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争い事を避け 友好と平和を第一に!
そして 何よりも 美味しい話を好みます。

『汝の欲する事を為せ』
本当に 良い言葉ですね。

ご質問等は コメントに・・・
どうぞ 宜しく御願いします♪♫


うまい話

横溝正史


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カメラ
 Canon EOS 7D

レンズ
 ① AF18-250mm F3.5-6.3 DiⅡ

 ② Art 30mm F1.4 DC HSM

 ③ SP AF60mm F2 Di II MACRO

 ④ EF-S24mm F2.8 STM

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あまり・・・
年末の実感がない♪♫ emoji
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--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 「強制徴用者」を「戦時中の労働者」と記載、ジャパンタイムズが社告で釈明 ◆◇

日本の英字紙ジャパンタイムズが、「従軍慰安婦・強制徴用被害者に対する論調を日本政府寄りに変えた」という海外読者の批判に反論した。 ジャパンタイムズは先月30日、記事の下の注釈に、旧日本軍従軍慰安婦を「戦時に旧日本軍を対象とした売春街で働いていた女性」と、強制徴用者を「戦時中の労働者」と呼ぶと記載した。 これは、日本がこうした人々を強制的に動員したという認識をなくし、中立的に規定したものだ。

水野博泰編集主幹は7日の同紙社告で、「私はジャパンタイムズが外部からの圧力に屈したどのような非難も断固として否定する」と述べ、読者・社員との信頼関係を壊したことについて謝罪した。 そして、「事案の複雑な特性を考えると、短い注釈では説明が不十分で、これがジャパンタイムズの方向性に対する無数の仮定につながった」と語った。

ジャパンタイムズは先月30日付の記事で、慰安婦と強制徴用の単語としての意味を新たに規定するという内容の注釈を掲載し、海外の読者から激しい非難を浴びた。 この注釈は韓国大法院(最高裁判所)が先月29日、パク・チャンファン氏=故人=らの強制徴用被害者5人が三菱重工業を相手取り起こした訴訟で、同社に対して被害者に1人当たり8000万ウォン(約800万円)の慰謝料を支払うよう命じた記事の下に付けられていた。 海外メディアは、ジャパンタイムズが「韓国大法院の判決は受け入れがたい」という安倍晋三政権の見解に合わせ、慰安婦や強制徴用の意味をあらためて定義付けたものだと指摘していた。

ジャパンタイムズは注釈で「今後は慰安婦を『旧日本軍に性行為を提供するため戦争期間中に売春街で働いていた女性』と規定する。 これには、自分の意思とは関係なく連れてこられた女性も含まれる。 これは、女性によってそれぞれが経てきた経験の範ちゅうが多様だからだ」と説明した。

強制徴用については「強制労働という用語は第二次世界大戦前と戦争中に日本企業のため雇用された労働者を指すのに使用されてきたが、これらの人々が働いていた条件や採用過程などが多様であるため、私たちは今後、これらの人々を『戦時中の労働者』と呼ぶ」と説明した。
--- 朝鮮日報日本語版(2018/12/08)より 抜粋 ---
だんだんと・・・
イイ感じになってきてますね♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 憲法を政局にした野党の愚 与党は無策「改憲野党」取り込めず ◆◇

衆参両院の憲法審査会が実質的に一度も開かれないまま臨時国会が終わろうとしている。 主要野党が憲法問題を「政局」に利用した結果、議論は緒(ちょ)に就くことすらなかった。 一方、与党側も、野党の取り込みや態度軟化を促す策に欠けた感は否めない。

「何がしたいのかしら。 与党だけでずっとやりたいのかしらと思いますよ」

立憲民主党の辻元清美国対委員長は5日、国会内で記者団にこう語り、憲法審開催をめぐる自民党の「強行姿勢」を嘆いてみせた。 立憲民主、国民民主両党など主要野党が問題視しているのは、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党、会派「未来日本」だけが出席して11月29日に開かれた衆院憲法審だ。 自らが出席を拒否する中での開催に、主要野党は「安倍政権の横暴極まれりだ」(辻元氏)と猛反発。 幹事選任の手続きだけを行った約2分間の審査会が、与野党間に埋めがたい遺恨を残した。

ただ、熟議を求めて法案の採決などを拒むというならまだしも、事務手続きの場にすら出ようとしない主要野党の姿勢は「ためにする批判」としか映らない。

自民党は憲法審の自由討議での党改憲案提示を目指している。 主要野党は、憲法への立場の違いこそあれ、自民党改憲案を認めないという点では認識が一致している。 ならば、自由討議の場で「安倍改憲」への反論を堂々と展開することが筋であるはずだ。 政局を優先して議論のテーブルにすらつこうとしない主要野党は、政府・与党に求め続けている「熟議」を自ら放棄しているに等しい。

一方で、自民党の無策さも憲法審が開催に至らない遠因となっている。 野党は決して一枚岩ではない。 例えば、国民民主党は憲法改正の議論そのものには前向きだ。 玉木雄一郎代表は10月29日の衆院代表質問で自衛権の範囲を憲法に明記する「平和的改憲」を提案し、「比較して議論すれば自民党の『憲法改悪案』の問題点が浮き彫りになる」と首相に迫った。 国民民主党は憲法改正手続きを定めた国民投票法の独自の改正案もまとめている。

しかし、自民党が国民民主党の抱き込みを本格的に狙った形跡はない。 「与党も『やる』と決めた以上やっていただかないと。 大きな責任を感じていただかなければいけない」維新の馬場伸幸幹事長は5日の記者会見で、こう与党側への苦言を口にした。
--- 産経ニュース(2018.12.5)より 抜粋 ---
野党・・・
役に立たないな♪♫ emoji
 ※ こんなんに 票を入れる神経がわからん。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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モノクロって事は・・・
今回も逃げているって事です♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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街中でやると・・・
通報されるんだろうなぁ♪♫ emoji
 ※ たぶん。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 河野外相「康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」 ◆◇

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と26日、述べた。 NHKによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。

これに先立ち、今月22日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。 だが、財団解散や大法院(最高裁)強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。

自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。 共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。

韓国与野党の国会議員による独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に関連して「わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。 自民党は決議書で、日本の領域と権益を脅かす他国の活動を防ぐために、関係部署が参加するプロジェクトチームを設置するよう日本政府に要請した。 自民党はこの日、韓国議員の独島訪問に対して「猛烈な怒りをもって非難する」「許されざる暴挙」などの言葉が含まれた緊急決議書を河野外相に別途伝達した。

河野外相はこれについて「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もある」とし「韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べた。
--- 中央日報(2018/11/27)より 抜粋 ---
そりゃ・・・
そうでしょう♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 慰安婦財団「21日に解散発表」 韓国が日本に伝達 ◆◇

韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成27年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を21日に発表すると日本政府に伝えてきたことが20日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。 日本政府は解散は受け入れられないとの立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重に抗議することなどを検討している。

財団は28年に韓国政府が設立した。合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を財源にし、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。 しかし、財団は昨年末の時点で理事8人のうち5人が辞任し、運営が停止。 文(ムン)在寅(ジェイン)政権は解散に向けた作業を進めていた。

河野太郎外相は20日の記者会見で、財団解散の動きについて「日韓合意は国際的にも高く評価されている国際約束であり、合意に基づいて両側でやるべきことはしっかりやっていくのが当然のことだ」と指摘、「日本側としては、やらなければいけないことを一生懸命やってきた。 韓国側もしっかりやっていただきたい」と重ねて訴えた。
--- 産経ニュース(2018.11.20)より 抜粋 ---
今日は・・・
おもしろい1日となりそうですね♪♫ emoji
 ※ 報道はするのかな。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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分り難いとも思いますが・・・
梁が無くなって屋根だけになってます♪♫ emoji
 ※ そして・・・ まだ崩れません。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓経:ガラガラのバンコク「韓流モール」… ◆◇

タイ・バンコクの「弘大(ホンデ)通り」と呼ばれているRCA(ロイヤル・シティ・アベニュー)の中心には別名「韓流モール」と言われているShow DCの建物が立っている。 ロッテ免税店をはじめ、PSY(サイ)ら韓国有名芸能人が投資したレストランが軒を連ねている場所で、昨年4月オープンした。 だが、ここを訪れるタイ人はほとんどいない。

時折、免税店ショッピングのための観光バスがやってくるが、ガラガラのショッピングモールを埋めるには力不足に見えた。 免税店の中には韓国製化粧品さえない。 すべてタイ製だ。 免税店の入口に立っている実物大の韓国芸能人の立像が面目を失うほど観光客の足は遠のいている。 ロッテがタイ政府だけを信じて昨年4月に免税店を開いたが、いざオープンしてみると空港免税品の引き渡し許可を今まで受けることができず、韓国製品を置くことさえできずにいたためだ。

Show DCモールの不振は東南アジア諸国連合(ASEAN)進出公式の一つである「韓流=成功」がこれ以上通じないという事実を示す代表事例だ。 韓流の援助格であるタイですら「韓流の余命はあとわずか」という言葉まで出ている。

◆危険な韓流ブーム

韓国経済新聞は韓泰交流センター(KTCC)と共同でタイの政界・財界・言論界の主なリーダー85人を対象に、先月、アンケート調査を実施した。 タイ国防省高位官僚および主要機関長や大企業、報道機関の役員が含まれている。 このうち大多数である94%は、韓流効果があと何年続くかという質問に「10年未満」と答えた。 このうち「5年未満」とする回答も38%に達した。

タイは2001年『秋の童話』、2005年『宮廷女官チャングムの誓い』などのドラマ放映以降、韓流ブームが巻き起こった代表的な国だ。 韓国文化産業交流財団が韓流の人気度と成長性を基準に世界各国を分類したところ、タイはインドネシアと並んで最も高い点数をつけた。 タイは韓国化粧品を年間1億2000万ドル(約136億円、2016年基準)輸入している。 世界で6番目に韓国化粧品を多く消費する国だ。

タイの世論主導層である回答者全員が、韓流が自身の消費に「影響を及ぼす」(32%)あるいは「非常に影響を及ぼす」(78%)と答えた。 タイ財界1位のセントラルグループのブッサバ・ジラーティワット(Busaba Chirathivat)副会長は「韓流のおかげで韓国文化と観光に対するタイ人の関心が大きく高まった」と語った。 だが、同時に「最近、格安旅行商品が氾濫して韓国のイメージが落ちていることが心配だ」と話した。

タイ国営放送局「MCOT」のリティクライ・トンマライ副社長も「最近、韓流の成功だけを信じてとりあえずやってみようというようなイベントが多すぎる」とし「行事の質も以前には及ばず、韓流の持続的発展に対する障害物になっている」と指摘した。 今年だけでも、韓泰修交60周年を記念するとして韓国の大型放送局と芸能企画事務所が主催したアイドルコンサートが次々と中止となり、チケット払い戻し騒動が広がっている。 バンコク市長を務めたアピラック・コーサヨーティン元泰韓親善協会会長も「今後、韓流をどのようにもう一段階発展させるかについて悩まなければならない」と話した。

◆本格化した日本のけん制

韓流の力に頼ってタイ進出を試みた韓国企業はどこも苦杯をなめている。 韓国の大手インターネットショッピング「11番街」も売り上げ不振で撤退を悩んでいるという。 韓流ブームに乗って「チメク」〔チキン+メクチュ(ビール)〕等が人気を呼んだが、韓国大型チキンフランチャイズであるキョチョンチキンも進出後これといった成果をあげることができないでいる。 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)バンコク貿易館関係者は「最近では韓国商品を模倣した偽物がコンビニエンスストアや大型スーパーの陳列台を占めている」とし「低価格商品群ではタイではやっていけない」と話した。 アモーレパシフィックの今年7月-9月期の海外売り上げは5%増にとどまり、営業利益は43%も減少した。

韓流が満開になる前に日本のけん制が始まったという点も懸念すべき要素だ。 タイは「小さな日本」と呼ばれる国だ。 2013年ごろから韓流の影響力が本格化すると、日本も2015年からジャパンエキスポを開いて文化攻勢を開始した。 規模は韓国の10倍水準だ。中央政府と傘下機関はもちろんのこと、地方自治体などまで総動員して物量攻勢をかけている。 KOTRA、韓国観光公社、韓国文化院など政府機関がそれぞれ行事を行って、地方自治体もほぼ同じようなコンテンツで各自韓流イベントを行っている韓国とは対照的だ。

タイ政府諮問官としても活躍中のホン・ジヒKTCCセンター長は「“日本の庭”とも言えるタイで、韓流のおかげで苦労して形成した韓国の肯定的なイメージを失墜させないようにするためには画期的な対応をする必要がある」と話した。 タイは外国文物の流入を止めない開放的な国で、その分見る目が高い。 そのため、地域専門家を養成して政府次元で韓流タスクフォース(TF、作業部会)チームを構成するなど部署間の仕切りを取り払った総合的な対策が求められているとの指摘だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
--- 中央日報(2018/11/16)より 抜粋 ---
これといって別に・・・
本性がバレてしまったというだけの気がします♪♫ emoji
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「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「(安全保障環境が)厳しいと思っていないのか」

麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。 防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。 これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。

朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防(中期防衛力整備計画)でも上げるのか」と食い下がると、「(安全保障環境は)朝日新聞からみても厳しいだろう。 厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。

国の防衛費は平成24年に第2次安倍政権が誕生して以降、6年連続で増加を続けており、30年度予算は5兆1911億円と過去最高額が計上されている。 30年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや31年度から5年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。
--- 産経ニュース(2018.11.13)より 抜粋 ---
朝日新聞かぁ・・・
なんか恥ずかしく思えますね♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
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◇◆ 「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容 ◆◇

「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた22日の第1回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り(記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく)。

裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。

日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。 朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。

その原因をつくったのは朝日新聞です 。植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。 世に言う「従軍慰安婦問題」と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。 朝日新聞は1982年9月2日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。 吉田氏は軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。 その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。

確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。しかし、それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に32年も後のことでした。 この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。 それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。 自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。

吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。 加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が91年8月11日、金学順さんという女性についての記事を書きました。 この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。 一方、母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。

朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。 ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。 ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。

しかし、それからわずか3日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。 同年8月15日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。 しかし植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。

植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。 女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。 金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。 8月14日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。 裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。 日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。 しかし、訴状にはそんなことは書かれていません。 書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。

植村氏は91年12月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。 その中でもこの間違いを訂正していません。 むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。 こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。 「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。 それは彼女が語っています。 検番の主人のことです。 しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。

植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。 しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が8月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。

植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。 なお、私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。 仮に百歩譲って、91年8月11日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。

では12月の記事はどうでしょうか。 すでに述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。 にもかかわらず、訂正はされていません。 取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。 それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。 そこには当然、意図があると思うのは当然です。 事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。

植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。 しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。 植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。

植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。 言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。 その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。 同時に、それらが私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられません。 むしろ、私はこれまで植村氏の家族に対する暴言は許されないと言い続けてきました。

今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。 20年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。 しかし、当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。 仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。 抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。 当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。

その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。 主として北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。

そのようなことがあったこの北海道の札幌の地で、植村氏を相手に同じ慰安婦問題で法廷で闘うのには、何か特別の意味があると、この頃、思うようになりました。 私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません。 それを言われるのが嫌であるならば、植村氏には正しい事実を報道せよと助言するのみです。 最後に強調したいことがあります。 私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。

氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。 言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。 言論においてはそれが当たり前のことです。

しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。 内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。 民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。 発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。 当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。(了)
--- 産経ニュース(2016.4.22)より 抜粋 ---
全くもって・・・
その通りだと存じます♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 日韓の特許庁会合中止 徴用工判決受け、日本側申し入れ ◆◇

今月2日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。 10月30日に韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。 判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。

日韓関係筋によると、韓国大法院の判決が出た翌日の10月31日、日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰囲気が悪いので、延期した方がいい」と申し入れた。 韓国特許庁の朴原住(パクウォンジュ)長官は翌11月1日から訪日予定だったが、急きょ取りやめたという。 日本の特許庁は「中止になったかどうかも含めてコメントできない」とした。

特許庁長官会合は毎年1回開かれており、今年は京都市内のホテルで開催を予定していた。 両国の特許、商標などの分野での関係強化を目指して協議するほか、長官を含む両庁の交流も目的で、今年で30回目だった。 両国は日程を再調整しているが、見通しは立っていない。 韓国政府関係者は「徴用工の問題とはまったく関係ない会合が中止になったのは非常に残念だ」と話した。
--- 朝日新聞デジタル(2018/11/12)より 抜粋 ---
日本から技術を盗み・・・
それを少し加工してオリジナルを主張する国とは付き合いきれません♪♫ emoji
 ※ 農業系でも色々あるしね。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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