日本が歴史を捏造しているように見えるのは･･･◇◆ 韓国の小学校教科書の強制徴用写真が誤り？ 教育部「修正する」 ◆◇
強制徴用を取り上げた韓国の小学校６年生用の一部教科書に誤った写真が使われていたことがわかった。 産経新聞は２０日、韓国で今月の新学期から使われる小学校６年生用の社会科教科書（国定）に日帝植民統治時代の徴用と関係のない写真が「強制労役」という説明とともに掲載されたと報道した。
産経は「無関係の写真を『徴用工』写真と掲載」という見出しの記事で、該当写真は「１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない」と報道した。 これに対して教育部関係者は韓国の放送局チャンネルＡとのインタビューで「出典を確認するとかファクトを確認するとか、こうした過程もなく慣行的に多く使われてきたようだ」と話した。 教育部は該当の写真を隠すなど修正する方針だという。--- 中央日報日本語版（2019/03/21）より 抜粋 ---
不買運動なんかしてると思ってるのが笑えます。◇◆ 「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓 ◆◇
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。 このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。 韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。 三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。 最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。 「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」
今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。 別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。 韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。 これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。 全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。 あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。 これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。 匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。 李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。 新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。 高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。--- 中央日報日本語版（2019/03/21）より 抜粋 ---
結局は国民世論･･･◇◆ 韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった ◆◇
現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。 特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。 この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。 5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。 それは、韓国経済界などの危機感を高めている。
日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。 韓国の政治は、世論を抑えられない。 韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。 それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。 韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。 文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領も世論に迎合せざるを得ない。
日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。 文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。 ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。 わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。
世論を抑えることができない韓国の文大統領
現在、韓国では反日感情が高まっている。 文大統領は世論を抑えることができていない。 それが日韓関係をここまで悪化させた最大の原因だろう。 2017年の大統領選挙戦の中で、文氏は「過去の政治」との決別を主張した。 理由は、政財界の癒着などを放置してきた過去の政権に怒り、不満を募らせる民衆の支持を取り込むためだ。 文氏は革新を主張して点数を稼ぎ、大統領の座を射止めることはできた。
しかし、文大統領は有権者の不満を解消できなかった。 韓国世論はその状況に、一段の不満を募らせた。 特に、最低賃金引き上げ計画の撤回は人々を失望させた。 多くの国民が、「文氏に裏切られた」との認識を強めた。 その結果、大統領支持率が急落した。 文政権が重視してきた北朝鮮との融和政策も行き詰まった。 なぜなら、北朝鮮は中国との関係を修復し、韓国と関係を強化する必要性を感じていないからだ。
目玉政策が失敗し、文大統領は世論の反日感情に配慮せざるを得なくなった。 韓国の政治は、怒る世論という濁流に押し流される小舟に例えられるかもしれない。 それほど、韓国の政治に対する世論の影響力は強い。 文政権は世論に押し流されざるを得なくなり、国家間の合意すら順守できなくなった。 文政権は1965年の日韓請求権協定を無視し、日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判決を尊重する姿勢をとり続けている。 また、文氏は、2015年に日韓が慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認した政府間合意をも蒸し返した。 いずれも、世論への配慮の表れだ。
文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。 足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。 文政権はかなり行き詰まっている。 短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。
間違いなく戦後最悪の日韓関係
日本にとって、韓国は我慢の限界を超えた。決定的となったのが、韓国最高裁による元徴用工への賠償命令だ。 この判決は、日韓関係を戦後最悪の状況に陥れた。 判決は日韓両国の協定違反だ。 韓国は協定違反の状態を是正しようとしていない。 3月に入り、原告側は韓国国内にある三菱重工の資産差し押さえに向けた手続きを開始すると表明した。 さらに、韓国の弁護団は、欧州における三菱重工の資産差し押さえすら目指している。 日本人の常識では考えられないほど、韓国世論がわが国の企業経営に影響を及ぼしている。
これまで日本は努めて冷静に、一縷（いちる）の望みをかけて韓国に対して日韓請求権協定に基づいた協議を行うことを求めてきた。 しかし、事態は悪化の一途をたどっている。 世論に迎合せざるを得ない韓国政府が、日本側の呼びかけに応じることは想定しづらい。 この状況を受け日本は、韓国が冷静に協議に応じると期待するのはあきらめた。 わが国は、韓国を放っておく（相手にしない）わけにはいかなくなったのである。
日本政府は、自国の企業を守らなければならない。 原告側が資産の差し押さえに踏み切れば、わが国企業には“実害”が生じる。 それを防ぐにために、政府は協議の余地を残しつつも、韓国の行動が一線を越えた際には報復措置を発動する姿勢を明確に示した。 政府は韓国への対抗措置として100程度の選択肢をリストアップし始めた。
具体的には、韓国製品への関税引き上げ、半導体関連素材の輸出制限などが検討されている。 その上、政府は、送金の停止、およびビザの発給停止など、かなり強硬な措置も検討している。韓国側の出方次第で、さらなる報復措置が検討されるだろう。 また、日本政府はわが国企業の資産が韓国の原告団によって現金化された場合、韓国との協議をあきらめる方針を固めたようだ。 その際、政府は日韓請求権協定に記された“紛争の解決”に従い、第三国を交えた仲裁委員会の設置を求めるだろう。
韓国の経済界などから相次ぐ危機感表明
日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の経済界などは、「日本が政策転換を真剣に検討し始めた」と相次いで危機感を表明し始めた。 経済人会議の延期決定に関して、韓国国内では外交問題が民間レベルの協力を困難にさせているとの指摘がある。 韓国国内の知日派は、「過去の政権否定の延長線上で対日強硬姿勢をとるのは、国家としての信用失墜に直結する」と、深刻な認識を示している。
これまで文氏は、政権内から「知日派」を追いやった。 その分、韓国が日本と交渉することすらままならない。 ただ、3月に入り、ようやく文大統領も事態の深刻さに気づき始めたようだ。 “三・一運動”から100年を記念する式典で、文氏は元徴用工への賠償問題に触れなかった。 また、3月に入り文政権は内閣改造を行った。 日本での勤務経験がある南官杓（ナム・グァンピョ）氏が駐日大使に内定した。 それらは文氏なりの危機感の表れだろう。
ただ、文氏が世論に迎合せざるを得ない状況に変わりはない。 客観的に考えると、文大統領が日韓関係の修復に本腰を入れることはかなり難しい。 韓国が日本の要望に応じる形で日韓関係が修復されるとは想定しづらい。 企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。 国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。 重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。 韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。
韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したＴＰＰ11に加盟すべきとの見方も多い。 日本がＴＰＰを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。 日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。 それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。--- DIAMOND online（2019.3.19）より 抜粋 ---
こんなのを選んだのは誰なのか？◇◆ 米の人権報告書が韓国を批判「文政権が脱北者団体に圧力」 ◆◇
「文政権、脱北者団体による北朝鮮批判を阻止」
米国務省は13日（現地時間）に発表した2018年版の「国別人権報告書」で、韓国政府が昨年2月に行われた平昌冬季五輪を前に脱北者らに対し、北朝鮮批判ができないようにするなど、脱北者と北朝鮮人権団体に圧力を掛けていると指摘した。 ポンペオ米国務長官も同日、人権報告書発表に関する記者会見で「我が国の友好国、同盟、パートナー諸国も人権侵害を犯しており、これを（他の国々と）同等に記録した」と述べた。
米国務省は人権報告書で、韓国に関する記述で「人権じゅうりんに対する国際・非政府的調査に関する政府の態度」と「表現の自由」の項目などで、脱北者らに対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の圧力について言及した。 韓国政府が脱北者らに対し、北朝鮮への非難や韓国政府の対北朝鮮政策への批判をしないよう求めたことが、事実上の「表現の自由の制限」に当たると判断したわけだ。
また、報告書は「韓国政府が北朝鮮との対話に乗り出す一方で、各脱北者団体は韓国政府から北朝鮮非難をやめるよう直接・間接的に圧力を掛けられていると明かした」として「例えば20年続いた脱北者協会への資金支援を取りやめ、北朝鮮へのビラ飛ばし団体の取り組みを阻止し、警察が（これらの北朝鮮人権）団体を尋ねて金融・行政関連情報を出すよう要請したことが分かった」と具体的事例を挙げた。
とりわけ「言論の自由」という項目では、本紙キム・ミョンソン記者の実名を挙げて、韓国統一部（省に相当）が昨年10月に板門店で行われた南北高官級協議の際、脱北者出身のキム記者に対し取材を認めなかったと記載した。 米国政府が北朝鮮の人権問題に関連して韓国政府を公に批判したのは極めて異例のことだ。 韓国の国策研究所の関係者は「対北朝鮮交渉戦略という次元でみれば、人権問題への言及を避けたり批判レベルを調整したりすることは必要だが、北朝鮮人権問題に対する批判活動自体を阻止することに関しては「文在寅政権が金正恩（キム・ジョンウン）政権の人権弾圧を支援している」と判断したのだろうと指摘した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/14）より 抜粋 ---
中国を見習うとすれば･･･◇◆ 日本、韓国に仲裁委「最終通告」 菅官房長官「あらゆる選択肢を視野に対応」 ◆◇
韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日午後、ソウルで韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と会談する。 金杉氏は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく政府間協議の開催を要請するが、回答がなければ、同協定に基づく「仲裁委員会」の設置を提案する方針。 日本政府は事実上、「反日」で暴走する文在寅（ムン・ジェイン）政権に「最終通告」を突き付ける。
「韓国に対しては、日本政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、今後も適切に対応していく」菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、こう語った。 元徴用工をめぐる個人請求権は同協定で「完全かつ最終的に解決」している。 だが、韓国側はこれを反故（ほご）にして蒸し返している。 日本外務省は再三にわたり政府間協議を求めているが、韓国政府は放置し続けている。 その間、韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めているとされる。 さらに、ＮＨＫは１４日朝、韓国の原告側は近く、日本企業が賠償協議に応じるよう、国連人権高等弁務官事務所に書簡を送る方針だと報じた。
そもそも、徴用は戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。 当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法上も問題ない。 韓国の「告げ口」外交には、うんざりするだけだ。
日本政府は、次の一手に打って出る。 日韓の「２国間協議が不調に終わった」と判断すれば、第三国の委員を含めた仲裁委に切り替えると通告する。 日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合には、さらに踏み込んだ対応に着手する。 「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や、「韓国製品の関税の引き上げ」「韓国人へのビザ発給の停止」「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」など、韓国側が「痛み」を感じるような「報復カード」を切っていく。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.3.14）より 抜粋 ---
立憲主義である筈の･･･◇◆ 昭和の日を「無責任の日」と批判 判事、過激派参加団体で活動も ◆◇
４月末の天皇陛下の譲位を前に、名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会に参加していたことが１２日、明らかになった。 判事は平成２１年以降、少なくとも３つの団体で活動。反皇室、反国家、反権力などを掲げ、中には過激派活動家が参加する団体もあった。 過去には自治体が当事者となる訴訟も担当しており、法曹関係者からは「判決など判断の公平性、中立性に疑問が生じかねない」との指摘が出ている。
「人々から敬愛、理解、共感をかすめ取る天皇・皇族」 「各地の『天皇要らない』の声とつながり、大きな反天皇制のうねりをつくりだしていきたい」 「反天皇制運動連絡会」（反天連、東京）などが呼びかけた「代替わり」反対集会では、皇室を批判する激しい発言が繰り返される。 判事は昨年、こうした反天連による別の集会に複数回にわたって参加し、自らも「批判的に考察していきたい」などと発言していた。
関係者によると、判事は津地家裁四日市支部勤務だった２１年、広島県呉市で行われた反戦団体「ピースリンク広島・呉・岩国」（呉市）の集会に参加。実名でスピーチした。 その後、広島地家裁呉支部に異動し、同団体の活動に参加した。 名古屋家裁に異動すると、反戦団体「不戦へのネットワーク」（名古屋市）に参加。 会報に「夏祭起太郎」の名前で論考を寄稿した。
昨年２月４日付では「昭和の日」を「無責任の日」と書いたほか、天皇、皇后両陛下が臨席される全国植樹祭について「天皇が一本の木を植えるために数十億単位の公費を使って、たくさんの木を伐採し、『国土の緑を大切に』というまったくもって不思議で呪術（じゅじゅつ）的なイベント」 「過剰警備や人権侵害など様々な問題をはらんでいる」などと批判した。 団体メンバーの一部には、夏祭起太郎のペンネームを使っていることを明かしていた。
判事は過去に自治体が当事者となる訴訟も複数担当していただけに、法曹関係者は「裁判官が反権力の活動をしているのであれば、行政事件の訴訟では、最初から反自治体の立場で判断するのではないかとの疑念が生じる。 裁判に公平、中立を求める国民の信頼を得られないのではないか」と疑問を投げかける。
産経新聞は今年２月、判事に複数回、直接取材を申し込んだが、いずれも無言で足早に立ち去った。 名古屋家裁には昨年１１月に判事の政治運動疑惑を伝え、見解を質問した結果、書面で「承知していない」 「仮定の質問にはお答えできない」との回答があった。 今年２月に再度取材したが、家裁は判事に事情を聴くなどの調査をしたかについても明らかにせず、「お答えすることはない」とした。
裁判官の身分、憲法で手厚く保障
裁判官の身分は「司法の独立」の観点から憲法で手厚く保障されている。 裁判官が不祥事を起こしても、懲戒処分は戒告か１万円以下の過料しかなく、他の公務員のように停職や減俸といった処分はない。 懲戒処分は憲法で行政機関が行うことはできないと規定。 地裁、家裁、簡裁裁判官の懲戒は、裁判官分限法に基づき、管轄する高裁の分限裁判で決められる。 停職や減俸の処分がないのは、そもそも裁判官は「法の番人」として不祥事を起こさないとの考えもあるためとされるが、現行制度は実情に合っていないとの指摘もある。
一方、罷免については、国会が設ける弾劾裁判所が判断する。 国民から罷免すべきだとする請求を受け、国会の裁判官訴追委員会が弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追される。 今月４日には、裁判官訴追委員会が、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年１０月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５３）から事情聴取している。--- 産経ニュース（2019.3.13）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 元米国務省特別補佐官「最大の敗者は文大統領」 ◆◇
2回目の米朝首脳会談が決裂し、北朝鮮が東倉里のミサイル基地を復旧する動きを示していることについて、米国では北朝鮮との非核化交渉に対する失望が広がっている。 米国内の穏健派からも北朝鮮に対する制裁の維持を主張する声が出始めた。
トランプ大統領は8日（米国時間）、ホワイトハウスで記者団の取材を受けた際、北朝鮮がミサイル基地を復旧する動きを示していることについて「もし彼が互いの利害に合わない何かをしているのであれば、私は極めて失望するだろう」と述べた。 彼とは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のこと。 トランプ大統領はさらに「もし（ミサイル）実験が行われれば、非常に失望するだろう」とも述べ、「失望」という言葉を3日連続で口にした。 米国政府が北朝鮮によるミサイル実験にそれだけ神経質になっているとも考えられる。
ワシントンで穏健派のリーダーとされるロバート・ガルーチ氏（元国務省北朝鮮核問題担当特使）は8日に米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA)」に出演し「2回目の米朝首脳会談を通じて制裁が北朝鮮に効いていることが確認された今、制裁の緩和というアメをあえて北朝鮮に与える必要はない」 「むしろ制裁は最低でも今のレベルを維持しなければ、交渉に向けプラスにならない」などの見方を示した。 米外交協会のスコット・スナイダー研究員も「韓国政府による北朝鮮制裁緩和の暗示、あるいは米国による制裁強化へのけん制は、いずれも（非核化という）目標達成にはプラスにならない」などと指摘した。
米国務省のジョセフ・ユン元対北朝鮮担当特別代表は8日、米国平和研究所で行われた討論会に出席し「トランプ大統領の最初の任期中に北朝鮮の非核化は可能」とする国務省関係者の発言に対し「（2回目の首脳会談で）両首脳は合意文に署名もできなかった。 この状況で非核化という目標を短期間で達成するというのは非現実的だ」と反論した。
2回目の会談が決裂したことで、最も打撃が大きかったのは「仲裁者」を自認する文在寅（ムン・ジェイン）大統領との見方も出ている。 ロバート・アインホーン元米国務省非拡散・軍縮担当特別補佐官は6日、米ブルッキングス研究所で開催された討論会に出席した際「ハノイでの米朝首脳会談で最大の敗者は、始まる前からあまりにも多くを期待していた文大統領だ」 「南北経済協力を進めようとする文大統領の考えは、米国の支持を得られないだろう」などの見方を示した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/11）より 抜粋 ---
