世界が･･･◇◆ 日本メディア「ＥＵ、６月に福島水産物輸入規制『進展』を示唆」 ◆◇
欧州連合（ＥＵ）が福島産水産物の輸入規制措置を緩和することを示唆したと日本メディアが報じた。
１６日付の日本メディアの報道によるとフィル・ホーガンＥＵ農業担当執行委員は前日（現地時間）、ブリュッセルでＥＵの日本水産物輸入規制について述べ、６月下旬に大阪での主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて行われるジャン＝クロード・ユンケル執行委員長と安倍晋三首相の会談で「一層の進展に自信を持っている」と述べ、措置緩和の可能性を示唆した。
ＥＵは福島など計１２県の一部の農水産物を対象に輸入する際に日本政府機関が発行した放射性物質の検査証明書の添付を要求している。 これに先立ち日本の吉川貴盛農林水産相は１１日にホーガン執行委員から日本の水産物の規制緩和に関する「前向きなコメントを得た」と明らかにした。
一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決機関は、４月１１日に福島産水産物の輸入を規制している韓国を公正とする判決を下した。--- 中央日報日本語版（2019･05･17）より 抜粋 ---
今では みんな知ってる 『ケンチャナヨ』。◇◆ ウォン安進行、1ドル＝1200ウォン目前 ◆◇
外国人投資家が韓国株式市場から離脱し、ウォンの対ドル相場が1ドル＝1190ウォン台まで下落した。 16日のソウル外国為替市場では、前日比2.9ウォンのウォン安ドル高の1191.50ウォンで取引を終えた。 1190ウォンを割り込むウォン安は2017年1月11日（1196.40ウォン）以来2年4カ月ぶりとなる。 取引時間中には一時1192.40ウォンまで下落する場面もあった。
外国人投資家は16日、韓国の有価証券市場（メーンボードに相当）で4659億ウォン（約429億円）を売り越した。 世界同時株安となった18年10月23日（5624億ウォン）以来の売り越し規模だ。 外国人は今月9日から6営業日連続で売り越しを続けており、「韓国売り」に対する懸念が徐々に高まっている。 6営業日に引き揚げられた外国人の投資資金は1兆5000億ウォンに達する。 外国人は16日のコスダック市場（店頭市場）でも1720億ウォンを売り越した。 18年3月27日（1771億ウォン）以来1年2カ月ぶりの売り越し規模だった。 16日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比25.09ポイント（1.2％）安の2067.69、コスダック指数は12.01ポイント（1.65％）安の717.59で引けた。--- 朝鮮日報日本語版（2019/05/17）より 抜粋 ---
全くもって･･･◇◆ 韓国が解決策提示を＝菅官房長官 ◆◇
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が元徴用工らの訴訟をめぐり政府対応に「限界がある」などと述べたことに対し、「コメントは控えたい」としながらも「現在、日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、韓国側による否定的な動きが相次いだことにより引き起こされたもので、解決策を示すべきは韓国側だ」と主張した。
菅氏は徴用工問題など日韓間の懸案について「韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と強調。６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日韓首脳会談については「何ら決まっていない」と説明した。--- 時事ドットコムニュース（2019･05･15）より 抜粋 ---
会談しても･･･◇◆ G20大阪サミットでの首脳会談開催は…韓日が激しい神経戦 ◆◇
菅官房長官「何ら決まっていない」
西村官房副長官「徴用問題をまず解決せよ」
韓国外交部「決まったことはない。来週に外相会談開催で調整中」
来月28－29日に日本の大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の際に韓日首脳会談を開催するかどうかをめぐり、韓日が激しい神経戦を繰り広げている。 日本の菅義偉官房長官は14日、G20サミット期間中の韓日首脳会談について「現時点では何ら決まっていない」と述べた。 菅官房長官は「日韓関係は非常に困難な状況」だとして「われわれは一貫した立場に基づいて引き続き韓国側に適切な態度を強く求めている」と述べた。
前日には西村康稔官房副長官が、日本のBS－TBS放送で「韓国が徴用工問題でしっかりと対応してくれないとだめだ」と述べ、G20サミット期間の韓日首脳会談開催は困難との認識を示した。 西村副長官は、強制徴用賠償問題に関連し「1965年の日韓請求権協定で全て解決しているにもかかわらず、これに違反しているようなことが起きている」として「（韓国に）正すよう求めているし、協議も求めているが、韓国政府は応じない」と述べた。 韓日首脳会談見送りの可能性に言及しつつ、韓国政府に対し、強制徴用問題を解決するよう圧力をかけたわけだ。
こうした状況の中、韓国外交部（省に相当）は14日、G20サミットでの韓日首脳会談について「決まったことはない」と述べる一方で「今月22－23にパリで開催される経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に合わせて韓日外相会談を行う方向で日本側と調整中」と説明した。 康京和（カン・ギョンファ）外交長官と日本の河野太郎外相が、韓日首脳会談の開催や強制徴用賠償問題について話し合うとみられる。 しかし、日本が徴用賠償問題で一貫して「韓国側が先に措置すべき」と求めており、話し合いの結果は予測がつかない状況だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、9日に行われた就任2周年の対談で「来月には日本を訪問するが、安倍首相と会談できれば良い」と述べた。 その後5日が過ぎたが特に進展は見られない。 一方、安倍首相は米中首脳とはG20サミット期間に相次いで会談する予定だ。--- 朝鮮日報日本語版（2019/05/14）より 抜粋 ---
日韓併合時･･･ 日韓基本条約について･･･◇◆ 韓国の子供が日本のアニメを「韓国産」と思って見ている背景 ◆◇
『冬のソナタ』（2003年）をきっかけとした韓流旋風は記憶に新しい。 その後、映画、音楽と世界を席巻し、いまでは「文化大国」を自負する韓国だが、一方で“密かに”日本に頼り続けてきたジャンルも存在する。 それがテレビアニメだ。
長らく日本産コンテンツの輸入を禁止してきた韓国だが、テレビアニメは早い時期から開放され、1960年代には『黄金バット』、1970年代には『鉄腕アトム』『マジンガーZ』などに韓国の子供たちが夢中になった。 『稲妻アトム』や『テコンV』をご存じの方もいることだろう。 『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著者でノンフィクションライターの崔硯栄氏が語る。
「私もアトムやマジンガーZに熱中した世代ですが、韓国で放映されたアニメから、“日本”の存在は完全に消されていました。 登場人物の名前が韓国名に置き換えられていただけでなく、スタッフのクレジットにも、日本人の名前は出てきません。 主題歌の作曲家も韓国人名義になっていた」
その後も『クレヨンしんちゃん』『スラムダンク』『ポケットモンスター』など、日本のアニメは韓国で大ヒットしたが、例えば『クレヨンしんちゃん』の主人公「野原しんのすけ」は「シン・チャング」に、『ドラえもん』の「のび太」は「ノ・ジング」と“改名”されていた。
「韓国で放映されてきたテレビアニメの大半は日本の作品です。 しかし、日本産の痕跡がないので、“国産アニメ”だと思って見ている子供も多い。 大人になってから日本のアニメだったと知り、騙されていたことに気づくのです」--- NEWS ポストセブン（週刊ポスト2019年5月17・24日号）より 抜粋 ---
なんか･･･◇◆ トランプ政権も厚遇…菅長官、ペンス氏と「ナンバー２」連携前面に ◆◇
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午後（日本時間１１日午前）、ペンス米副大統領との会談や国連本部での講演をこなし、主要な訪米日程を終えた。 ペンス氏とは北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射や日本人拉致問題、在日米軍再編など幅広い分野で連携することで一致。 政権の要として存在感を増す菅氏には米側も政権幹部が相次いで応じ、強固な日米関係をアピールした。
「会談を通じて拉致問題の早期解決や米軍再編の着実な推進に向けて連携を確認することができた。 大変有意義だった」
菅氏はニューヨークで開いた記者会見でこう強調した。今回の目玉だったペンス氏との会談は３０分の予定を超えて約４０分に及び、北朝鮮のミサイル発射から通商問題まで幅広い議論が行われた。 日本政府関係者は「国家全体の戦略という観点から大所高所の議論がなされた」と語る。 菅氏は官房長官として安倍晋三政権の「黒子役」に徹し、外交で表舞台に出ることは少ない。 しかし、外国人労働者受け入れや携帯電話料金値下げなどを主導した実務能力の高さは評価が高く、新元号を発表した「令和おじさん」として知名度も急上昇している。
安倍政権のナンバー２は副総理を兼務する麻生太郎財務相だが、米側も菅氏の立場を理解しているようだ。前日にはポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と個別に会談。トランプ大統領はシャナハン氏を新たな国防長官に指名する意向で、２日間で米政権のトップ級３人と面会したことになる。 トランプ氏とは面会しなかったが、別の政府関係者は「厚遇されている雰囲気はあった」と話す。 米側には「ポスト安倍」候補とされる菅氏との関係を築いておこうとの思惑も透ける。
首相への意欲を全否定する菅氏だが、「日本代表」としてペンス氏に注文も付けた。 話題が米中貿易摩擦に及ぶと「米中両国が対話を通じ建設的に問題解決を図ることを期待する」と伝えた。 日本経済への影響を案じ、ただ会いに来ただけではないと言わんばかりだった。 会談では沖縄の基地負担軽減のための米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古への移設推進や、今月下旬のトランプ氏の国賓としての来日へ連携することも確認した。 新たな成果や政策の打ち出しがあったわけではないが、菅氏とペンス氏という「ナンバー２」同士で良好な日米関係を補強する形となった。--- 産経ニュース（2019.5.11）より 抜粋 ---
北のスパイが･･･◇◆ 韓国大統領がＧ２０訪日で安倍首相との会談に期待 ◆◇
就任から１０日で２年となった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、ＫＢＳの対談番組（９日夜放送）で、６月２８日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する意向を示し、「訪日を機に安倍晋三首相と会談できればよいと思う」と述べた。 文氏は「日本の新天皇の即位を契機に韓日関係が発展すればいいという希望を持っている。 韓日関係は非常に重要であり、未来志向的に発展していくべきだと思う」と語った。
一方で文氏は「歴史問題が時には両国関係の発展を妨げている。これは決して韓国政府が作り出している問題ではない」と韓国側による歴史問題の蒸し返しを否定。 「過去の不幸のため、韓日基本協定（日韓基本条約）が締結されたが、国際規範や人権意識が高まり、少しずつ過去の傷が表出している」と指摘した。
文氏は「歴史問題のために未来志向の協力関係が損なわれぬよう、両国政府が知恵を集める必要がある」とする一方、「日本の政治指導者らがむやみに歴史問題を国内の政治的問題として扱うため、歴史問題が未来志向的な発展を繰り返し妨げている」とも述べた。 いわゆる徴用工や慰安婦の問題をめぐり、日本政府は韓国政府に合意や協定の順守、履行を求め続けている。 しかし、文氏は韓国側の日本との約束履行や、歴史問題を政治的に利用し続けてきた事実には触れなかった。--- 産経ニュース（2019.5.10）より 抜粋 ---
悟ることだけは･･･◇◆ 三か国防衛協議の前に米日が大使館で「密談」、韓国はのけ者 ◆◇
韓米日による防衛実務者協議の直前
韓国軍の内外では「韓国に対する不信感の表れか」
韓国・米国・日本の三か国の外交・安保当局者による第11回防衛実務者協議（DTT）が9日、ソウル市内で開催された。 今回の協議は、強制徴用賠償問題やレーダー・哨戒機問題で韓日関係が悪化し、さらに北朝鮮問題をめぐって韓米が微妙な立場の違いを見せる中で行われた。 そのため当初は、韓米日の三か国協力が復活する契機になるとの期待が高まっていた。
しかし、協議に先立ち、米・日が米国大使館で二国間だけの協議を実施したため、「米日が韓国政府に不信感を抱いているのではないか」との懸念が示されている。 韓国軍の関係者はこの日「米国防総省アジア・太平洋安全保障担当のランドール・シュライバー次官補と、防衛省の石川武防衛政策局次長がDTTに先立ち米国大使館で会い、安全保障の懸案について話し合ったと聞いている」と話した。
DTTの前に米日二か国による協議が大使館で行われたのは初めてだ。 韓国ではこれまでDTTが2回開催されており、2013年に済州島のホテルで、16年には韓国国防部（省に相当）の庁舎で行われた。 その際、二か国による協議が会場近くで行われたことはあるものの米国大使館で行われたことはなかった。 韓国軍内外では「韓国を信頼していない米日が、先に大使館で隠密に会ったのではないか」との話が出ている。 しかし国防部は「もともとその種の事前協議はあった」と説明した。
日本メディアは、韓国と日本が今月末に防衛相（国防相）会談を開催する方向で調整に入ったと報じた。 今月31日から来月2日にかけてシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせ、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官と日本の岩屋毅防衛相が会談する予定だという。
韓日の国防相会談は昨年10月に行われて以来となる。岩屋防衛相は、4日の北朝鮮のミサイル発射に関連して「米国、韓国と緊密に連携し、必要な情報収集と分析、警戒監視に全力を傾ける」と述べていた。 しかし今回、会談が実現したとしても、形式的な話し合いに終わるとの見通しが示されている。 韓国軍の関係者は「シャングリア会合に二人とも出席するのに、会わないというのもおかしい」とした上で「単に会っただけで終わる可能性も高い」との見方を示した。--- 朝鮮日報（2019/05/09）より 抜粋 ---
べつに･･･◇◆ 安倍首相「北の非核化は米中ロと協力」、韓国には言及もせず ◆◇
トランプ大統領との電話会談の説明会見で「北の飛翔体、米・日で協力して分析」
日本の安倍晋三首相は6日午後9時40分から約40分にわたり、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。 安倍首相は9日前、ワシントンでトランプ氏と共に首脳会談とゴルフをしたばかりだ。 6日の電話会談は、4日に北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて安倍首相側が呼び掛けた。 「ドナルド－晋三」の電話会談は今回が30回目で、実際に顔を合わせて会談したのも含めれば40回目だ。
安倍首相は電話会談終了後、午後11時ごろに記者会見を開き「トランプ大統領と、最新の北朝鮮情勢について今回（ミサイル発射）の事案を含めて意見交換を行い、今後の対応について綿密なすり合わせを行った」と述べた。
トランプ大統領との「一致した認識」を基に米・日が共に行動していくことに言及した安倍首相は、中国・ロシアとも協力するとの立場を示した。 安倍首相は「朝鮮半島（韓半島）の非核化は、首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも中国の習近平国家主席とも認識を共有している」と述べた。 さらに「日本は国際社会と連携して朝鮮半島の非核化、同地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしていく考えだ」と強調した。 安倍首相は韓半島問題に触れながらも「韓国」には一言も言及しなかった。 韓国と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を協力対象から除外したのだ。
安倍首相は北朝鮮のミサイルについても「米・日の専門家が協力して分析する」と述べ、韓国を除外した。 ただし翌7日には岩屋毅防衛相が「米国、韓国と緊密に連携し、必要な情報収集と分析、警戒監視に全力を注ぐ」と述べ、韓米日3か国の協力を強調した。
安倍首相は今年1月の国会での施政方針演説でも米国・中国・ロシア・北朝鮮との関係について詳細に説明したものの、韓国については言及しなかった。 しかし今回、非核化問題での協力対象から韓国を除外したことをめぐっては、さらに深刻だとの指摘がでている。 これまで日本国内では「文政権のことが気に入らなくても、北朝鮮問題解決のためにも関係を維持すべき」との主張が支配的だった。 しかし、文政権が、昨年10月の韓国大法院（最高裁に相当）による強制徴用賠償判決から半年たっても何ら措置を講じない上、文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長が天皇（原文は日王）非難発言をしたことから、韓国に対する期待は急速にしぼんだ。 朝・日（日朝）首脳会談についても、トランプ大統領の後押しに加え、中国とロシアの協力も取り付けて、開催の可能性が高まっている。 日本の政界では、今月2日に読売新聞が報じたとおり、韓国を「戦略的無視」するのが得策だとの認識が広まっており、「文政権外し」現象はいっそう拡大する見通しだ。--- 朝鮮日報日本語版（2019/05/07）より 抜粋 ---
この方が･･･◇◆ 安倍首相、韓国を除いて「韓半島の非核化、周辺国と共有」 ◆◇
安倍晋三首相が「今後とも日米は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と述べた。 安倍首相は６日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った後、記者会見で「最新の北朝鮮情勢についてトランプ大統領と意見交換と情報分析を行った」とし、このように明らかにした。 安倍首相は「北朝鮮に対する対応についてはすべての面でトランプ大統領と一致しており、今後も日本と米国は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と強調した。
また、昨年米朝首脳会談で両首脳がやりとりした合意書に言及し「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名をし、朝鮮半島の完全な非核化で合意した」とし「この米朝合意の速やかな実現を目指していくことでトランプ氏と完全に一致した」と付け加えた。 同時に、韓半島の非核化に関連した周辺国との協議について「首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも、中国の習近平主席とも認識を共有している」と強調した。 ただし、周辺国の中で韓国については言及しなかった。
また、４日、北朝鮮が打ち上げた発射体については「日米専門家が共に分析するだろう」と明らかにした。 一方、最近のメディアインタビューで「北朝鮮の金正恩委員長と条件をつけずに会談する」と述べたことについては「日本にとって重要なのは拉致問題だ。 あらゆるチャンスを逃さない決意で、私自身が条件をつけずに向き合わなければならないという考えだ」と話した。
これに先立ち、河野太郎外相はこの日、ＮＨＫとインタビューで「条件をつけない日朝首脳会談」に関連し「日朝首脳会談への入り口として拉致問題を取り上げるわけではないということだが、出口として核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決するという姿勢に何ら変わりはない」として日本政府の基本方針を再確認したことがある。 この日、連休から復帰した安倍首相理は当初、７日にトランプ大統領と電話会談する方針を調整したが、予定より操り上げてこの日夜に電話会談を行った。--- 中央日報（2019/05/07）より 抜粋 ---
当たり前のことを言うと 右派と論じられる世の中みたいですが･･･。◇◆ 櫻井よしこ氏「憲法改正なくしてわが国の再生はない」 ◆◇
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、都内で開かれた改憲派の集会で講演し、「令和の時代、立派な日本国としての歩みをさらに強めなければならない。 憲法改正なくして、わが国の本当の意味の再生はない」と述べた。 発言の詳細は次の通り。◇
「（先の大戦の）敗戦のとき、私たちは日本国の国柄を根底から潰されてしまいかねなかった。 皇室が廃止され、わが国の国柄が全く違うものに作り替えられるような危険が現実にありました。 もし、そのようなことになっていたら、今の日本国はあり得ません。 この危険を避けるために、先人たちは涙をのんで、本当に無理無体な占領政策を受け入れました。 その筆頭が現行憲法です」
「だれが読んでも現行憲法は日本民族の憲法ではない。 どこに日本の文化の薫り、伝統の片鱗（へんりん）があるのでしょうか。 まったく別物です。 それを承知でこれを受け入れました。 そして、ようやくわが国は天皇陛下や皇族、皇室を存続させることができました。 私たちは先人たちがどんな悔しい思いをして、今の憲法を受け入れたか。それを忘れてはなりません」
「にもかかわらず、（現行憲法制定から）７０年以上がたった今、私たちは一文字も憲法を変えることができていません。 あまつさえ、世の中には今の憲法で良いんだという声が、まだ半分近くある。 先人たちがどんなに悔しい思いをしたのか。 それだけでなく、どれだけ苦労して、敗戦のあの荒廃の中からわが国を守り通そうとし、そして、守ってきたか。 この貴重な体験を本当に思い出し、今こそ令和の時代、新しく大和の道を歩もう。 私たちは私たちなんだ。 日本は日本なのである。 立派な日本国としての歩みをこれからさらに強めなければならない。 令和に込められたこの意味を、もう一度、日本国憲法の悲しくも悔しい歴史と重ね合わせて考えるべきときだと思います」
「『憲法改正のために党を作るんだ』。 それが自民党の立党の精神です。 自民党を支える人々の気持ちはその立党の精神を支えているのではないですか。 しかし、自民党は衆参両院で改憲勢力と呼ばれる議席を３分の２以上持ったことは安倍政権までありませんでした。 ですから、憲法改正ができなかった。 今、初めて自民党・与党は憲法改正することができる状況にあるのです」
「ならば、なぜやらないのか。 なぜ憲法審査会は全く働かないのか。 自民党だけではないです。 公明党もそうです。 日本維新の会もそうですよ。 みんなそうです。 そして、その他の野党は、もっとそうだと思います。 憲法改正なくして、わが国の本当の意味での再生はないです。 昭和２０年に敗戦を迎え、２２年にこのくだらない憲法が作られた。 今、もう一回立て直すときなのです」
「最終的に（憲法改正を）決めるのは国民の私たちだ。 この国の新しい未来を構築していくためには、なんとしてでも憲法改正を発議していただきたい。 民主主義を信じ、国民を信じるための議論をこそ、政治が発信してほしい。 そうすれば、本当にまじめで国を思う日本国民が一生懸命に考えて、この国の未来のために一番良い選択をする。 その能力と意思を私たちは持っています。 憲法審査会を一日も早く動かしていただいて、そして日本国の新たな可能性を、素晴らしい令和の時代を一緒に切り開いていきたいと思います」--- 産経ニュース（2019.5.3）より 抜粋 ---
雉も鳴かずば･･･◇◆ 最悪の韓日関係、企業が報復を受ける ◆◇
韓日関係の悪化が続き、政治葛藤が経済分野に波及する兆しが出ている。 特に、韓国の大企業よりも日本の消費者を対象に製品を販売する韓国の中堅、中小企業や韓国レストランなどの零細商人が直撃弾を受け始めた。
日本で焼酎を販売するＪＩＮＲＯ(眞露)の販売が上半期に急に下落した。 発端は週刊誌「週刊文春」が１月２４日付で、「韓国＜文在寅大統領＞には『国際羞恥プレイを』」というタイトルの記事を載せてからだ。 同誌の記事によると、日本政府は元徴用工判決などに対する報復措置として関税引き上げを検討し、輸入品のうち韓国の割合が高い焼酎や海苔などを対象に取り上げた。
刺激的な記事で販売部数を増やす雑誌の特性上、嫌韓記事は常に存在したが、この記事は文大統領の写真と共に商号である「ＪＩＮＲＯ」がはっきり見える商品の写真を載せた。 その直後、日本国内の焼酎の販売が打撃を受けた。 同誌の発行部数は約６８万部で、３０～５０代のサラリーマン男性が多く読む。 焼酎の主要な販売対象年齢層と一致する。 権弘鳳（クォン・ホンボン）ＪＩＮＲＯジャパン社長は、「売り上げの下落も問題だが、ブランド価値の下落、職員の士気低下が心配だ。 営業は士気がいのちだ」と話した。
韓日関係の政治的悪化の影響が、経済産業分野に拡大する兆しを見せると、現地の緊張感も高まっている。 韓国貿易協会東京支部は２４日、日本の韓国企業のトップ７人を呼んで緊急懇談会を開き、被害状況を点検した。パク・ヨンギュ支部長は、「参加者は韓日の葛藤がさらに大きくなれば、日本の顧客が中国などに取引先を移さないか心配した」と話した。
さらに大きな問題は、現在の状況が「始まり」にすぎないと心配される点だ。 韓国人元徴用工判決の被告である新日鉄住金、三菱重工業など日本企業に対する株式が現金化されれば、影響は新たな段階に移る可能性がある。 訴訟の原告が５、６月頃に株式の現金化に出れば、日本政府が本格的な報復措置に出て、韓国の大企業も被害射程圏に入るという観測も流れている。
ソウル大学国際大学院の朴喆熙（パク・チョルヒ）教授は、「韓日政府間に危機意識がないという認識が広まっている」と懸念を示した。 専門家たちは、両国政府が政権よりも大きな国益を考えて知恵を集める時だと強調した。--- 東亜日報（2019/04/29）より 抜粋 ---
