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◇◆ 米朝双方から圧力、追い込まれた自称「仲裁者」文在寅大統領 ◆◇

文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれまで「仲裁者、促進者」を自認してきたが、今回の韓米首脳会談が「ノーディール」で終わり、また北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)からも「差し出がましく『仲裁者』や『促進者』のように行動するな」と露骨に指摘された影響で、非常に困難な状況に追い込まれている。

文大統領は当初、今回の韓米首脳会談と次の南北首脳会談を通じて3回目の米朝首脳会談に向けた雰囲気を高めようとしていた。 ところが米国からは「韓米同盟の側に立て」と言われ、北朝鮮からは「わが民族同士」を口実に北朝鮮の側に立つよう求められたことで、結局は板挟みとなり動きが取れなくなってしまった。 文大統領は15日、金正恩氏の演説と韓米首脳会談、さらに4回目の南北首脳会談について自らの考えを表明する計画だったが、米朝双方から仲裁者役を拒否され、どちらの側を選ぶか選択を迫られてしまった。

韓国大統領府は金正恩氏の演説について14日は沈黙を守った。 金正恩氏は3回目の米朝首脳会談について、米国の態度が変わることを前提に「もう一度応じる用意はある」として対話の扉はオープンとの考えを示した。 これは南北米による首脳会談を相次いで開催するという韓国大統領府の構想と一部通じるところもありそうだ。 しかし文在寅政権は金正恩氏から「仲裁者や促進者のように行動するな」 「民族の利益を擁護する当事者になれ」と注文され、米国ではなく自分たちの側に立つよう露骨に要求された。 韓国大統領府がこの日沈黙を守った理由も、金正恩氏による韓国への批判が予想以上に厳しかったからだ。 北朝鮮は文在寅政権に対し「事大根性」 「外勢依存」などの厳しい言葉でその姿勢を批判した。

これに韓国大統領府は大きな衝撃を受けたようだ。 大統領府の関係者も「現時点では金正恩氏の演説について言うべきことはない」 「文大統領が15日にその考えを明らかにするだろう」とコメントするにとどめた。 文大統領は15日に大統領府で予定されている首席・補佐官会議でも金正恩氏の演説への具体的な言及は控え「南北関係改善を通じて米朝対話再開のモメンタム(動力)を維持する」との原則的な考えの表明にとどめるという。 大統領府はこれまで「韓国は米国と北朝鮮の双方から信頼を得ている」と自画自賛してきたが、外交に詳しい識者の間では「今回の韓米首脳会談と金正恩氏の演説でこの信頼も大きく崩れた」との見方が広がっている。

ところが大統領府のある幹部は韓米首脳会談について「うまくいった」と自画自賛した。 金正恩氏もトランプ大統領も3回目の米朝首脳会談に前向きな態度を示したため、仲裁者としての役割に一層力を入れたいと考えているようだ。 具体的にはまず南北首脳会談の実現に向け、今週中に北朝鮮に特使を派遣する方向で手続きを進めることにした。 特使としては大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と徐薫(ソ・フン)国家情報院長の名前が上がっている。 鄭室長は16日から予定されている文大統領の中央アジア3カ国歴訪に同行しないという。

しかし南北首脳会談の実現までに乗り越えるべきハードルは幾つもある。 まず北朝鮮が4回目となる次の南北首脳会談に応じるか現時点では分からない。 北朝鮮は韓国が3回目の米朝首脳会談に向け仲裁者、促進者を自認することについて「民族の側に立て」として事実上拒否している。 韓国政府は北朝鮮の非核化と米国の制裁解除を段階的に進める「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」という概念を仲裁案として提示した。 しかし米国は「ビッグディール(一括妥結方式)」を譲らず、北朝鮮も制裁解除にこだわらない考えを明確にしたため、韓国政府の仲裁案は北朝鮮と米国の双方から拒否される形となった。 そのため南北首脳会談で文大統領と金正恩氏が顔を合わせたとしても、文大統領としては金正恩氏を3回目の米朝首脳会談に応じさせる見返りを提供できない。 南北関係改善を口実に開城工業団地や金剛山観光の再開など制裁に反する経済協力に乗り出した場合、韓米同盟が危機的状況となるだけでなく、韓国が国際社会から孤立してしまうからだ。

南北首脳会談の時期としては板門店会談1周年となる4月27日が検討されてきた。 しかし今週は文大統領の中央アジア3カ国歴訪が予定されているため、大統領府は5月ごろが可能と予想している。 会談をどこで行うかも問題だ。 韓国と北朝鮮は昨年9月、平壌で行われた首脳会談の際、金正恩氏がソウルを訪問することで合意したが、ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談決裂により事情は大きく変わった。 まず金正恩氏のソウル訪問について昨年は韓国国内の世論が大きく割れたが、今年は決して好意的とは言えない。 金正恩氏としても米朝首脳会談が決裂した影響でソウルを訪問する大義名分がなくなった。 そのため南北首脳会談が実現するとしても、板門店での「ワンポイント会談」あるいは平壌開催が有力視されるだろう。

ただし文大統領が再び平壌を訪問した場合、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に続き文在寅政権においても「首脳会談といっても平壌開催ばかり」といった南北のアンバランスが問題視されそうだ。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/04/15)より 抜粋 ---
二兎を追うものは一兎も得ず。
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◇◆ 北野武さん祝辞全文「映画、身体のこと…不思議な感動」 陛下即位30周年式典 ◆◇

天皇陛下の御即位30年を祝う祭典「感謝の集い」が10日、東京・隼町の国立劇場で開催され、各界の代表として映画監督の北野武さんが祝辞を述べた。 北野さんは母親とともに天皇、皇后両陛下のご成婚パレードを見学した思い出や自身が監督した映画に関するエピソードを披露した。祝辞は以下の通り。

《壇上に上がった北野さんは一礼する際にマイクに頭をぶつけたり、祝辞の冒頭部分を逆さまに読んだりして会場の笑いを誘った後、祝辞を述べはじめた》

お祝いの言葉。天皇皇后両陛下におかれましては、ご即位から30年の長きにわたり、国民の安寧と幸せ、世界の平和を祈り、国民に寄り添っていただき、深く感謝いたします。 私は、ちょうど60年前の今日、当時12歳だったその日、母に連れられて日の丸の旗を持ち、大勢の群衆の中にいました。 波立つように遠くの方から歓声が聞こえ、旗が振られ、お二人が乗った馬車が近づいてくるのがわかりました。 母は私の頭を押さえ、「頭を下げろ、決して上げるんじゃない」。 ボコボコ殴りながら、「バチが当たるぞ」と言いました。

私は母の言うとおり、見たい気持ちを抑え、頭を下げていました。 そうしないと、バチが当たって、急におじいさんになっていたり、石になってしまうのではないかと思ったからです。 そういうわけで、お姿を拝見することはかないませんでしたが、お二人が目の前を通り過ぎていくのははっきりと感じることができました。

私が初めて両陛下のお姿と接したのは、平成28年のお茶会の時でした。 なぜか呼ばれた私に、両陛下は「交通事故の体の具合はどうですか。 あなたの監督した映画を見ています。 どうかお体を気をつけてください。 がんばってください」と声をかけていただきました。 このとき、両陛下が私の映画のことや、体のことまで知っていたんだと驚き、不思議な感動に包まれました。 ただ今考えてみれば、両陛下がごらんになった映画が、不届き者を2人も出した「アウトレイジ3」でないことを祈るばかりです。

また、お土産でいただいた銀のケースに入っているコンペイトーは、今やわが家の家宝になっており、訪ねてきた友人に、ひとつ800円で売っております。 5月からは元号が令和に変わります。 私がかつていたオフィス北野も新社長につまみ枝豆を迎え、社名を変えて「オフィス冷遇」にして、タレントには厳しく当たり、変な情をかけないことと決めました。

私は自分が司会を務めた番組で、私たちがニュースなどで目にする公務以外にも陛下は1月1日の四方拝をはじめ、毎日のように国民のために儀式や祈りをささげ、多忙な毎日を過ごされていることを知りました。 皇后陛下におかれましては「皇室は祈りでありたい」とおっしゃいました。 お言葉の通り、両陛下は私たちのために日々祈り、寄り添ってくださっていました。 私は感激するとともに、今感謝の気持ちでいっぱいです。

平成は平和な時代であった一方、災害が次々日本を襲った時代でもあります。 そのたびにニュースには天皇、皇后両陛下が被災地をご訪問され、被災者に寄り添う姿が映し出されました。 平成28年8月、陛下は次のように述べられております。「私はこれまで、天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えてきましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました」。国民の近くにいらっしゃり、祈る存在であること。そのお姿に私たちは救われ、勇気と感動をいただきました。

改めて平成という時代に感謝いたします。 私たち国民に寄り添っていただける天皇皇后両陛下のいらっしゃる日本という国に生を受けたことを幸せに思います。 ありがとうございました。
--- 産経ニュース(2019.4.10)より 抜粋 ---
すごいですね。
もう流石としか思えません♪♫ emoji
 ※ 素晴らしい。
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◇◆ 米国が南北にメッセージ「非核化実現前に制裁は解除しない」 ◆◇

今月11日に予定されている韓米首脳会談と北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)を前に、米国は「非核化が実現する前に制裁の緩和はあり得ない」とのメッセージを相次いで発している。 これについてある外交筋は「1次的には北朝鮮への警告」との見方を示した上で「韓国政府が北朝鮮の主張を一部受け入れた『早期の収穫論』などと言い出したことへの不満も込められている」と指摘した。

米国のトランプ大統領は6日、米共和党ユダヤ連合(RJC)の定例イベントで演説し「私は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と良い関係を持ち続けている」としながらも「正しい合意が必要だ」とも述べた。 北朝鮮が核を完全に放棄する形での合意がなければ、制裁の緩和など相応の措置には応じないとの意向を改めて示したものとみられる。

米国のポンペオ国務長官も前日に米CBSテレビとのインタビューで「トランプ大統領の制裁緩和に対する考えはあいまいなものではない」 「究極的な目標(非核化)が実現するまで、国連による北朝鮮への制裁は解除されないだろう」と述べた。 これは「(11日にホワイトハウスで予定されている)文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領との首脳会談で、制裁の一部緩和に合意するのか」との質問に答えたもの。 ポンペオ長官は開城工業団地や金剛山観光の再開を求める声についても「われわれ(韓国と米国)はこの制裁を実行するに当たり緊密に協力してきた」と指摘し、再開は認められないとの考えを改めて明確にした。

米国務省の関係者もこの日「国連の全ての加盟国が制裁を完全に実行し、北朝鮮の違法な核・ミサイル開発を終わらせるよう後押しする責任を真剣に受け入れることを期待する」と述べた。 これは前日に開城工団の企業経営者らがトランプ大統領に特別要請文を送付し、南北協力事業を制裁の例外として認めるよう求めたことへの回答だ。

このような「制裁緩和不可」の一貫したメッセージは、韓米首脳会談の直前に開かれる北朝鮮の最高人民会議第14期1次会議も同時に念頭に置いたものとみられる。 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は先月外信と行った会見で、核実験やミサイル発射のモラトリアム(猶予)撤回を含む今後の対応について「最高指導者が近くその決意を明確にするだろう」と語った。 この会見について外交関係者の間では「金正恩氏の決意は最高人民会議で発表されるだろう」との見方が相次いだ。 ただしポンペオ長官は最高人民会議で金正恩氏が重大な発表を行う可能性について「とてつもない発表が行われるとは考えていない」 「金正恩氏が北朝鮮の指導者として、非核化こそ正しい道であるとの考えを(北朝鮮住民と)共有することを願う」などの考えを示している。

韓国大統領府の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長は先日トランプ政権の初代首席補佐官を務めたフリーバス氏らと会い、北朝鮮の非核化や韓米首脳会談の見通しなどについて意見を交換した。 これについて上記の外交筋は「今回の韓米首脳会談を米朝非核化交渉の動力を取り戻すきっかけにしたいという意志がうかがわれた」と述べた。 これに先立ち韓国外交部(省に相当、以下同じ)の康京和(カン・ギョンファ)長官、国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官、韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長らは先月末にワシントンで米国のカウンターパートと相次いで会談し、韓国政府が掲げる非核化の折衷案とされる「早期収穫論」や「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」について説明を行ったという。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/04/08)より 抜粋 ---
北のスパイが大統領な国。
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憲法改正に反対する人って・・・
憲法第一条に疑問を持ったり 近隣諸国より日本の政権政党が凶暴にみえてますよね。
男女別姓を唱えたり 死刑廃止を訴えたりしますよね♪♫ emoji
 ※ 不思議ですよね。
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◇◆ もう、やめてくれ! 韓国はなぜ大気汚染を中国のせいにするのか! ◆◇

韓国の首都ソウルの大気汚染問題がかなり深刻になっている。 韓国では中国からの飛来を主な理由ととらえているようだが、中国メディアの今日頭条は3日、「ソウルのスモッグ問題が中国のせいにされている」と韓国メディアに苦言を呈する記事を掲載した。 記事によると、国立環境科学院はソウルの3月のPM2.5の1日平均濃度が、1立方メートル当たり44.6マイクログラムだったと発表した。 これはPM2.5の濃度測定を開始した2015年以降最も高い数字となるという。 また、PM10の濃度も3月は7日連続で高い数字を出し、記録を更新したと伝えた。

ソウルの深刻な大気汚染について、韓国では「風に乗って中国から汚染物質が来た」との主張が多くみられると記事は紹介しつつ、中国を主な原因とする韓国側の主張に疑問を呈している。 韓国政府も中国に対して苦言を呈する発言をしたことについて、「本当に中国のせいだと信じてはいないはずだ」と記事は分析。これまで中国のせいにしてきたため、高まった国民感情を無視できず、「仕方なしに中国のせいにしたに過ぎないと願う」としている。

では、なぜ「中国のせいにしている」のだろうか。記事は、主に韓国のマスコミに問題があるとしている。 韓国のマスコミは信用性が低く、恐らくはスポンサー企業に都合の良い情報を流しているだけだと主張。 また、韓国人は「アジアでもとりわけ民族感情の強い」国民で衝動的なところもあるので、世論がマスコミの情報に踊らされやすい傾向にあると主張している。 

確かに、数年前の中国の大気汚染は非常に深刻だったが、今年などは北京でも多くの市民は大気が改善されたと実感しているようだ。 実際、3月にソウルの大気汚染が深刻になった際には、北京のPM2.5濃度の方が低かったほどだ。 また、韓国でも問題なのは主にソウルであり、中国とソウルの間の都市では大きな問題となってはいないことから、ソウル市自体に問題があるのではないかと記事は指摘している。 むろん、中国から風に乗って韓国へとスモッグが飛来していることは否定できない事実だろう。 しかし、今年は中国よりもソウルの方が深刻な問題になっているということは、その主な原因は中国ではなくむしろ韓国の方にあるとの記事の主張は理にかなっているようだ。
--- サーチナ(2019-04-05)より 抜粋 ---
まあ・・・
他人のせいにするお国柄ですから♪♫ emoji
 ※ 困ったもんです。
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◇◆ 韓国、高速鉄道トンネルで線路に歪み…1カ月前から深夜補修工事 ◆◇

SRT(水西高速鉄道)が通過する韓国国内最長のユルヒョントンネル(50.3キロ)の一部の区間で線路が上下左右にゆがむ現象が発生し、1カ月前から深夜の補修工事が行われていることが明らかになった。 線路のゆがみは脱線や転覆事故につながるおそれがある。

韓国鉄道施設公団とSRT運営会社SRによると、線路のゆがみが発生した区間は水西(スソ)駅から18キロほど離れた地点の地下、城南(ソンナム)-龍仁(ヨンイン)の間にある。 問題の区間は約300メートルほどで、先月初めに欠陥が見つかった。 線路がゆがみば列車の揺れが大きくなり、ひどい場合は事故が発生することもある。 このため工事を担当した鉄道施設公団とメンテナンス担当のKORAIL(韓国鉄道公社)、施工者が緊急補修工事をしている。 工事はSRTの運行がすべて終わった深夜に一日平均3時間ずつ行われている。

このためSRTは先月6日から該当区間を通過する際、普段は時速170キロだった速度を半分近い時速90キロに落として走行している。 線路のゆがみが発生した原因にはまず不良施工が挙げられる。 公団関係者は「該当区間はコンクリート路盤の上にまたコンクリートを注いで道床を造り、その上に線路を敷設する方式で工事が行われた」とし「路盤と道床の造成工事に問題があったようだ」と述べた。

トンネル内のコンクリート打ちは湿度などいくつかの条件を適切に合わせる必要があるが、これが不十分でコンクリート路盤と道床がきちんとつかず、列車運行による振動でその隙間がさらに広がって線路がゆがむという説明だ。 このため補修工事では該当地点に穴を開けて一種のセメント接着剤を注入し、路盤と道床を再び固める「グラウト注入工法」が使用されている。 公団関係者は「工事が進み、もうすぐ時速170キロ台に戻せるだろう」と伝えた。

しかし不良施工よりもユルヒョントンネルが通過する区間に存在する「新葛(シンガル)断層」などの影響のために線路のゆがみが発生するという見方もある。 実際に断層の影響である場合、補修工事は一時しのぎにしかならないということだ。 これに先立ち2016年初めにユルヒョントンネルの龍仁停車場(GTS停車場)付近で大きな亀裂が発生した当時にも、公団の依頼を受けた韓国トンネル地下空間学会は「新葛、龍仁、遠川の3つの断層帯が複合的に作用する特殊な地形で地質状態が非常に良くない」と指摘した。

このため当初、2016年8月に予定されていたSRTの開通は補修工事のため同年12月で延期された。 地盤工事の遅延で2015年末の完工から一度延期されたのに続き、2度目の延期となった。 匿名を求めた鉄道業界の関係者も「ユルヒョントンネルの状態が不安定だという話が業界の内外から出ている」とし「全面的な安全診断が必要だという意見が少なくない」と伝えた。 国土交通部のイム・ジョンイル鉄道建設課長は「現在、線路のゆがみに対する補修工事をしているが、このような欠陥の再発を防ぐには正確な原因の把握が求められる」とし「精密安全診断をして原因と解決方法を正確に確認するよう公団に要求した」と述べた。

これに対し公団側は「国土部から精密安全診断の施行を要求する公文書を受けた」とし「近いうちに会社を選定して安全診断に着手する計画」と明らかにした。
--- 中央日報日本語版(2019/04/04)より 抜粋 ---
韓国クオリティーですね。
今までと同じように 同じことを繰り返します♪♫ emoji
 ※ こわいこわい。
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◇◆ 【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」 ◆◇

いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島(はしま)(通称・軍艦島)で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和36年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが3日、分かった。 撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。(奥原慎平)

天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏(84)が撮影した。斎藤氏によると、昭和36年夏、筑豊炭田(福岡県)を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。 写真は週刊誌「新週刊」(36年10月19日号)=廃刊=などに掲載された。 戦後16年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。

韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。 戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。 最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年12月16日付(電子版)で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。

いずれも斎藤氏に無断で使用された。 斎藤氏は2017年7月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。 当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。

斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。 韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。 抗議する気にすらならない」と語った。 徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに(写真に)飛びついてしまったのだろう」と話している。

韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が3月21日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。 産経新聞は平成29年4月12日付朝刊「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の100年』(郷土出版社)の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。 その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。
--- 産経ニュース(2019.4.3)より 抜粋 ---
TBSでは・・・
しっかり報道しない内容ですね♪♫ emoji
 ※ しないとは言わないが。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国歴史教科書は反日教本か ◆◇

来年4月から日本の小学校で使われる5、6年用の社会科教科書のすべてが島根県隠岐の島町の竹島を「日本固有の領土」と明記したところ、韓国がこれに激しく反発した。 政治、経済から軍事まで幅広く悪化する日韓関係だが、問題の根源として、韓国の教科書にもっと注目すべきだと考えるようになった。

韓国の小6社会科の教科書に日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関連するものだとして、上半身裸の男性10人が写った1枚の写真が載った。 「強制労役に動員されるわが民族」という説明が付けられていた。 実は、写真は1926年、北海道の旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、朝鮮人の徴用とは時代的にも全く無関係なものだ。

韓国の教育省は誤りを認め、写真の部分にシールを張ることも検討しているというが、教科書は既に配布済みで、すべてにシールを張れるのかはなはだ怪しい。 そもそも左派の「全国教職員労働組合(全教組)」が幅をきかせる韓国の教育現場に、そんな指示が通るのかも疑問である。 全教組は「親日派」の人物が関与した校歌を変更すべきだと主張したほか、日韓共通の知の基盤といえる漢字の教育にも反対し、北朝鮮の統治思想である主体思想を信奉する教師も所属。 日韓分断と南北共闘の最前線といえる団体だ。

実際にシールの張り付けを徹底できたら、韓国による対日関係改善へ向けた一定の努力とみなすこともできようが、いわゆる徴用工訴訟のパイオニアを自認する文在寅大統領が「徴用」の写真をシールで目隠ししろなどと、言えるのか。

問題の写真は以前にも高校教科書に掲載されたことがあった。釜山の国立日帝強制動員歴史館でも「朝鮮人被害者」として展示されているといい、産経新聞は2017年4月に問題点を指摘していた。 今回は教科書が「国定」である分、深刻なのだが、こうした間違いが放置され、改善されないあたりに日本軽視の一端が現れている。 この問題をきっかけに最近、韓国の小中高の社会・歴史の教科書を取り寄せて読んでみたところ、暗澹(あんたん)たる気持ちになった。

写真を誤掲載した小6社会科は歴史領域の71ページのうち、日本統治直前から独立までの「反日(抗日)」史におよそ4割、28ページも割いている。 1章2節の「日本帝国の侵略と光復のための努力」では、韓国社会で頻繁に耳にする語句「日帝(イルチェ)」を《日本の「帝国主義」または「日本帝国」を短くした言葉で、自分の国の利益のために数カ国を侵略した日本を示す言葉》と説明。 韓国では日韓について小6の子供から「日本を懲らしめる韓国」という勧善懲悪の構図でとらえさせるのだ。

同じ教科書ではまた、慰安婦問題について《今日まで、日本は明確な事実認定と真心ある謝罪をしていない》と説明をするが、これは虚偽である。1992(平成4)年の宮沢喜一首相(当時)の謝罪をはじめこれまで幾度も、談話や手紙で謝罪の気持ちを伝えてきた事実が完全に無視され歪曲(わいきょく)されていることに愕然(がくぜん)とさせられる。日本側の努力は一体、何だったのか。

在韓国日本大使館付近でのデモや慰安婦像の設置についても、気勢をあげるデモ参加者や慰安婦像の写真とともに、まるで成果を誇るように扱っている。 外国公館の安全と品位を保護する義務を定めたウィーン条約違反の懸念などみじんも感じさせない。 まるで反日の教本のような教科書で、未来を担うべき小学生に虚実ないまぜの“事実”を教え、反日を植え付ける韓国。 その教育に、両国関係の先行きの暗さを覚えるのは筆者だけではあるまい。
--- 産経ニュース(2019.4.2)より 抜粋 ---
韓国は本当に面白い。
知れば知るほど楽しいと思う♪♫ emoji
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◇◆ 韓国・文大統領、日本企業に“泣きつき” 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請 ◆◇

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。 外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。 文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。

「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台(大統領府)に招いた懇談会で、こう語った。 日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答だった。

聯合ニュースによると、文氏は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。 『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう」 「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」とも語り、投資を要請した。 狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文氏の「焦り」があるとの見方がある。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、次のように解説する。 「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある。 日本以外の外国企業も今後、『戦犯企業の仲間だ』などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。 他の外国企業が『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』とみなし、投資を引き上げるのではないかという焦りが文氏にあるのではないか」

韓国では現在、1965年の日韓請求権・経済協力協定などを無視して、日本企業の「資産収奪」というべき、恐るべき蛮行が進行している。 韓国最高裁が昨年10、11月、日本企業敗訴の確定判決を出した後、新日鉄住金や、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。 今月26日には、機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側が、同社の資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。 1、2審は終わったが、最高裁で確定判決が出ていない段階での差し押さえだった。 もはや、韓国は「法治国家」ではなく、「反日」という情緒を優先した「人治国家」 「無法国家」というしかない。 外国企業の進出・投資先としては「魅力的」どころか、完全に「危険」といえる状況なのだ。

だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。 文政権による急進的な最低賃金引き上げで、「雇用危機」「雇用崩壊」ともいえる状況が進んでいるのだ。 最低賃金は2018年に16・4%、19年にも10・9%というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。韓国統計庁が発表した今年1月の失業率は4・4%と9年ぶりの水準に悪化した。 2月の就業者数は前年同月比で26万3000人増えたが、これは26万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。

韓国経済を牽引(けんいん)する財閥企業の状況も芳しくない。 朝鮮日報(日本語版)によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の今年1~3月期の営業利益は、平均7兆1000億ウォン(約6900億円)で、前年同期(15兆6400億ウォン)の半分にも満たないという。 こうした惨状のなか、文氏は「平和経済」という粉飾じみたキーワードで、外国企業に投資を呼びかけたわけだが、効果はあるのか。

前出の松木氏は「文氏は、北朝鮮との市場統合によるバラ色の未来を描いて『魅力的な市場』と言ったのだろうが、金正恩(キム・ジョンウン)体制の維持を最優先する北朝鮮が簡単に市場開放に応じるわけがない。 『絵に描いた餅』を慌てて外国企業に説明したところで、誰も信じない。 徴用工問題を通じ、『韓国の投資環境は劣悪』という印象が世界に広がった。 『外国企業イジメ』をする一方で、投資を呼びかける韓国政府の姿勢に整合性はない。 文氏の経済政策の行き詰まり、韓国経済破綻の始まりを示しているのではないか」と話した。
--- zakzak by 夕刊フジ(2019.3.30)より 抜粋 ---
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◇◆ 韓国のことわざ『泣く子は餅を一つ多くもらえる』のトンデモない意味 ◆◇

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が「天皇が謝罪すれば、慰安婦問題はすぐ解決する」と言ったが、天皇が謝罪すれば、日本は最期を迎えることは「河野談話」が証明している。

今日の慰安婦問題で、韓国をつけ上がらせた元凶として名高い「河野談話」は、韓国側から「強制性があったことを文言に入れてくれさえすれば、問題は一区切りできる、未来志向の関係が築ける」と言われ、慰安婦証言の裏付けも取らないまま発表してしまったことが、現在まで続く大問題にまで発展してしまった。 このことは、2014年4月2日に国会で行われた当事者の石原信雄元官房副長官(当時)の証言でも明らかだ。

「韓国には『泣く子(駄々をこねる子)は餅を一つ多くもらえる』ということわざがある。 一つの要求に応じれば、それを既成事実としてさらなる要求をしてくるのが韓国という国であることを、日本人は忘れてはいけません。 かつて李明博大統領は『日本はかつてほど強くない』という発言をしましたが、事大主義(強国になびく)の韓国からすると、弱い国に対しては徹底的に嫌がらせをするのが当たり前のことなのです。 現在の文在寅大統領も『日本は米国に何も言えない国』と見下しているからこそ、反日をこれでもかと食らわせてくるのです」(韓国ウオッチャー)

徴用工、慰安婦、竹島問題など日本と韓国の両政府間で、「完全かつ最終的に」(1965年日韓請求権協定)、「最終的かつ不可逆的に」(2015年日韓慰安婦合意)解決したはずの約束や合意が守られない現実を前に、多くの日本人は困惑している。 日本政府は韓国に抗議するときによく「遺憾」を口にするが、韓国語の「遺憾(ユガム)」は日本語よりはるかに軽いニュアンスで、だから官邸が「遺憾」を繰り返したところで、韓国人は日本人の怒りの程度を理解できていない。

1998年に小渕恵三首相と金大中大統領(ともに当時)が合意し発表した日韓共同宣言以後、日韓は互いに経済的なパートナーだという意識を生んだが、日本語でパートナーと言えば、未来永劫の共存共栄を前提とすることを意味する。 が、韓国語のパートナーという意味は、「今だけのパートナー」というニュアンスが強い。

「韓国は、自分にとって役に立たなくなれば、それまでの縁をあっさりと切ってしまうという社会なのです。 ですからかつてパートナーだった日本は、成長した韓国にとってもう必要ない国なのです。 だからこそ日本企業から徴用工問題で、むしり取っても後に何の禍根も残さないと考えているわけです」(同・ウオッチャー) 日本では「泣く子と地頭には勝てない」ということわざがある。 韓国は地頭だということを頭入れておかなければならない。
--- 週刊実話 WJN(2019/03/29)より 抜粋 ---
韓国のことわざ は・・・
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◇◆ 日中韓の「桜の起源」論争に終止符?=中国専門家「奪うな、桜は日本のものだ」 ◆◇

関東でもまもなく桜が満開となる25日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に「奪うな、桜は本当に日本のものだ」と題する文章が掲載された。 文章の著者は、現在、上海辰山植物園に勤める劉夙(リウ・スー)氏。毎年、桜が開花する時期になると、日中韓で「桜の起源論争」が起こるが、劉氏は2015年に「桜の起源は日本である」と主張する文章を掲載し注目を集めた。 劉氏が今回、自身の微博アカウントに掲載したものは、当時の文章に加筆した「2019年版」となっている。以下はその概要。

毎年、春になると、東アジアで桜が開花する。 そして、それと共に日中韓3カ国のメディアをにぎわすのが桜の原産地論争である。 私は、中国のいわゆる専門家やメディアが桜の起源についておかしな言論を発表するのをもう何年も見続けてきた。 2015年の「両会(※全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)」の期間中、委員から桜産業を発展させる提案が出た。 あるメディアは「桜の起源は中国のヒマラヤ山脈だ」「秦漢の時代にはすでにあり、後に日本に伝わった」などと報じた。 同年3月には韓国メディアが「ソメイヨシノの起源は韓国である」と主張した。 そして、中国桜花産業協会の代表は「桜の起源は日本でも韓国でもなく、中国である」という驚くべき発言をした。

2016年春には、武漢市のネット金融サービス会社が東京渋谷の大型モニターに「世界の桜のふるさと」と銘打って武漢大学の桜をPRした。 2017年には、山東省棗荘市山亭区の役人が、農業科学院の専門家の結論として「世界の桜の原産地は山亭だ」と発言した。 そして、2019年春、武漢大学で和服のような服装をした人物が警備員と衝突する事件が発生し、桜だけでなく「和服の起源は中国だ」などと主張する声まで上がった。 実は、「桜」の定義をはっきりさせれば、科学的にはそれほど起源が論争になることはないのである。

■人工的な桜の核は日本固有、栽培も日本が主
桜は学術的にはバラ科モモ亜科スモモ属であり、多くの品種の総称である。 しかし、一般に言われる「桜」は人工的に作り出され、広く栽培されている品種のことを指す。 そのため、まず「野生の桜」と「人工の桜」は分けて考える必要がある。 両者の起源に関する論争は、科学上まったくの別問題だ。

人工的に栽培された桜は、品種が非常に多いため、いくつかの種類に分けられる。 カワヅザクラに代表される早咲き種、ソメイヨシノに代表される中咲き種、カンザンザクラに代表される遅咲き種など、開花の時期によって分類する方法もあれば、花の直径などによる分け方もある。 現在では、さまざまな品種があるが、その祖先である野生種の数は多くない。 すべての人工栽培の桜は、野生種をかけあわせて生まれたものだ。 そのため、人工の桜の起源を論じる時は、その祖先に当たる野生の桜の種類を調べなければならない。

以前は技術が追い付かず、判断が難しかったが、分子生物学の技術発展によって多くの問題に割とはっきりした答えが出ている。 現在、自信を持って言えることは、人工栽培の桜のほとんどが、オオシマザクラ、カスミザクラ、ヤマザクラ、エドヒガンザクラ、カンヒザクラの5つの野生種から生まれているということである。 この5種のうち、カンヒザクラを除く4種は日本の野生に分布しているもので、オオシマザクラは伊豆や房総半島が原産の日本の固有種だ。

オオシマザクラは人工栽培の桜の「核」と言っていいもので、多くの有名な品種がこの血統を有している。 たとえば、カンヒザクラ、ヤマザクラ、エドヒガンザクラを、それぞれオオシマザクラとかけあわせて生まれたのが、カワヅザクラ、カンザンザクラ、ソメイヨシノである。 つまり、現代の人工栽培された桜の品種は、明らかに日本の特色を有している。 これらの種類は、その核となるオオシマザクラさえ分布していない中国では、誕生することはほぼあり得ないのである。

上述の5種類の祖先に当たる桜のうち、カンヒザクラは沖縄県の石垣島に分布していたが、これはおそらく中国華南から伝わったもので、日本原産ではない。 しかしながら、カンヒザクラは長きにわたって中国で開発されてこなかった。 日本に伝わり、日本人の手によって初めて、人工栽培の桜のシステムの中に組み込まれた。 カンヒザクラの血統を持つ品種であっても、その起源は中国ではなく日本であると言うことができる。

■野生の桜の起源は数千万年前のヒマラヤ
野生の桜の起源はまったく別の問題である。 確かに、現生する100余りの野生種の原産はヒマラヤ山脈地域の可能性が高く、それが広まっていったルートの一つとして、現在の中国東部、朝鮮半島、日本列島がある。 しかし、これらは国も人間も存在しない数百から数千万年前のことである。

桜の起源が中国にあると主張する人の多くは、日本の「桜大鑑」の「桜の起源は日本よりもむしろヒマラヤであると称してもよいのでは」という記述を論拠としている。 しかし、それは野生の桜の起源であり、人工栽培された桜の起源ではない。 つまり、一般の人が理解している「桜」の起源ではない。 一部の専門家は、故意あるいは意図せずにこの2つを混同して論じ、野生の桜の起源を用いて人々をミスリードしている。 ひどい場合は、「桜は唐代に日本に伝わった」などという誤った説を散布しているのだ。

■韓国の「桜の起源」主張はかつて仮説が存在
人工栽培の桜の起源をめぐる日韓の争いについては、日中のそれとは異なる。 まず、韓国人が主張しているのはソメイヨシノの起源だけであり、中国の一部の専門家のように「食欲旺盛」で、すべての桜の起源を主張しているわけではない。 そして、韓国人のこの主張は確かに科学的な仮説として存在したのだ。 韓国の済州島と全羅南道南部には野生の「王桜」があり、形はソメイヨシノと非常によく似ている。 そのため、1932年に日本の植物学者・小泉源一氏が「ソメイヨシノの起源は王桜」との仮説を立てた。

しかし、その後、ソメイヨシノがオオシマザクラとエドヒガンザクラをかけあわせたものであるという証拠が次々と見つかった。 2007年には分子研究の結果、王桜とソメイヨシノは別の種であると証明されている。 この時点で、小泉氏の仮説は完全に歴史の遺物となり、これを再び持ち出すことはまったくもって科学の精神に反する。 桜の起源を簡単に説明せよと言われれば、「桜の起源は日本であり、他国は口出しするな」としか言いようがないのである。
 
■中国はどんな花見文化をつくるべきか
人工栽培の桜の起源は日本だが、現代の「花見文化」の起源が日本にあることはさらに疑いようがない。 日本は奈良時代、中国文化の影響を色濃く受けており、中国から伝わった梅の花をめでる習慣があった。 しかし、平安時代から日本は自国文化を徐々に発展させ、桜が梅に代わり日本人が最も好む春の花になっていった。 戦国時代、日本人は、短時間に咲き、あっという間に散っていく桜に、短命な武士の姿を重ねた。 そして、桜は日本の実質的な「国花」のような位置づけになっていく。

私たちは、桜の文化を世界に広めたのは日本人であり、中国人ではない(韓国人ではもちろんない)ということを認めなければならない。 日本文化なくしては、中国が独力で数兆元にも上ると言われる桜産業をここまで育てることはできなかっただろう。 しかしながら、今日の中華民族は一定程度、抗日という共通の記憶を基につくられた共同体であり、日本の武士道精神の象徴とされる桜文化は中国の人々に広く受け入れられにくい側面もある。

中国には32種の野生の桜があり、そのうち25種が中国固有種とされる。 その数は日本の野生種よりも多く、開発すれば優れた品種が生まれるだろう。 だが、新たに開発した品種であれ、日本から引き入れた品種であれ、最も良い宣伝はわざわざ伝統や文化と結び付けないことだ。 桜はもともと自然から生まれ、自然の美しさがある。 浮世の情に浸る中国人はそうした重荷を下ろし、純粋に大自然のきらめきを楽しんではどうだろうか。
--- レコードチャイナ(2019/03/26)より 抜粋 ---
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