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 ① AF18-250mm F3.5-6.3 DiⅡ

 ② Art 30mm F1.4 DC HSM

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◇◆ 「ヒートテック」が「ボイコット・ジャパン」に勝った…ユニクロに列をなしたお客さん=韓国 ◆◇

今月15日午後、ソウル麻浦区(マポグ)のあるユニクロ店舗。10人余りのお客さんが商品を見回し、決済をするために列をなしていた。 一部のメディアに報じられた「大変なにぎわい」という表現までではなかったが、普段日本不買運動の余波で週末にも閑散としていたのとは違った。 店舗関係者は「売り上げが目を見張るように増えたわけではないが、夏よりお客さんが多くなったのは体感している」と話した。

ソウル新村(シンチョン)店と永登浦(ヨンドンポ)タイムスクエア店も普段よりは込み合っていた。 20人余りの人々が商品を多くかけておいて買い物をしていた。 週末には人が2~3倍集まるという。店舗で会った30代女性Aさんは「冬服を購入するために久しぶりに来た」として「セール幅が大きくて気に入るものがあれば買いたいと思う」と話した。 40代女性Bさんは「本来不買運動の積極的な参加者でも、拒否者でもない。 セールする時は時々来て、そうでなければよく来ない方だ」とした。

「反日」感情で閉ざされていた市民の財布が再び開けられている。 不買運動の主なターゲットになっていたユニクロが韓国進出15周年を迎え、オフラインで大規模の割引イベントを進めながらだ。 ユニクロ関係者は「具体的な売り上げの数値は公開することが難しいが、不買運動が真っ最中だった7~8月より確かにお客さんが増えたのは事実だ」と伝えた。 日本のビールや自動車、旅行関連商品が依然として背を向けられていることと比べられる。

これに先立ち、夏の不買運動でユニクロは売り上げに大きな打撃を受けた。 ユニクロ日本本社であるファーストリテイリングは韓国で今年下半期(3~8月)の売り上げと利益がいずれも減少したと発表した。 ただし、全体の実績に打撃を受ける水準ではなかった。 かえってグローバル市場では今回の会計年度の売り上げが約25兆4724億ウォン(約2兆3316億円)を記録、過去最大の実績を上げた。

業界はセール期間にちょうど冬の寒さがやってきて売り上げが回復傾向に転じたと見ている。 実際に、ユニクロで人気を得ている寒さ対策製品であるヒートテックやフリースジャケットなどは一部店舗ですでに品切れになっている。 オンラインでは製品を買いたくても他の人の顔色をうかがう「シャイ・ジャパン」が売り上げをけん引していることが分かった。 ユニクロは11日からオンラインストアの割引イベントも同時に始めた。

停滞している不買運動の雰囲気をめぐり批判の声も出ている。 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では「多くの人々が『私一人ぐらいならいいだろう』と思っているが、その思いが集まって日本に滑稽な格好を見せている」 「先週末、ユニクロの店舗で人々が賑わっていることを見て嘆かざるを得なかった。 日本が『鍋』とあざ笑うことを思うと腹が立つ」 「私も赤ちゃんにヒートテックを買ってあげたいが、そんなに日本にやられてもまた駆けつける私の姿が嫌で我慢している」という文章が掲載された。

しばらく売り上げが増えたことをめぐり「不買運動の火種が消えている」と表現するには時期尚早という指摘も出る。 流通業界関係者は「ユニクロ本社ですでに来年韓国での収益が大幅に下落するものと見通し、実際に今年店舗の数カ所が予定にない廃業をしたりもした」として「一部の売り上げが回復するといってもこのような流れと市場の構造をひっくり返す水準なのかまだ把握するには早い」と話した。
--- 中央日報日本語版(2019.10.16)より 抜粋 ---
日本では不買運動は成り立たない。
そんなのは個人の自由だから♪♫ emoji
 ※ 気持ち悪い国は自殺者が多い。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国でもホテルの衛生問題が浮上、トイレ掃除のタオルでコップ拭く ◆◇

2019年10月9日、韓国・JTBCは、「最近、中国の5つ星ホテルの客室清掃員が便器を拭いたタオルでコップも拭いていたことが問題となったが、韓国のリゾートホテルにも同様の目撃談が寄せられている」と報じた。 JCTBが入手した当該ホテルの内部文書によると、6月の宿泊客から「部屋に入ってきた清掃員がトイレ掃除に使ったタオルでコップを拭いていた」との目撃談が寄せられている。 当時同ホテルで働いていた元従業員も、インタビューに対し「便器を掃除したブラシでコップを洗う清掃員を見てとても驚いた。 それはいけないと止めたが、忙し過ぎてそんなこと気にしていられないと怒られた」と話したという。

これについてホテル側は「掃除代行業者に問題があった」とし「苦情を受けてすぐに業者を代えた」と説明したという。 ホテルの関係者も「清掃員個人の愚行だが、最終的には私たちに過失があったと思う」と話している。 同ホテルは、今後は客室のコップを機械で洗うよう清掃方式を変更したという。

これに韓国のネットユーザーは「どこのホテルか公開してほしい」 「いっそのこと紙コップを置いて」 「高い宿泊料金を払わせておきながら、サービスは最低?!」 「営業停止にするべきだ」 「宿泊施設ではコップは絶対に使ってはいけない。紙コップが必須」 「自分の家が一番いい」 「最低賃金で働く人に最高のサービスを求めること自体間違っている」 「使い捨て用品を使うしかない」 「汗水流して一生懸命働いている清掃員もいるだろうに。 このニュースのせいで同じように見られるかと思うと心が痛む」などさまざまな反応を見せている。
--- レコードチャイナ(2019/10/15)より 抜粋 ---
目クソ・・・
鼻クソを笑う♪♫ emoji
 ※ ぷぷぷっ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 【沖縄取材の現場から】疑惑から逃げられぬ玉城沖縄知事 ◆◇

沖縄県の玉城デニー知事が県議会で、県の発注事業をめぐる疑惑を追及されている。 玉城氏の支援者が沖縄事務所代表を務める「ペーパーカンパニー」に対し、知事の意向を忖度(そんたく)して2400万円超の事業を発注した-。 自民党はこう主張し、知事を辞任に追い込むことも視野に入れている。 現時点で疑惑に決定的な証拠がなく、玉城氏自身は余裕の表情だが、平然としていられない事情もある。

「知事のクビを取れれば最高だな」

自民党県連幹部は9月30日、県議会で同日浮上した県発注事業をめぐる疑惑に関し、こう息巻いた。 自民党は地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置も求める。

問題となっているのは、県が山形県寒河江市の社団法人「子ども被災者支援基金」が代表を務める共同事業体に発注した有識者会議「万国津梁会議」の支援業務(事業費2407万7千円)だ。 玉城氏肝いりの会議で、米軍基地の整理・縮小などをテーマに5月30日から会合を重ねている。 契約日前日の5月23日には、玉城氏と受注業者が那覇市内で会食していることも発覚した。

忖度発注と倫理違反

自民党が主張する疑惑は、主に2点ある。 1つは、玉城氏が業者選定に介入したか、県職員が知事の意向を忖度したことにより、玉城氏の選挙活動を手伝った支援者に事業を発注したのではないかという疑惑だ。 県は受注要件を県内に事務所を置くこととしていたが、支援基金が沖縄事務所を開設したのは玉城氏が知事に就任した後の1月14日だった。 事務所のスタッフは玉城氏の女性支援者1人のみだ。 事業の説明会に6社が参加したが、最終的に応募したのが支援基金のみだった経緯も、明らかになっていない。

支援基金の沖縄事務所は那覇市内の住宅のような建物で、玉城氏の支援者が理事を務める特定非営利活動法人「新外交イニシアティブ(ND)」も同じ住所に沖縄事務所を置く。 NDは玉城氏が全国各地で基地問題を訴えるキャラバンを受託している。 同じ人物が関係する複数の団体が、玉城氏肝いりの事業を相次ぎ受注しているのだ。

もう1つの疑惑は、5月23日に開かれた知事と受託業者の会食が、県の「職員倫理規程」に抵触するというものだ。 規程では県職員が関係業者と会食することを禁じている。 玉城氏は特別職なので規程の対象外だが、会食には県辺野古新基地建設対策課の職員も同席しており、全国キャラバンもこの職員の所掌事務に含まれている。 職員は自身のフェイスブックで、知事と受託業者の会食の写真をアップし、その後に削除している。

追及、どこ吹く風

疑惑を追及しているのは自民党だけではない。 公明党、日本維新の会も県議会で玉城氏に説明を求め、知事を支持する共産党や側近県議も反省を促した。 まさに四面楚歌となった玉城氏だが、さほど動じる様子はない。 玉城氏は2日の県議会で「自ら襟を正して、県民の疑惑や不信を招くことのないように、客観的かつ公正な県政運営を確保するよう努めてまいりたい」と釈明したが、最後まで謝罪の言葉はなかった。 それもそのはず。現時点で忖度発注に関する確たる証拠が存在しないのだ。

いくら玉城氏と親密な関係にある人物が県発注事業で利益を得たとしても、それだけで玉城氏や県職員が不当に「お友達」に便宜を図ったと決めつけることはできない。 玉城氏は、会食の時点で支援者が万国津梁会議支援事業を受注したことを「全く存じておりませんでした」と述べ、業者選定への指示や圧力を否定している。

迫るブーメラン

玉城氏や県幹部は、県発注事業をめぐる忖度や不当介入はなかったと説明しており、なかったことを証明するのは「悪魔の証明」と呼ばれるほど難しい。 この点で、玉城氏をめぐる疑惑は、安倍晋三首相をめぐる「モリカケ(森友・加計学園)問題」と似通う。 だが、玉城氏は悪魔の証明をしなければならない特別な責任を負っている。

「安倍首相は、なかったことがあったことを証明しなさいというのは悪魔の証明だと言った。 しかし、あったことをなかったことと言うのは悪魔の所業だ!」

衆院議員だった玉城氏は、平成30年5月25日の衆院内閣委員会でこう迫った。 悪魔の証明を求めていたのだ。 過去の発言がブーメランとなって自らに迫っている。
--- 産経ニュース(2019.10.8)より 抜粋 ---
沖縄では報道されているのか心配ですが・・・
今の時代・・・ 隠し通せるものでは無さそうだしね♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
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◇◆ 在米大韓帝国公使館、工事代金未納で抵当権設定 ◆◇

米ワシントンにある大韓帝国公使館が補修工事代金の未納で現地業者に抵当権を設定されていたことが6日までに分かった。 公使館を管理する韓国文化財庁傘下の国外所在文化財財団は今回の一件で米国の裁判所に民事訴訟を起こされ、関係者が米警察当局の取り調べを受けている。

金栄珠(キム・ヨンジュ)国会議員(共に民主党)が入手した裁判所資料によると、国外所在文化財財団は在米僑胞のB氏が運営する現地業者に公使館の補修代金約12万1000ドル(約1290万円)を支払わなかったとして、今月3日に提訴された。 訴状によると、同業者は昨年2月から今年5月にかけ、総額15万4500ドル相当の工事を完了したが、うち3万3000ドルしか受け取っていないと主張した。 業者は公使館の建物に根抵当権を設定した。 また、公使館の館長と幹部は工事代金の支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いでワシントン警察当局の捜査を受けているという。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/10/07)より 抜粋 ---
恥ずかしくないんだから・・・
幸せだなぁ~と思うここ数年ですね♪♫ emoji
 ※ 気持ちワルッ・・・。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 米韓同盟“破棄”の予兆!? 韓国「国軍の日」記念式典に米軍司令官が“欠席” ◆◇

韓国は1日、建軍71周年の「国軍の日」を迎えた。 同国南部の大邱(テグ)空軍基地で記念式典が開かれたが、何と、在韓米軍司令官が欠席した。 同盟国・米国の警告を無視して、日米韓の安全保障上の基盤である日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定する一方、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮との統一に盲進する文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日・離米・従北・親中」姿勢への、ドナルド・トランプ政権の怒りを反映したものといえそうだ。 「米韓同盟の危機」が、また明確となった。
国軍の日は、朝鮮戦争で当初劣勢だった国連軍が1950年9月に仁川(インチョン)上陸作戦を成功させ、韓国軍が翌月1日、38度線を突破して北朝鮮に反撃を開始したのを記念して、《韓国軍の威容を国内外に示し、国軍将兵の士気を高めるため》に制定された。 新大統領が代わる5年ごとに軍事パレードが行われてきたが、70周年だった昨年はパレードが見送られた。 「南北融和」 「北朝鮮との平和統一」を掲げる文政権の「従北」ぶりが指摘された。 今年は「強い国軍」をテーマに、大邱空軍基地で記念式典が開かれ、初のステルス戦闘機「F-35A」が一般公開されるが、気になるニュースが入ってきた。 中央日報(日本語版)は9月30日、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官の式典不参加を報じたのだ。 同司令官は昨年11月に就任し、国連軍司令官も兼務している。 同紙は、不参加の理由を「ワシントンでの米軍制服組トップの統合参謀本部議長の交代式に参加するため」と伝えたが、それだけなのか。

実は、エイブラムス氏は以前から、文政権の「反日・離米・従北・親中」姿勢に、複雑な思いを抱いていたようだ。 司令官に就任直前の陸軍大将時代、米上院軍事委員会で「(文政権下の対北融和政策などで)米韓合同軍事演習が中止され、在韓米軍の即応能力は低下したが、在韓米軍は性急に撤収させるべきではない」と発言していた。 だが、文政権の「従北・親中」姿勢は変わらなかった。 韓国は8月22日、GSOMIAの破棄を一方的に決定した。 米国にとって、対北・対中戦略上、不可欠な軍事情報上のネットワークであるため、マイク・ポンペオ国務長官は「懸念と失望」を表明。 ランドール・シュライバー国防次官補は「米国の安全保障の利益に悪影響を及ぼす」 「再考を望む」と、文政権に伝えた。

ところが、韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と抗議したのだ。 さらに、文氏の外交・安全保障ブレーン、文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9月9日、高麗大学での講演で、「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部」 「韓国国民が(実態を)知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」と言い切ったのだ。

そもそも、文政権は2017年10月、中国に対し、(1)米国の高高度迎撃システム「THAAD」の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓安保協力を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を立てている。 文政権によるGSOMIA破棄決定は「反日」が原因というより、中国や北朝鮮に対し、「レッドチーム入り」した証なのかもしれない。 日韓関係は戦後最悪だが、米韓関係も冷め切っている。 トランプ氏は8月末、フランスで開かれたG7(先進7カ国)首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」 「何で、あんな人が大統領になったんだ」と、各国首脳の前で酷評した。 ニューヨークで9月25日に行った安倍晋三首相との日米首脳会談でも、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」 「尊敬されていない」と語ったとされる。

今回の、在韓米軍司令官の「国軍の日」記念式典「欠席」報道を、どうみるか。 元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「エイブラムス司令官の欠席は、『北朝鮮主導の赤化統一を目指す態度は許されない』という強い怒りの表れだろう。 文政権は、戦時作戦統制権(指揮権)の米軍(国連軍)からの移管まで求めている。 米韓同盟を崖っぷちに追いやった。 韓国国民は危機的現状を認識すべきだ」と語っている。
--- zakzak by 夕刊フジ(2019.10.2)より 抜粋 ---
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◇◆ 「韓国軍による民間人虐殺を調査して」ベトナム人被害者の訴えを韓国政府が拒否 ◆◇

2019年9月25日、韓国・JTBCなどによると、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の被害者と遺族103人が韓国政府に真相究明調査や賠償などを要求していた問題で、韓国政府が最近、これを拒否する考えを伝えていたことが分かった。 被害者らは4月に訪韓し、ベトナム戦争当時に行われた韓国軍による民間人虐殺の真相究明調査、事実認定、謝罪、被害回復を求める内容の請願書を韓国大統領府に提出していた。

これに対し、韓国政府は今月9日に回答を発表。 「韓国軍がベトナムで民間人を虐殺した」との疑惑に韓国政府が公式の立場を示したのは今回が初めてという。 回答書には「民間人虐殺に関する内容は確認されていない」 「事実の有無を確認するには韓国とベトナムが共同で調査しなければならないが、そのための条件が整っていない」などと書かれていたという。 これについて韓国国防部の関係者は「当時の戦闘記録などを確認した結果、民間団体や請願者らの主張する内容は具体的に確認されていない」と説明した。

一方、韓国の「民主社会のための弁護士会」など複数の団体は「韓国軍の民間人虐殺の事実は米軍監察報告書などで確認されているため、韓国政府が調査に乗り出すべきだ」と主張しているという。 これに、韓国のネットユーザーからは「米軍の要請を受けての派兵だから米国が補償してあげればいい」 「韓国大統領府ではなく米ホワイトハウスに行くべきだよ」など「米国に責任がある」と主張する声が寄せられている。

その他にも「民間人を装ったベトコンが韓国軍を殺したことについても調査しようよ」 「ベトナム政府が謝罪と賠償を拒否したんでしょ?」 「それならベトナム軍がカンボジアに行きカンボジア人を虐殺したことについては謝罪したのか?」など反論の声が続出している。 一方、一部のユーザーからは「いい機会だ。謝罪して日本とは違うところを見せようよ」 「ベトナム政府を説得して被害者たちが望む通りにしてあげるべきでは?」との声も見られた。
--- レコードチャイナ(2019/09/26)より 抜粋 ---
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◇◆ 韓国唯一の空港気象レーダーに「日本製」は不適切!議員の指摘にネットから猛ツッコミ ◆◇

2019年9月18日、韓国・聯合ニュースTVは「韓国に1つしかない空港気象レーダーは日本の戦犯企業の製品だった」と伝えた。 仁川(インチョン)国際空港公社が2000年に導入した空港気象レーダーは韓国で唯一の空港気象観測装備だが、報道によると、韓国には関連装備がないため当時70億ウォン(約6億3600万円)で三菱電機から購入したもの。 空港気象レーダーのメーカーは米国、ドイツ、フィンランドなどにもあるが、当時、入札で三菱電機製に決まったという。 このレーダーは現在気象庁が管理しており、気象庁は2021年にレーダー交換を計画しているが、三菱電機製品は他社製品より価格面と技術面で競争力があると評価されていることから、新規に導入するレーダーも同じ三菱電機製になる可能性が高いとされている。

しかし報道は「公共機関が数十億ウォンの予算を投じて戦犯企業の製品を購入することは適切ではないとの指摘が出ている」とも伝えている。 「共に民主党」の申昌賢(シン・チャンヒョン)議員は「日本による輸出規制や経済報復措置は、韓国国民の認識転換の機会となったのでは。 まず政府から率先して手本を示すべきだ」とコメントしている。 国会では「政府と公共機関が発注する事業から戦犯企業の入札を排除する」という法案が発議されたが、まだ本格的な立法論議には至っていないという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「こういう記事を出すのはやめてほしい。 じゃあ、何でも全部国産にするのか?造ったところでいくつ売れる?買う方がいい」 「いつまで植民地時代のまま立ち止まってるんだろう?朝鮮戦争のことを謝罪もしない北中ロと、補償と謝罪のまねごとだとしても、一応はした日本。 どうしてこうも扱いが違う?」 「100%国産のジャガイモやサツマイモも、農機具には日本製の部品が使われてる。 日本製の部品原材料は、韓国の工場から輸出されてもいる。 日本がいい悪いじゃなく、産業とはそういうものだ。 おかしな扇動をしないでもらいたい」 「もう鎖国でもすればいい。 北朝鮮のように世界中から仲間外れの国になろうと言えば?」 「正確さ、性能が第一だ。 日本製うんぬんは関係ない」 「じゃあ日本製の部品を使った飛行機にも乗るのをやめて、太平洋を泳いでいけ」など、記事に対する否定的なコメントが多数寄せられている。

また、「聯合ニュースTVの放送装備、ほとんどが日本製じゃないの?(笑)」 「記者さんよ、君たちの使ってるカメラは、どこ製?」などのツッコミも見られた。
--- レコードチャイナ(2019/09/23)より 抜粋 ---
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◇◆ 【ソウルから 倭人の眼】“告げ口”に意気込む韓国 原発処理水に旭日旗 ◆◇

日本政府による輸出管理厳格化などに対し、事実上の“報復措置”を連発している韓国が、舞台を国際社会に広げている。 日本たたきの材料は、東京電力福島第1原発からの処理水の問題や、東京五輪での旭日旗の競技場持ち込みなど。 第三者に“告げ口”をし、国際社会を巻き込んで自身の主張を正当化させようとする韓国特有の日本攻撃が、まさに今、展開されている。(ソウル 名村隆寛)

■「全世界的に不安増幅」

オーストリア・ウィーンでの国際原子力機関(IAEA)年次総会初日の16日、東京電力福島第1原発での放射性物質を含む処理水の処分をめぐり、日韓の間で批判の応酬があった。 名指しは避けつつも、「放射性物質で汚染された水の処理をめぐって科学的根拠のない批判を受けることがある」と指摘した日本の竹本直一IT・科学技術担当相に対し、韓国科学技術情報通信省の文美玉(ムン・ミオク)第1次官は次のように反論した。

「日本政府高官が最近、『原発汚染水の海洋放出は避けられない』と言った。 海洋放出が決定した場合、全地球的な海洋環境に影響を及ぼし得る重大な国際問題だ。 IAEAと加盟国の共同の役割が必要だ。 福島原発汚染水の処理問題が全世界的に不安感を増幅させている」 現地からの情報によれば、韓国側は終始「処理水」ではなく「汚染水」との表現を繰り返し、海洋放出の恐怖感を強調。 日本側は「汚染水を浄化した処理水であり、事実に基づかない主張だ」と否定した。 議場は異様な雰囲気に包まれたという。

■激しく告げ口開始

原発の汚染水への懸念があることは認めざるを得ず、日本側は国際社会への透明性確保やIAEAと協力しての適切な対処を約束した。 だが、韓国は高濃度汚染水の海洋放出を想起させる表現を使い、処分方法が未定であるために「世界中で恐怖と不安が高まっている」と不安をあおるかのように国際会議の場で訴えた。 福島第1原発の「汚染水」について韓国政府が公的な国際舞台で言及したのはこの時が初めてだった。 言い換えれば、韓国は処理水をめぐり国際社会に日本の非をふれて回る“告げ口”を始めたわけだ。

場面は変わるが、翌17日の昼過ぎ、ソウル中心部の地下鉄1号線市庁駅のホームで初老の男性から「日本の記者だよね」と声をかけられた。 聞くと、今年の夏にソウル市内で開かれた文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する抗議集会の場で筆者から名刺を受け取ったという。 顔は覚えていなかいが、心当たりはあった。 ソウル南郊の水原市に住んでいるという彼は地下鉄に乗るやら突然、説教を始めた。 要約すると次の2点である。

「安倍(晋三首相)は韓日関係改善に向けて考え直さねばならない」

「福島原発の汚染水は国際的な大問題である」

IAEA総会についての韓国メディアの報道を見たのか、総会で韓国が主張した内容をこの男性は車内で主張し始めた。 「イルボン(日本)! イルボン!」と何度も言うので、周囲の視線が集まった。 「電車の中だから少し静かにしましょう」と言うと、一時はおとなしくしてくれたが、目的地である6駅先まで、話に付き合わされた。

■鬼の首取ったように

個人的な些細(ささい)な話ではあるが、韓国ではこのようにIAEAという国際機関の総会の場で韓国政府が日本を批判したことを機に、韓国政府の主張が一気に「国際社会の強い憂慮」へと膨張している。 意見が対立する相手を第三者(今回はIAEA加盟国)の前で批判し、自分の意見がいかに真っ当なものかを訴える。

欧米で慰安婦問題などをめぐって日本を批判し続けた朴槿恵(パク・クネ)前大統領の“告げ口外交”を思い出すが、今回はその比ではない。 日本政府による韓国への輸出管理厳格化の措置に対する反発もあるのだろう。 告げ口を超えた“言いふらし”であり、かつ露骨だ。 地下鉄車内で説教した男性ではないが、日本が困っていると見るや、まるで鬼の首を取ったように得々として「韓国の正しさ」と「日本の至らなさ」を訴え、相手に分からせようと懸命になる。韓国社会でよく経験することだ。

■日本たたきの好機

「汚染水」に加え韓国が世界に触れ回っていることがもう一つある。 東京五輪・パラリンピックでの旭日旗の扱いをめぐる問題だ。 東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技場への持ち込みを禁止しない方針を示したことについて、韓国文化体育観光省は今月、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に書簡を送り、「深い失望と憂慮」を表明。旭日旗使用の不当性を説明し、使用禁止措置を要請した。

書簡は、旭日旗が「日本帝国主義のアジア侵略戦争時に使われた日本軍の旗で、現在も日本国内で極右団体の外国人に対する差別や嫌悪の集会などに使用されている」と主張。 「ナチスのハーケンクロイツ(カギ十字)が第2次大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどに歴史の傷を想起させる明白な政治的象徴だ」と批判している。

韓国は中国や北朝鮮にも同調を求め、五輪での旭日旗排斥に躍起となっている。韓国で旭日旗に並々ならぬ執着心を持っている専門家に、誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授がいる。 数年前に日本人炭鉱労働者の写真を「日本に強制労働を強いられた韓国人」として、ニューヨーク・タイムズスクエアの電光広告に載せるという大誤報に関わった人物だ。

韓国メディアによれば、徐氏はバッハ会長と205のIOC加盟国・地域にメールを送り、「旭日旗はハーケンクロイツと同じ戦犯旗」と訴えた。 また、AP通信やニューヨーク・タイムズなど世界のメディア31社へのメールで、東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗持ち込みを止めさせるよう要請したという。 「旭日旗は政治的な意味での宣伝とは無関係」との日本の認識にもかかわらず、徐氏は「いかなる種類の示威行動、政治的宣伝活動も認められない」という五輪憲章の内容を強調し、旭日旗使用の問題点を説明したそうだ。 旭日旗に異常なほどに反応する徐氏なら、やりそうなことだ。

ただ、徐氏は韓国紙にこうも語っている。 「国際社会で日本が戦犯国であることを公論化する最高の機会だ。今後も日本の妄言を願う」。 旭日旗の排斥よりも、問題の拡散や炎上を願っているかのようだ。 こうした韓国の官民による日本への難癖や主張に、国際社会が同調しているかどうかは分からない。
--- 産経ニュース(2019.9.21)より 抜粋 ---
恐るべき反日教育。
誰もが感じる “しつこさ” が気持ち悪いですね♪♫ emoji
 ※ クラスの中の出来事で例えると犯罪ですよね。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 「竹島は韓国領」記念コイン発行は「事実ではない」 菅長官、韓国報道を否定 ◆◇

アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。 「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。 その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。
--- 産経ニュース(2019.9.17)より 抜粋 ---
またウソですね。
ウソばかりの国ですね♪♫ emoji
 ※ 恥ずかしくないのだからタチが悪い。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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もう・・・
草茫々です♪♫ emoji
 ※ いとをかし。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 河野外相、シンガポールの英字紙にも「韓国批判」の寄稿文…世論戦に総力 ◆◇

日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。 4日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。 河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ9日付に「最近の韓日紛争の背景(The background to recent Japan-Republic of Korea disputes)」という題名の寄稿文を書いた。

河野外相は寄稿文で「韓日両国は1965年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。 しかし両国はいま第2次世界大戦期間の韓半島(朝鮮半島)出身の過去の民間労働者(former civilian worker)問題で困難に直面している」と書いた。

河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関するすべての問題を1965年の韓日請求権協定を通じ「完全かつ最終的に」解決されたことが確認されたという主張を繰り返した。その上で徴用韓国人の賃金と戦争被害補償などを含めた「5億ドル」が支援され、韓国政府は日本から受け取った資金の分配責任を負わなければならないとした。

また、昨年の韓国大法院(最高裁)の徴用被害者賠償判決は請求権協定に明確に違反するものだが、韓国政府はこれを是正しようとする具体的措置をしていないと書いた。 日本政府はこの問題を解決するために仲裁委員会への回付を要請したが、韓国政府がこれを拒否し国際法違反状況を加重していると付け加えた。

寄稿文の最後には韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定は北東アジアの安保環境を完全に誤認したものと批判し、7月から日本政府が韓国だけを狙って輸出規制措置を発動したことは徴用賠償判決と関係がないという強引な主張も繰り返した。 この日の寄稿文は4日のブルームバーグへの寄稿文と、5日のバンコクポストへの寄稿文「日本と韓国の間の真の問題は信頼(The Real Issue Between Japan and Korea Is Trust)」よりも韓国の責任をさらに強調した。

内容は似ているが韓日対立は韓国が1965年の韓日請求権協定の時の約束を守らずに起きたという「ごり押し主張」にさらに焦点を合わせている。 特に「過去の民間労働者」という表現を使って徴用被害者に強制性がないというイメージを与え、韓日対立の原因が韓国政府にあるという印象を植え付けるのに注力した。
--- 中央日報(2019/09/09)より 抜粋 ---
心理学を用いなくとも・・・
彼等が発狂したら 【真実】 なんでしょうね♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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