言をした。 小野寺前防衛相は当時、衆議院予算委員会に出席し、「韓国にしなければいけないのは事実に基づいた冷静な抗議であり、韓国側の主張に対しては韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧な無視をする心構えが必要でないだろうかと思う」と述べた。---中央日報日本語版（2019/06/11）より 抜粋 ---
よく彼等は日帝残滓というけど･･･◇◆ 【萬物相】「親日」の木 ◆◇
アサガオ、オシロイバナ、ツキミソウは、その名だけでも深い情がある。 先祖代々ずっと、故郷の家路の曲がり角で息衝いていたかのようだ。 しかし、それは錯覚。 いずれもインド、中米、南米が原産地の花だ。 野辺でよく見かけるヒメジョオンやシロツメクサ、都市部ではありふれた存在のセイヨウタンポポも外来種だ。 こうした「帰化植物」が韓国には400種類以上もある。 木の「国籍」を質して何になるのか。 生態系に問題を起こすことなくきちんと調和して生きているのであれば、それは韓国の花だ。
にもかかわらず、植物の「国籍」論争がしばしば繰り広げられている。 サクラがその代表例だ。 サクラは日本の「国の花」だという認識があるせいで、昌慶宮にあったサクラの木は大挙して伐り倒されたり、移植されたりした。 しかし日本に「国の花」はなく、強いて挙げるなら皇室の象徴たるキクの花だという。 今考えてみると、あきれてしまう。韓日の植物学者らは過去数十年間、ソメイヨシノの原産地をめぐって論争を繰り広げてきた。 論争はあっけなく終わった。 国立樹木院が韓日のソメイヨシノの遺伝子全体（ゲノム）を解析してみた結果、「2つの木の種類はそもそも違う」という事実が昨年明らかになった。
すると今度はイブキの木が論争に巻き込まれた。 済州道議会が6月3日、「日帝植民残滓（ざんし）清算条例案」を立法予告した。 済州教育庁（教育委員会に相当）は「校内に植えられた『カイヅカイブキ』は日帝残滓」 「条例案が通過したら切り倒す」という。 このイブキの木を校木に指定している小・中・高校は済州島内に計21校ある。 校庭のイブキ2157本が無慈悲に切り倒されそうな様相だ。 大統領が親日清算を要求するせいで道路名、校歌まで変え、今度は植物まで攻撃している。
「1909年に伊藤博文が大邱の達城公園でカイヅカイブキを記念植樹した」という主張がある。 だが韓国学中央研究院は昨年発行した『精神文化研究』に、「カイヅカイブキに関する俗説は、ほとんどが虚構」だとする論文を掲載した。 日本でカイヅカイブキ（貝塚伊吹）という樹名が初めて登場するのは1928年のことで、「1909年の時点ではそんな木はありもしなかった」という。 1930年に発行された日本の文献には、伊藤博文が植えたイブキが跡形もなく消えた、という記録もある。
イブキの原産地は韓国、日本、中国など複数ある。 ソウルの昌徳宮や先農壇などには、樹齢500年を超えるイブキが生えている。 逆に、スギの木は日本が原産地の日本固有種だ。 植民地時代に朝鮮へ持ち込まれ、済州島の村の周りや田畑、果樹園などの防風林として植えられ、済州の代表的な樹木になった。 イブキを切り倒そうという論理からすると、その前にスギからまず切り倒さなければならない。 済州は荒廃するだろう。 こんな寒々しいコメディーをいつまで見なければならないのか。--- 朝鮮日報日本語版（2019/06/08）より 抜粋 ---
のほほん･･･◇◆ 折り畳みスマホ発売延期のサムスンにさらなる危機＝韓国ネットからも不安の声 ◆◇
2019年6月6日、韓国・YTNは、韓国のサムスン電子が発売を急きょ延期した折りたたみ式スマートフォン「ギャラクシーフォールド」について、「依然として出荷のめどが立っていない」と伝えた。
記事によると、サムスンは4月26日に米国でギャラクシーフォールドを発売する予定だったが、発売日の4日前に発売延期を発表し「数週間以内に発売日を再発表する」としていた。 当時、業界では「野心作の次世代スマホの発売延期で面目を失ったサムスンは、可能な限り早く欠陥を補完して発売するだろう」との見方が強かったという。 しかし6週が過ぎても、発売はおろか発売日すら発表されていない。 サムスンは「どうせ発売延期を決定したのだから完璧な状態にして発売する」との立場を示しているというが、記事は「発売をだらだら延ばすことへの負担も大きい」とし、「グローバル市場における企業イメージや信頼度の低下につながるため」と指摘している。
また記事は、世界の半導体景気の悪化によりサムスンの今年1～3月期の営業利益が前年同期比60％減少したことや、米中貿易戦争の影響でサムスンの主要取引先である中国の華為のスマホ事業が不安定になり、サムスンへの打撃も懸念されていることに触れ、「サムスンの危機感が高まっている」と懸念している。 さらに、トランプ米大統領が国境問題でメキシコに高率の関税を課すと発表したことも「弱り目に祟り目だ」とし、「サムスンは米国に輸出する電化製品をメキシコで生産している」と説明している。
これに韓国のネットユーザーからは「ギャラクシーノートの新製品を完璧につくって、ギャラクシーフォールドでの失望を挽回しよう。 頑張れサムスン」と応援する声が上がっている。 一方で「最高のスマホだったのに残念」 「ライバルより早く発売しようと慌てて発表した感じがした。 だから特に期待していなかったよ」 「なぜ焦ったのか。遅くても完成度を高めて発売した方がはるかによかった」 「再設計以外に方法はない。 サムスンはすでに信頼を失ったよ」など落胆する声も多く、「なんのためにスマホを折り畳むのか。 まずはそこからサムスンに説明してほしい」 「折りたたみ式スマホが果たして本当に必要なのだろうか」と問いかけるユーザーも。
そのほか、「韓国最高の企業であるサムスンですら実績不振で危機感が高まっているなんて。 韓国は本格的な景気衰退に入ったのか？ これからの目標は成長ではなく、生き残ることだな」と韓国経済への不安を吐露する声もあった。--- レコードチャイナ（2019/06/07）より 抜粋 ---
この調子で･･･◇◆ 韓日また衝突…「韓国産水産物を制限するな」に「韓国が日本産水産物の許容を」 ◆◇
韓国外交部のキム・ジョンハン・アジア太平洋局長が日本外務省の金杉憲治アジア太平洋局長と５日、日本東京で初めての韓日局長級協議を開催したが、認識の隔たりを確認することにとどまった。 この日午前１１時から午餐を兼ねて行われた協議はキム局長と金杉局長の初対面の場だった。 キム局長は先月、外交部が東北アジア局をアジア太平洋局に改編して新しく赴任した。
外交部によると、この席でキム局長は「最近、日本政府の輸入水産物に対する検疫強化措置が韓国産水産物に対する偽装された差別措置として運営されてはならない」と話した。 日本政府が今月１日から韓国産ヒラメ・貝類・ウニなどに対するモニタリングの強化方針を発表したことを批判した発言だ。 日本の措置をめぐり先月世界貿易機関（ＷＴＯ）が福島産水産物の禁止措置を取った韓国側の軍配をあげると自ら報復に出たという指摘が出た。 これを受け、金杉局長はむしろ「韓国側が日本産水産物の輸入禁止措置を撤廃しなければならない」と話したと時事通信が報じた。
強制徴用の賠償問題は依然として平行線をたどった。日本側はこれに先立って提起した１９６５年韓日請求権協定上の仲裁委員会招集要請に韓国が応じることを求め、キム局長は明確な回答をしなかったという。 外交部は午後の報道資料を通じて「強制徴用被害者に対する大法院（最高裁）の判決問題をはじめ、相互の関心事に対して意見を交換した」にとどめた。 今月末、大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議をあと１カ月切っている中で韓日関係は冷え込んでいるというより日々悪化している。
ＮＨＫなどによると、この日、自民党国防部会では岩屋毅防衛相が先週シンガポール・アジア安保会議（シャングリラ対話）で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と非公式会談を開催したことをめぐり批判の声が上がった。 小野寺五典前防衛相は「レーダー照射問題に対して韓国は日本の反論を勝手に解釈してきた」として「このような相手ということを十分に認識して対応しなければならない」と話した。 また他の議員は「徴用問題に対して韓国が対応しない限り、非公式会談もしてはならない」と要求したという。
これに先立ち、先月２３日、フランス・パリで開かれた康京和（カン・ギョンファ）外交長官と河野太郎外相の韓日外相会談でも神経戦が繰り広げられた。河野外相が強制徴用問題に対して「文在寅（ムン・ジェイン）大統領次元の解決」に言及し、康長官は「言動を慎重に」と正面から応酬した。 河野外相はこの席で「Ｇ２０の前までは韓国側が解決策を出してほしい」という立場を伝えたという。
日本の政界では「Ｇ２０で韓国とは首脳会談をしない可能性もある」という話まで出ている状況だ。 ２９日、自民党本部で開かれた外務省との政策合同会議でもこのような主張が提起された。 Ｇ２０の開催国首脳と会合しないのは異例的という状況だ。 外交部当局者は「協議を進行中」として発言を控えた。--- 中央日報日本語版（2019/06/05）より 抜粋 ---
日本の周りには･･･◇◆ 過去最多量の覚醒剤１トン押収、７人逮捕 静岡・下田沖、暴力団関与か ◆◇
静岡県南伊豆町の海岸で不審な小型船内から覚醒剤約１トンが見つかり、警視庁などが押収していたことが５日、分かった。 一度の押収量としては国内最多で、末端価格は約６００億円に上る。 警視庁や海上保安庁などが背後に暴力団が関与しているとみて数年前から捜査。 海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による密輸とみて内偵を進めていた。
警視庁組織犯罪対策５課などは３、４日に覚せい剤取締法違反（営利目的共同所持）容疑で、覚醒剤を荷揚げしていた２４～４０歳の中国人の男７人＝いずれも住居・職業不詳＝を逮捕。 逮捕容疑は３日、営利目的で南伊豆町の海岸で覚醒剤相当量を所持したとしている。 調べに７人は否認している。
同課によると、７人は日本人が所有する小型船（全長約１０メートル）で覚醒剤を密輸。２キロ程度で小分けにした袋をシートで梱包（こんぽう）し、船内に平積みしていた。 同課などは、３日夜に護岸に接舷して荷降ろし作業をしている所に踏み込んだ。 現場にいた７人は逃げ出すなどしたが、身柄を確保して逮捕した。
同課によると、数年前に近隣住民から「不審な船が港に入ってきている」と通報があり、瀬取りによる覚醒剤密輸事件とみて内偵捜査。 覚醒剤は香港から流入している可能性があるという。 約１トンの覚醒剤は年間押収量に匹敵する量で、過去に押収されたケースでは、平成２８年に沖縄・那覇港に停泊していたヨットから発見された５９７キロが最多だった。--- 産経ニュース（2019.6.5）より 抜粋 ---
まだやってるんですね。◇◆ トランプ氏の「日本海」発言に米国務省「米国の公式表記」 ◆◇
米国務省は29日（現地時間）、トランプ大統領が前日に日本での演説で、東海を「日本海（Sea of Japan）」と発言したことについて「『日本海』が米国の公式の表記方式」と説明した。「東海」ではなく「日本海」が米国政府の認める公式名称だということをあらためて表明したわけだ。
米国務省の報道官室は同日、トランプ大統領の発言に関する記者からの質問に「韓国が別の名称を使用していることを知っている」としながらも「米国政府はアメリカ地名委員会（BGN）の決定した名称を使用しており、同委員会が該当水域に対して承認した名称は『日本海』だ」と説明した。 この関係者は「長きにわたる政策と敢行に基づき、米国政府は全ての公海の呼称について一つの名称のみ使用する」として「日本と韓国がこの事案で、互いに同意できる方法に到達するために協力するよう期待している」と述べた。
トランプ大統領は28日、日本の横須賀にある米海軍基地を訪問した際、米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で演説し「（米軍）第7艦隊の構成員は黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。 この発言が韓国国内で論争に発展すると、韓国外交部（省に相当）は「東海の表記に関する韓国の立場は一貫しており明確だ」として「東海は（日本海と）併記されなければならない」と強調した。 トランプ大統領の発言に関して直接の論評や正式な反論は避けつつ、原則的な立場だけを示した格好だ。
韓国が「東海併記」を主張しているにもかかわらず、米国は2011年以降、政府の地図や公文書などで東海を「日本海」と表記している。 世界各国の政治・社会・経済などの基本情報をまとめた米中央情報局（CIA）の「ザ・ワールド・ファクトブック」でも「日本海」と表記されている。 昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に見せた「非核化した北朝鮮の未来」と題する映像でも、東海は「日本海」と単独で表記されていた。 11年8月に米国務省の報道官は「アメリカ地名委員会は該当水域の名称を公式に『日本海』と呼ぶ」と発表した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/05/30）より 抜粋 ---
このまま･･･◇◆ 韓国、対抗措置に危機感 政財界「対日ビジネス悪化」 ◆◇
日本政府による韓国産水産物への検査強化について、福島など８県の水産物の輸入規制を続けている韓国政府は「対抗措置」として警戒していたもようだ。 韓国の輸入規制をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が４月に日本の逆転敗訴の判断を示したことを韓国政府は評価し、日本の規制撤廃要求を「法的な義務はない」と拒否。 だが、文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産相は今月、聯合ニュースに「漁業交渉が再開されれば、（規制撤廃に関する）話が出るのではないか」と一定の“覚悟”を示唆していた。
水産物問題と直接関係はないが、韓国はこの半年余り、日本の制裁措置の可能性に懸念を強めている。 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への措置だ。 日本は「適切な対応」を求めたが、７カ月経っても韓国は対応策を示していない。 それどころか、対応策を講じてきた李洛淵（イ・ナギョン）首相が「政府が対策を出すには限界がある」とサジを投げた。
約束を履行しない韓国に日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請した。日本での予想外の強い反発に、韓国では財界に加え政界でも危機感が広がっている。 メディアは「徴用工判決で押収された日本企業の資産が現金化され日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手をつけられない状況に陥りかねない」（中央日報）と懸念を示す。
韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の調査（４～５月）によると、日本に進出している韓国企業の５３・１％が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。 こうした現実に韓国では「韓国企業が現在、日本市場で経験している困難は序章に過ぎない」（朝鮮日報）との予測もある。第二、第三の対抗措置を前に戦々恐々といった状況だ。--- 産経ニュース（2019.5.30）より 抜粋 ---
いまや議員さんも･･･◇◆ 来日した韓国国会議員団 関係改善とは無縁の“反日言行録” ◆◇
5月19日から4日間、韓国の「国会朝鮮半島平和繁栄フォーラム」（委員長：朴炳錫（パク・ビョンソク）議員）に所属する議員団が、両国関係の改善と北朝鮮核問題に対する連携策を、日本の国会議員らと話し合うために来日した。 韓国議員11人は5月21日に開かれた自民党外交調査会に参加。徴用工訴訟問題で韓国政府への働きかけを求める自民党に対し、代表の朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。 国と国との約束だ」と述べる一方、「韓国大法院の判決も尊重しなければならない」などと答えた。 これまでの韓国政府の主張を繰り返すだけで、進展はなかったという（産経新聞2019年5月21日付「韓国議員団が自民議員らと面会…関係改善に焦る韓国側」）。
会合に出席した石原伸晃氏が、韓国議員団に向かって、「おいでになった目的は何ですか？」と突き放すように質問する始末だった。 韓国政治に詳しい専門家によると、議員団メンバーのうち、与党・共に民主党所属の朴洸オン（パク・クァンオン）議員、全恵淑（ジョン・ヘスク）議員、魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員はいずれも、日韓間で懸案となっている諸問題で積極的に活動・発言してきたことが過去に報じられているという。
「朴洸オン議員は2017年1月、国会で、韓国国内に55ある慰安婦像を国家で管理するための法案を発議したことがあります。 また今年3月、グーグル・コリアに対し、『YouTube上の〈慰安婦は売春婦だ〉と侮辱する映像を削除し、公式に謝罪せよ』と要求している。 全恵淑議員は、国会女性家族委員会委員長に就任後の2018年8月、ラジオのインタビューで、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦合意について『無効化宣言をしなければならない』と述べました。 魏聖坤議員は、『韓国の国民が独島（竹島の韓国名）を訪問しやすくするため、接岸施設の整備などを政府が支援すべき』と主張しています」（韓国政治に詳しい専門家）
問題の韓国議員団メンバーは与党所属議員だけではない。 「野党・正義党の秋惠仙（チュ・ヘソン）議員も、先の慰安婦合意は“第二の日韓併合”であるとし、野党3党の26人を代表して、2016年8月30日に『日本政府による慰安婦財団への拠出金10億円の受領を拒否し、慰安婦像撤去要求を拒絶する決議案』を国会に提出しています。 さらに無所属の孫今柱（ソン・クムジュ）議員は、2016年8月29日の記者会見で、『慰安婦合意を結んだ韓国政府（当時は朴槿恵政権）は、元慰安婦と国民に謝罪して、慰安婦合意を破棄しなければならない。 それが私たちの歴史を正しく立て直す最小限の道理だ』と語っています」（韓国政治に詳しい専門家）
議員団のおよそ半数が、日韓政府間の合意をことごとく批判し、韓国国内の“反日的感情”を煽るような主張や活動を繰り返してきたというのだ。 日本側としても、そうした主義や主張を持つ韓国の国会議員らを相手に、関係改善のための建設的な議論をするのは難しいように思える。
『韓国「反日フェイク」の病理学』の著書がある韓国人作家の崔碩栄氏は、今回来日した韓国議員団について、次のように分析する。 今回の韓国議員たちは特別に反日的というわけではなく、“普通の議員”です。 韓国ではこれが一般的。 本当の問題は、彼らが目的も名分もあまり深く考えずに、来日したのではないかということです。 石原議員が『おいでになった目的は何ですか？』と言い放っているのが象徴的で、韓国側は事前に通告も調整もせず、交渉の材料も何も持たず、突撃面談してきたように見える。 『日本にひと言文句を言ってやる』程度の軽い気持ちで来ていて、今の日韓関係の危機的状況を理解していないのではないか」（崔氏）
日本側がこれまでにないレベルで韓国との関係を見直そうとしていることに、まだ気づいていないというのだ。 そろそろ韓国側が現在の状況を認識しないと、日韓関係は取り返しのつかない事態になりかねない。--- NEWS ポストセブン（2019.05.26）より 抜粋 ---
マナーなんか･･･◇◆ 対馬に増える「韓国人お断り」の張り紙…その理由は？ ◆◇
対馬に「韓国人お断り」の張り紙が増えていると日本メディアが２２日に報じた。
ジェイ・キャストやフジテレビなどによると長崎県対馬の繁華街・厳原商店街には「私どもは日本語しかできません。 韓国人のお客様には出入りをご遠慮願います」、「日本語を話せる方を同伴してください」などと書かれた張り紙が見られる。
日本メディアによると、日本の店主らはメニューや料金へのクレームの問題から韓国人客を断っていると伝えられた。 ある居酒屋の女性店主は「韓国人は、店にラーメンもうどんもないと言っているのに、じっと待って引き上げない」と話した。 別の飲食店主は「（韓国人が）１０人で来て酒１本とちょっとしたつまみを食べて帰った後にビールの空き缶やよそから持ち込んだ食べ物が散らかっていた」と主張した。 タクシー運転手は「韓国人は１円でもまけないと納得しない」と批判した。
対馬の観光名所、尾崎山自然公園のあちこちにハングルで書かれた落書きと韓国人観光客と見られる男性が公共の場で堂々と喫煙し、その周辺の川にはポイ捨てされたタバコの吸い殻がいっぱいになっている様子などを伝えた。 現地の住民は「捨てないでという張り紙を貼ってもゴミ箱のそばや石垣の間にジュースの缶や弁当のカスを捨てていく」と基本的なマナーを無視する一部の韓国人観光客に対する不満を明かした。 対馬は昨年、韓国からだけで観光客４１万人が訪れ、観光客全体の８０％を占めるほど韓国人に人気の観光スポットだ。--- 中央日報（2019/05/29）より 抜粋 ---
有権者の問題かな。◇◆ 山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と「国会に無届け海外旅行」 ◆◇
立憲民主党所属の衆院議員・山尾志桜里氏（44）が、国会で定められた手続きをとらず、海外旅行をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 同行したのは、一昨年「週刊文春」が報じたダブル不倫（当時）のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏（36）。 2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。
たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。 議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。
「週刊文春」が、請暇願を出して許可を受けた議員の名前が記載される「衆議院公報」を調べたところ、GW中に海外に行った議員名がずらりと並ぶ中、山尾氏の名前はどこにも見当たらなかった。 衆議院事務局秘書課に問い合わせると、「山尾議員が今会期中、請暇願を出されたことはありません」との回答があった。
「週刊文春」は山尾氏の事務所に対し、5月20日午前に書面で事実関係の確認を求め、同日夕刻には山尾氏本人にも直接取材を申し入れたが、21日の締切時刻までに、回答はなかった。 5月23日（木）発売の「週刊文春」では、引退説も囁かれる山尾氏の近況や立憲民主党内での評判とあわせて、詳報している。--- 週刊文春 2019年5月30日号より 抜粋 ---
当たり前の対応を･･･◇◆ 河野外相「徴用工問題、文大統領が責任を持って対応を」 ◆◇
河野太郎外相が２１日、徴用問題の議論のために第３国が参加する仲裁委員会の設置を韓国側に要請したことについて「外交問題であるだけに文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国政府を代表して責任を持って対応いただきたい」と述べた。 河野外相はこの日の定例会見で「日韓関係において（徴用判決は）極めて重要な懸案であり、韓国側も両国関係をこれ以上悪化させるのは望ましくないと考えているはず」とし、このように明らかにした。 河野外相が徴用問題に関連して文大統領に直接言及したのは今回が初めて。
河野外相は、「政府が（徴用判決に対する）対策を出すのは基本的に限界がある」という１５日の李洛淵（イ・ナギョン）首相の発言が仲裁委員会設置要請のきっかけになったと明らかにした。 「今までは韓国国内で徴用問題対策を指揮してきた李首相を配慮して待ってきたが、その言葉を聞くと『これ以上待つことはできない』と判断した」ということだ。
河野外相は「（李首相の言葉通り）国内で対応策に限界があるなら、仲裁に応ぜざるを得ないのではないか」とし「必要なら国際司法の場でこの問題を解決していきたい」と述べた。 「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴まで念頭に置いたものか」という記者の質問に対し、河野外相は「韓国が仲裁手続きに応じ、１９６５年の請求権協定上の規定内でこの問題を解決してほしいという考え」と答えた。
河野外相は「（差し押さえられた資産の売却などで）日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、日本政府として必要な措置をとることになると思う」という立場も再確認した。 また、２３日に仏パリで行われる康京和（カン・ギョンファ）外交長官との会談で徴用問題を議論すると明らかにした。 菅義偉官房長官もこの日、赴任のあいさつに来た南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使に「早く韓国政府の責任で解決してほしい」と述べ、仲裁手続きに応じるよう要請した。
一方、６月２８、２９日に大阪で開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で韓日首脳会談が行われるかどうかについて、読売新聞はこの日、「日本側は仲裁委設置に韓国がどのような対応をするのかを最後まで見守った後に判断する考え」と報道した。 仲裁委に関連し、６５年の請求権協定は双方が１人ずつの仲裁委員を３０日以内に任命し、両国の委員２人がその後３０日以内に第３国の委員を選任するよう規定している。 韓国の仲裁委員任命期間がＧ２０首脳会議の開幕より早い６月１８日であるだけに、日本側は韓国側が委員を任命するかどうかを見守り、韓日首脳会談に応じるかを判断するということだ。
ほかのメディアも「来日を前に仲裁に応じることが、日韓首脳会談を実現させる最低条件だとのメッセージを突き付けたと見ることもできる」（産経新聞）、「徴用問題に進展がなければ会談は難しいという姿勢を日本政府が明確にした」（毎日新聞）と報道した。 毎日新聞は日本側の強硬対応について、「韓国に強く出ると、有権者受けがいい」という自民党関係者の言葉を引用しながら「７月の参議院選挙を意識した側面もあるようだ」と分析した。--- 中央日報日本語版（2019/05/21）より 抜粋 ---
