表現の自由はおろか･･･◇◆ 韓国の「反日教育」もはや末期症状か… 日本製品不買の強要に抗議の学生を徹底弾圧！ ◆◇
韓国による反日教育はもはや末期症状か－。 ソウル市内の公立高校で、度を越した安倍政権批判や日本製品不買を学生が強要されている問題が混迷を極めている。 「反日教育」に抗議して立ち上がった学生は懲戒処分の審議にかけられ、その親まで長時間の“特別教育”を受けるという信じがたい仕打ちが待っているという。
発端となったのは１０月、ソウル市内の仁憲（インホン）高校で行われたイベント。 教師が舞台に上がった学生に「安倍自民党は滅びる！」 「歴史を忘れた民族に未来はない」などと叫ぶように強要したという。 教育現場としてあるまじき行為に学生有志が立ち上がり、「仁憲高校学生守護連合」という団体を結成し、被害を訴えた。 ＳＮＳでの発信や学校前でデモをしたり、テントを設置するなど、積極的に学校側の対応を批判している。
これに対して学校側は学生の訴えが事実無根として、２６日にも学校生活教育委員会を開き、学生に対する生活教育や、懲戒処分などについて審議を行うという。 朝鮮日報によると、学生が正門で教師の車の進路をふさいだり、暴力や暴言を行使したりする様子を動画サイトに投稿した行為を問題視したという。 別の韓国メディアによると、学生が投稿した動画に画像処理された形で映り込んでいた２人の女子学生が、名誉毀損を訴えたことを受け、抗議学生の１人に１５時間の社会奉仕と５時間の特別教育に加え、その保護者も５時間の特別教育を受ける措置を決めたという。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「学校や教員側からの嫌がらせだろう。 他にも異論を唱えている学生が複数いるため、同じような学生を今後出さないための弾圧で、秩序を乱すものは許さないということだ。 反日のためであればあらゆることをやるという異常な論理だ」とバッサリ断言した。
同校はこれまでにも日常的に教師が朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を評価すると、保守派を侮辱する「イルベ」と罵（ののし）るなどしている。 この問題をめぐっては保守系野党、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が「倫理も良心もない」などと学校側を批判したが、思想の自由が存在しないような状況が変わる日はやってくるのだろうか。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.28）より 抜粋 ---
だんだんと･･･◇◆ 韓国・文大統領、首脳会談で日本の譲歩得られず“大失敗” 左派からも攻撃で大逆風！ ◆◇
韓国で年明け以降、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への大逆風が吹き荒れそうだ。 注目の日韓首脳会談（２４日）で、安倍晋三首相から徴用工問題をめぐる国際法違反を厳しく指弾されたうえ、半導体材料の輸出管理厳格化でも解除に向けた言質を得られなかったのだ。 韓国メディアは会談直後、「対話継続＝日本が譲歩する」と勘違いしたようだが、安倍政権は１ミリたりとも譲る気はない。 韓国内では、文政権と対立する保守勢力だけでなく、「反日・従北左派」の支持団体までも「文政権批判」を始めている。◇「輸出規制・強制動員問題、『対話による解決』の糸口見つけた」
左派系の韓国紙ハンギョレ（日本語版）は２５日、こんなタイトルの記事を掲載した。 日韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が解除される可能性を示唆（期待？）した記事だが、日本側の認識とは大きく違う。 日本は今年７月、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、有機ＥＬディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」の輸出管理を厳格化した。 これは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。 同盟国・米国にも伝達している。 韓国の貿易管理体制に改善見られなければ、「解決」など不可能といえる。
一方の徴用工問題は、まったく次元が違う。 韓国最高裁は昨年１０月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。 日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した、１９６５年の日韓請求権協定に反する異常判決であり、文政権はこの国際法違反を放置した。 日韓関係は決定的に悪化している。 安倍首相は首脳会談で、「韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫り、韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。 当然の要求といえる。
ところが、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と語ったものの、「韓国政府は判決に関与することはできない」との立場を伝えてきたという。 「反日・従北左派」の支持団体を気にしたのか、具体的な解決策は示さず、「ゼロ回答」だった。 安倍政権が「国と国の約束を守れ」 「原則は曲げない」 「１ミリも譲歩しない」と批判するのは、当たり前なのだ。 左派紙が報じた「解決の糸口」とは、ほど遠い現状といえる。
こうしたなか、韓国内で、保守勢力と左派勢力の双方から、「反文政権」の動きが目立ってきている。 過激な反日主義の実像をえぐった『反日種族主義』（文芸春秋）は、日韓両国でベストセラーとなった。 編著者でソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏は、韓国を「ウソの国だ」と断じた。
２３日には、日韓両国有志の法律家らが、東京とソウルでそれぞれ記者会見し、日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。 声明では、日韓の請求権について「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調し、韓国最高裁判決を「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判。 そのうえで、協定の趣旨の尊重が「両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」とした。
文政権を支持してきた「反日・従北左派」団体は、まったく別の立場から「文政権批判」を強めている。 北朝鮮が強く要求していた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を、文政権が土壇場で撤回したため、「文政権離れ」を強めているのだ。 保守勢力からも、左派勢力からも見放されつつある文政権は大丈夫なのか。
韓国情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は「ここにきて、良識ある韓国の公務員や外交官らも『文政権のウソ』を暴き、声を上げ始めている。 文氏は４月の総選挙に向けて、『反日』のアクセルを踏む可能性はあるが、通用しなくなるだろう。 保守政党や保守系『朝鮮日報』が今後、『アンチ反日＝反文政権』になるかどうかが、日韓関係正常化のカギを握ると言ってもいい。 日本は足して２で割るような譲歩はせず、何事も原則を貫くことが大切だ」と語っている。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.26）より 抜粋 ---
なるほど･･･◇◆ 元徴用工問題、韓国「ゼロ回答」で日本は“対韓制裁”準備！ ◆◇
安倍晋三首相は２４日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。 韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。 文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。 安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。 「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ。◇
「韓国は重要な隣国だ。 しかし、国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない、成り立たない」 安倍首相は２４日夜、日韓首脳会談後の記者会見でこう語った。 淡々としていたが、内心は怒りに満ちていたようだ。 注目の会談は、成都市内のホテルで行われた。予定を１５分超え、４５分間に及んだ。 安倍首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示したうえで、徴用工訴訟をめぐる昨年１０月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘し、韓国側の解決策を求めた。
これに対し、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。 まったく、ふざけた対応というしかない。 日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。 そもそも、徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。 これは、ソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏らの著書『反日種族主義』（文芸春秋）にも記されている。 韓国の歴代政権が、国内の批判をかわして求心力を高めるため、歴史を歪曲（わいきょく）して、国民に「反日」を植え付けてきたことが原因といえる。 これに日本の一部政党やメディアも同調・協力してきた。
文氏が今回、日本にすり寄ってきたのは、自国の苦境が背景にある。 まず、米韓関係が悪化している。以前から、その「反日・離米・従北・親中」姿勢もあり、ドナルド・トランプ米政権に警戒されていたが、米朝協議をめぐる一連の対応や、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄をめぐる騒動で、信頼を失ったのだ。
中国も、文政権に不信感を強めている。 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備（２０１７年）に続き、文政権が先月末、米国の圧力に負けて、ＧＳＯＭＩＡ破棄を土壇場で撤回したことが大きいようだ。 ＧＳＯＭＩＡ破棄は北朝鮮が強く求め、中国も賛成していた。 国内的にも、文氏は窮地に追い込まれつつある。 韓国経済の悪化に加えて、ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回で「従北左派」の支持団体が「文政権離れ」を起こしている。 さらに、韓国検察が、職権乱用容疑で、文氏の最側近だったチョ国（チョ・グク）前法相の逮捕状を請求した。
こうしたなか、韓国内の「反日」世論に押されて、異常判決で差し押さえられた日本企業の資産が、年明け以降、現金化される危険性がある。 そうなれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。 これを避けるため、日本側はどうすべきか。 韓国では「小」が「大」に事える事大主義が、伝統的外交思考となっている。 強い姿勢を見せなければ、ナメられる。 憲法前文のようなポエムを信じて善意や優しさを見せていたら、どんどん付け込んでくる。 政府・与党は以前、徴用工問題に加え、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」などの暴挙を受け、「１００件余りの報復カード（制裁）を検討・準備した」とされる。 制裁とはまったく別だが、日本側による半導体材料の対韓輸出管理厳格化は効いているようだ。
冒頭の首脳会談で、文氏は「膝を交えて懸案の解決策を早急に見いだせることを期待している」と語ったが、安倍首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題は“自称・被害者”がどんどん拡大しかねない、極めて深刻な問題だ。 日本企業の現金化は許されず、日本政府は１ミリも譲ってはならない。 これまでの日本は世論を分断され、腰砕けになってきた。 今回も韓国側はそれを狙っているように見える。 安倍政権は期限を決めて、『対処しなければ制裁を打つ』と具体案まで示しておく必要があるのではないか」と語った。
■予想される日本政府による韓国への制裁案
（１）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
（２）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
（３）韓国製品の関税を上乗せ
（４）送金停止 （５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加を拒絶
（７）日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ
（８）日本からの部品・素材提供の停止
（９）冨田浩司駐韓大使の帰国--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.25）より 抜粋 ---
似非日本･･･◇◆ 米国で韓国人嫌いが加速中 ◆◇--- 中略 ---
在米韓国人の言動
米国人の韓国人観を形成する極めて重要な要因は、170万人という在米韓国人（韓国系米国市民を含む）の動向だ。 一般の米国人は近くのコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国人と接触するか、子供の学校で知り合った韓国人生徒や父兄を通じて「韓国」を知るケースが少なくない。 もっとも韓国人相手のビジネスをしている人や軍属で家族・親族の誰かが米軍として韓国に駐留している人や韓国に観光旅行している人は、一般米国人に比べれば、「韓国」について知識も思い入れも異なる。
6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された「従軍慰安婦像」は当時は大きな話題になった。 だが今、同市に住む人でも韓国人以外ではまず話題にならない。 ところが、今年、地元紙が「従軍慰安婦像」をめぐる事件を報道した。 7月と9月に2度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。 在米韓国団体は直ちに「日本人の仕業だ」と勘繰ったようだが、犯人は韓国人とのうわさが一時流れた。 監視カメラに犯人が映っているとの報道もあったが、見つからずじまい。 警察もそれ以上捜査はしていない。 記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはならない、日常茶飯事のことだかららしい。
「朴槿恵を釈放せよ」のビルボード
南カリフォルニアで韓国人と商売をしている日系人ビジネスマンの一人は筆者にこう語っている。 「会う韓国人はみな不機嫌そうだ。 コリアン・レストランが次々と潰れている。 コリアン経営の日本レストランも廃業になるケースが多い」 「日本人のふりをしてもすぐばれてしまうか、サービスが悪いのか。最近の白人は日本食の良い悪いをよく知っているからかもしれない」
そうした折、ロスアンゼルス市のコリアタウン（韓国人の密集地区）に「Free Park Guen Hye From Prison」（朴槿恵を刑務所から出せ）と書かれたビルボードが出現した。 広告主は「Save Korea Foundation」とある。 2018年3月に「教育団体」として州に登録しており、住所はカリフォルニア州ビバリーヒルズとなっている。 米保守系の「ディフェンス・フォーラム財団」とも関係している団体のようだ。
前述の日系人ビジネスマンによれば、ロサンゼルスにはベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した韓国人在郷軍人がかなりいるという。 彼らは当然親米派だし、親北朝鮮・左派の文在寅大統領には批判的。 親米だった朴槿恵前大統領支持派が少なくない。 件のビルボードもこれら朴槿恵支持派の在郷軍人グループのデモンストレーションと見ていいのかもしれない。 反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティにも分裂が生じているようだ。--- 中略 ---
国際法も国際儀礼も守らぬ先進国
巷の話から米国と韓国という同盟関係、国家関係に話を戻そう。 文在寅大統領が朝鮮民族主義を標榜し、南北朝鮮の平和的統一を目指した今年1年。文在寅大統領は、この目標のために何をしたか。 一度は解決済みだった日本との戦後処理問題を蒸し返した。 北朝鮮政策では、北朝鮮の顔色ばかりうかがい、米韓軍事合同演習の縮小、米国の対北朝鮮制裁の緩和を働きかけた。
その結果、北朝鮮との歴史的な和解にしか頭の回らないトランプ大統領はともかくとして、米国の外交安保関係者や専門家の顰蹙を買った。 身近なことでは、左翼勢力や一般大衆に迎合する姿勢は、一部跳ね上がり学生による米大使館乱入やハリー・ハリス駐韓大使（日系の前太平洋軍司令官）への非礼と招いてしまった。 しかも逮捕者は一人も出ていない。 無罪放免だ。 外交公館への侵入事件などというのは、よほどのことがない限り、韓国以外どの先進民主主義国（共産国家・中国でも）でも起きていない。 国際的な規則や常識は韓国では通用しないのかもしれない。--- Japan Business Press（2019.12.23）より 抜粋 ---
全くもって･･･◇◆ 卑劣なプロパガンダ「サンモニ」の正体とは ◆◇
「馬鹿だ」。 自分たちのずうずうしい街頭インタビューに足を止めて答えてくれた日本国民に言い放つテレビ番組がある。 「東京オリンピックは辞退すべき」。 五輪招致に喜ぶ日本の人々に向かって公共の電波で口角泡を飛ばしてプロパガンダするテレビ番組がある。 「日本のロケットはゴミになる」。 打ち上げ成功に湧き立つ人々をあざ笑うテレビ局がある。 それが、 「捏造の人民公社」として定評があるTBSの中でも最先端を行く紅衛兵、関口宏の「サンデーモーニング」である。
注目されないサンモニ
1987年の放送開始以来27年間、日曜の朝8時から放映されているTBS「サンデーモーニング」の放送内容は酷い。 どれくらい酷いかというと、捏造・歪曲報道の代名詞として以前からよく批判されている、「NEWS23」に負けないぐらい酷い。
2008年に長年キャスターを務めた筑紫哲也が死去して以来、NEWS23の捏造・反日体質は相当に影を潜め、かつての「捏造のツートップ」であったサンデーモーニングは今や「捏造のトップバッター」と成り上がった。 ところが、サンデーモーニングはNews23に比べてあまり注目されて来なかった。 今や5％さえ割っているほど凋落したNews23の視聴率であるが、全盛期は15パーセント近くをキープしていた。 それに比べサンデーモーニングはほぼコンスタントに15％超を維持しているから、見ている人間の数で言えばサンデーモーニングの方が多く影響力も上のはずなのであるが、03年に例の石原発言テロップ捏造事件が発生するまでは、ほとんど取上げられることはなかった。 現に私も、NEWS23の放送を毎日録画し捏造・ 反日度合いをチェックしまとめ上げた「天晴れ！筑紫哲也NEWS23」（文春新書）など、NEWS23について書いてくれとの依頼を受けたことは数限りなくあるが、サンデーモーニングについて書いてくれと 言われたことは、石原発言テロップ捏造事件まで一度もなかった。
日曜の朝8時という時間帯の関係上、視聴者は働き盛りの中年層よりも、子育てに忙しい壮年層や高齢のリタイア組が多かったものと思われる。 しかも当時は現在と違い、ツイッター等のインターネットツールの普及も限定的で、例え捏造の事実に気付いても即座にそのことを全世界に向かって発信することは比較的難しかった。 しかも、現在のようにHDDレコーダー等の手軽な録画手段が存在せず、かさばるビデオカセットに一々番組を録画し保存・管理せねばならなかった時代である。 NEWS23とサンデーモーニングを毎回録画し、過去2年分のカセットを保存していた私のような物好きはそうはいなかったはずだ。 現在は、そうした技術的な進歩のおかげもあり、証拠を確認しにくいため困難であったテレビ番組批評も格段にやりやすくなった。 サンデーモーニングも、捏造等のおかしな放送をした途端ユーチューブやニコニコ動画等の動画共有サイトにおいて証拠映像が広く流布される世の中になっているおかげで、毎回自分で録画をしなくてもある程度の番組批評が可能になっている。
しかし敵もさるもの、かつてのような好き放題の捏造・反日放送に邁進すべく、そうした行為を「違法」と決めつけ、金と労力をふんだんに投入し動画を削除させたり内容証明を送りつける等の言論弾圧活動に大忙しなのが、自称「報道のTBS」の実態である。 本当に「国民の知る権利」 とやらを大切に考えているのであれば、自ら率先して過去の放送のアーカイブを公開する等いくらでもやれることがあるはずなのだが、何しろ自分たちに捏造・反日報道に賛同しない視聴者を公共の電波を使って「バカ」と誹謗中傷して憚らないような連中である。 こんな邪悪な嘘つきどもに良識なんぞ求めるほうがバカというものだ。
サンモニの癒着体質
サンデーモーニングでは支那や北朝鮮の虐殺や独裁をスルーどころか時には応援しつつ、「日本の民主主義は終わった」 「安倍独裁政治」などと罵ることが大好きである。 しかし関口宏のサンデーモーニングに匹敵する異様な「独裁」 「癒着」番組を私は知らない。 サンデーモーニングには、司会の関口以外にも、 レギュラーのゲストコメンテーターが毎回数名、 ローテーションで顔を連ねるが、なんとそうした「ゲスト」コメンテーターのほとんどは、比喩的な意味でなく文字通り司会関口宏の配下なのだ。
関口は、自ら社長として「タレントマネージメント、テレビ番組企画プロデュースなど」を主な業務 とする「株式会社三桂」（資本金一千万円、本社東京都港区南青山）を経営している。 「ゲスト」コメンテーターの多くは、実はこの会社に所属しているのである。浅井信雄（国際政治学者）、浅井愼平（写真家）、中西哲生（元サッカー選手、スポーツジャーナリスト）、涌井雅之（桐蔭横浜大学教授）。 レギュラーコメンテーターだけでもこれだけの人間が、関口の会社に所属しているのだ。 範囲を女性アシスタントと女性レポーターにまで広げると、その数はさらに増加する。 TBSサンデーモーニングは文字通り、関口とその配下の私腹を肥やすための番組と化しているのである。 このような、他のニュース・報道番組に類を見ない異様な体制こそが、サンデーモーニングの異常と言って良い捏造・反日姿勢を決定付けているのだ。
ところで、サンデーモーニングの報道姿勢の一つに、政治家の世襲批判がある。09年4月26日の放送に至っては、関口が「ずーっと世襲の総理大臣」といつもの世襲批判だけでは飽き足らず、「よほどいい職業なんだなー」と羨んで見せている。 そんな関口の父親は俳優の佐野周二であり、関口のドラマデビュー作「お嬢さんカンパイ」では、なんと父親と共演までしている。 そればかりか息子の関口知宏も俳優であるうえ、関口の会社の社員でもあるのだ。 俳優ってのはよほどいい職業なんだなー。
石原発言テロップ捏造事件
サンデーモーニングによる毎週繰り返されるこうした卑劣なプロパガンダには枚挙にいとまがないが、そうした個々の事例を見ていく前に、なぜこの番組がここまで異常な行為を飽きもせず繰り返すのか、その原因となる体質を探るのが適切であろう。 その際どうしても避けて通れないのが、03年に発生した石原発言テロップ捏造事件である。
事件の三年後にようやく石原との和解に至った際、関口の言い放ったコメントを見れば、彼に反省の意図があるのかどうかは大いに疑わざるを得ない。日頃他人の失敗にはヒステリックにまで厳しく、それどころか成功したことにまで「宇宙のゴミにまたなるの？っていう心配……。 ねぇ？だって結構ゴミが多いんですよ。 ねぇ？」などとこじつけて噛み付くことに何の躊躇もない関口であるが、自らの不祥事には甘いことこの上ない。 06年6月25日の放送で何とこうのたまったのだ。 「（ミステロップが）出ちゃうときがありましてね。 まぁそりゃ都知事には大変申し訳なかったとは思いますが」 素直に「都知事、申し訳ございませんでした」と謝罪することは、日頃他人を公共の電波で「馬鹿」だのなんだのと差別しまくる選民思想に凝り固まったこの男には、よほど困難なことであるようだ。
そもそも「石原発言テロップ捏造事件」がいかなるものであったか、インターネット上の百科事典ウィキペディアから引用してみよう。 「2003年11月2日の放送で、当時東京都知事の石原慎太郎の「私は日韓合併100%正当化するつもりはないが、（以下略）」という発言に「私は日韓合併100%正当化するつもりだ」という正反対のテロップをつけ、音声・映像もテロップに合わせるように 「…つもりは…」と切って編集し、放送した。 コメンテーター達もその映像、テロップに沿って都知事を批判した。 しかし一方では、後枠『サンデージャポン』では普通に「つもりはない」と、石原の発言を出していた（岸井成格はこの発言の翌日に石原と面会したと発言していたが、テロップミスに気付いていなかった）。 翌週の番組内にこの放送に関しての謝罪があったが、あくまでも「テロップミス」に対する謝罪であり、意図的ともいえる編集、及びそれらに基づいてなされた都知事批判に対する謝罪はなかった」 付け加えると、この事件の前に石原の息子宏高が衆院選に出馬しており、事件が起きたのは「偶然にも」投票日7日前という実に反石原陣営にとって「都合の良い」タイミングであった。
このウィキペディアの記述を普通に読めば、事件が単なるミスではなく悪意ある意図的なものであるか、サンデージャポンに比べてコメンテーターは不勉強なバカぞろいかのどちらかである。 日頃からサンデーモーニングの異常さを観察している者から見れば、その両方である可能性も高いと言わざるを得ない。 もっとも、人間誰でも間違いはあるのであるから、ミスに気づいたら素直に謝罪し訂正すれば済むことだ。 しかしサンデーモーニング関係者には、自らのミスを改める意志など毛頭なく、隠蔽体質と居 直り強盗気質が染み付いていると見える。 そうでないのであれば、翌04年3月7日に「風をよむ」のコーナーで、自らの「失敗」を差し置いて図々しくも「”失敗”から見えるもの…」などという特集は組めなかったはずだ。
それがどれほど厚顔無恥で自分の失敗を棚に上げた非道徳的な内容であったか、少し詳しく見ていこう。 コーナーでは、雪印集団食中毒事件、動燃によるもんじゅナトリウム漏れビデオ編集事件当時世間を騒がせていた事件のいくつかが「隠す… 失敗 不適切な対応…」とおどろおどろしい字幕で紹介される。 鳥インフルエンザの発生を隠蔽し被害を拡大させた養鶏場浅田農産もバッシングの対象だ。 ちなみに浅田農産の経営者夫妻は、この放送の翌日に自殺している。 驚くべきことに、石原発言捏造についての謝罪は全く見られず、ひたすら他者の「失敗」のみをそれこそ死に追い込むまであげつらい、工学院大学教授畑村洋太郎を引っ張り出してきて「想像力の乏しさ、専門知識の不足」などと批判させ、街頭インタビューでは一般市民に「倫理観がおとろえているんじゃないですか？」などと言わせ、関口に至っては 「失敗は恥じだという感覚も強いでしょ、日本人ってねー」などと醜悪極まりない発言をしてコーナーは終わった。
ついでながら、放送日より十日ほど前の2月27日には、オウム真理教の麻原彰晃被告に死刑判決が下されていたが、わざわざこの時期に「隠す… 失敗 不適切な対応…」などと特集を組むのであれば、 坂本弁護士一家殺害事件のきっかけとなったTBSビデオ事件についての「隠す」「不適切な対応」も当然取り上げるのが、正常な感覚というものであろう。 もっとも、自分たちの失敗を隠したくなるのは 人間の性であるから、私も「サンデーモーニングが自らの不祥事を反省するまでは他人の失敗を批判する資格などない」とまで言うつもりはない。 しかし、他の時期ならともかく、死者まで出した自分たちの不祥事が関連するニュースが二つまでも存在するこの時期を狙ってわざわざ他人の失敗のみをあげつらう特集を組むような連中に、「邪悪」や「異常」以外の相応しい言葉をみつけることは難しい。 関係者全員、精神科医の診断を受けるべきレベルであろう。--- iRONNA より 抜粋 ---
ちゃんとしたら･･･◇◆ 日本、輸出規制７カ月ぶり一部緩和も、韓国政府・企業「不十分」 ◆◇
日本が韓国に対する輸出規制を一部緩和した。７月の規制措置発表以降、初めての緩和措置だ。韓国政府は「緩和措置があまりにも微少」という反応だ。 ただ、韓日間の通商葛藤はピークを過ぎた雰囲気が感知される。 日本経済産業省は２０日午後、ホームページを通じて「フォトレジスト」に対する輸出審査・承認方式を従来の「個別許可」から「特定包括許可」に変更すると明らかにした。 これを受け、韓国企業が日本製品を輸入する際の煩わしさはやや減る見込みだ。 しかし「一般包括許可」に比べると依然として厳しい規制が残っている。
特定包括許可は、個別許可実績を積み上げて輸入実績が優秀な国内企業にだけ適用される。 一方、一般包括許可はすべての企業に３年に一度ずつ許可を受けるよう同一に適用する。 産業通商資源部によると、今回の日本側の発表により特定包括許可の適用対象となった国内企業はわずか１社であり、フォトレジスト個別許可実績は６件という。 「フォトレジスト」は半導体の基板に塗る感光剤。 日本産輸入依存率が８８％（昨年の金額基準）にのぼる。
日本政府は７月４日、フォトレジストと共にスマートフォンやディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミド、半導体の洗浄に使用されるエッチングガス（高純度フッ化水素）の素材３品目に対し、日本企業の韓国輸出手続きを厳しくする経済報復措置を取った。 韓国政府も対抗した。 産業通商資源部は９月、日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したのに続き、ホワイト国（輸出手続き優遇国）から日本を除外した。 従来のホワイト国の「カ」地域を「カの１」と「カの２」に細分化し、日本を非ホワイト国レベルの規制を受ける「カの２」に分類した。 しかし韓国が先月２３日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了直前に「ＧＳＯＭＩＡ終了通知」効力停止と同時にＷＴＯ提訴手続きの中断を発表し、雰囲気が反転した。 その後、２０１６年６月以降中断されてきた韓日輸出管理政策対話を再開することにした。 両国は７回目の会議までしたが、大きな成果は出せていない。
日本が一部の規制を緩和したが、韓国はすぐには対抗措置を緩和しないという反応だ。 産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は「輸出規制３大品目のうちフォトレジスト１品目にだけ該当する措置であるうえ、特定包括許可に該当する国内企業は１社にすぎない」とし「７月１日の輸出規制以前に戻ることを望む我々の立場としては十分でない」と述べた。 それでも今後の交渉にはプラスに作用する可能性がある。 特に２４日には中国で文在寅大統領と安倍晋三首相が首脳会談を行う。 また、両国は近いうちにソウルで８回目の韓日輸出管理政策対話を始める。
関連業界は慎重な反応を見せている。 半導体業界の関係者は「フォトレジストはメモリー半導体生産段階でほとんど使わないため大きな意味があるとは考えにくい」とし「両国の貿易や半導体市場全体を見ると確かにプラスの信号だが、不確実性が完全に解消されたわけではないのでもう少し眺める必要がある」と話した。 業界の別の関係者も「フォトレジストは必要量が多くないうえ、ベルギーの合弁会社からの迂回輸入も可能」とし「ただ、日本はひとまず大きな影響がない素材から問題を解決しようとしているようだ」と説明した。--- 中央日報日本語版（2019.12.21）より 抜粋 ---
いつの時代も･･･◇◆ 岸田氏、「韓国、何を約束しても再びひっくり返る可能性ある」 ◆◇
自民党の岸田文雄政調会長が韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した強制徴用解決法案の実効性に対し疑問を提起した。 岸田氏は１８日夜にＴＢＳのニュース番組に出演し、文在寅（ムン・ジェイン）政権が当時の合意に反する対応を取っていると指摘し、「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、（徴用工問題で）今度新たな財団を作るという提案をする。 どこまで説得力があるんだろうなと」と話した。
続けて「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」と懸念を示し、韓国は強制徴用問題が「完全かつ最終的に解決済み」という韓日請求権協定を順守すべきと強調した。 一方、文喜相韓国国会議長は１８日に強制徴用問題の解決策として提示したいわゆる「１＋１＋α」法案を代表発議した。 与野党の議員１３人が法案共同発議者に名前を上げた。 発議した法案は韓日両国企業と国民（１＋１＋α）が自発的に出した寄付で財団を設立する「記憶・和解・未来財団法案」制定案と強制徴用被害調査に向けた「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改定案の２件だ。--- 中央日報日本語版（2019.12.19）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 韓国部品でiPhone不良発生、やっぱりフッ化水素の国産化は困難？ ◆◇
ＬＧディスプレイが原因か。「輸出管理」の議論には大きな隔たり
日韓両政府は輸出管理をめぐる問題を議論する局長級の政策対話を１６日に開き、２４日を軸に日韓首脳会談の開催を調整している。 だが元徴用工問題などで両政府の認識には大きな隔たりがあり、どこまで歩み寄れるかは予断を許さない。 すでに韓国は日本からの輸入に依存しているフッ化水素の国産化を模索しているが、課題は少なくないようだ。
韓国メディアによると、ＬＧディスプレイは米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１１ Ｐｒｏ」シリーズ向け有機ＥＬパネルで、日本製から切り替えて国産化したフッ化水素に起因するとみられる大量の不良が発生した。 今年８―９月に品質不良が発覚し、１１月頃まで一部生産への影響が残っていたもよう。
ＬＧディスプレイは韓国での国産化に成功したというフッ化水素を使い、画面に縦じまが入る製品不良を発生させたという。 川下の組み立て段階で判明し、数十万枚のパネルが廃棄されたという。 一方で、品質トラブルの原因は国産フッ化水素ではなく、反文在寅政権の保守系勢力による扇動を指摘する声もある。 ＬＧは今回の件を公表していない。 アイフォーンの有機ＥＬパネルはこれまでサムスン電子が独占供給してきたが、１９年９月発売の新モデルからＬＧもサプライヤーに加わっていた。 アップルは今回、サムスンからの調達量を増やして影響を最小限に抑えたとみられる。
半導体産業へのマイナス影響も出てきた。 ＳＫハイニックスは１９年内にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどの製造に使うフッ化水素の代替調達を始める。 韓国、米国、中国メーカーが候補に挙がる。 これまでは市況低迷で過剰気味だった製品在庫から供給するなどして急場をしのいだが、１１月末に日本による輸出管理厳格化措置が撤回されなかったため代替調達に乗り出す。--- NEWSWITCH（2019/12/17）より 抜粋 ---
何度言っても･･･◇◆ 韓国側の貿易管理体制に改善見られなければ措置継続 たびたび食い違う主張 ◆◇
日韓両政府は１６日、貿易管理当局による政策対話を約３年半ぶりに再開したが、直ちには日本の対韓輸出管理厳格化の見直しにつながらない見通しだ。 日本は、韓国側の貿易管理体制に改善が見られなければ措置を撤回しない方針。 これまで、この問題をめぐって日韓双方の主張が食い違うこともたびたびあり、どこまで信頼関係を再構築できるかも課題になる。 「懸案の解決に資するべく、政策対話と意思疎通を継続していくことで合意した」。 １６日、記者団の取材に応じた梶山弘志経済産業相はこう強調した。
日本政府は対韓輸出管理の厳格化の主な理由について、（１）韓国側の事情で政策対話が長期間にわたり開かれないなど信頼関係が損なわれている（２）通常兵器に関する管理について韓国の法制度に不備がある（３）審査に携わる人員が極端に少ないなど韓国の貿易管理体制に脆弱性がある－の３点を挙げている。 ようやく政策対話は再開され、韓国も今月、産業通商資源省傘下の「戦略物資管理院」の職員を来年１月に現在の５６人から７０人に増やすと公表した。 それでも韓国による通常兵器の管理をめぐる法整備や、日本政府が韓国側の貿易管理体制の改善を確認するには時間を要するものとみられる。
今回の政策対話で、「相互の理解を促進できた」（梶山氏）などと、日韓両政府は互いの認識が一致していることを強調した。 だが、日韓の主張のすれ違いも火種としてくすぶる。 日本は政策対話を双方の貿易管理体制を確認する場と位置付けるのに対し、韓国側は基本的に輸出管理厳格化の見直しを協議する場としている。 １６日に記者会見した経産省の飯田陽一貿易管理部長は「（日韓で）見解の違いもある」と述べた。 また、日韓ともに「従来の考えをぶつけ合っている」とも指摘した。 今月下旬には日韓の首脳会談が開かれる予定だ。 しかし、日本政府は「いつまでにという期限はない」（梶山氏）とし、あくまで韓国側の貿易管理体制の改善を見極める構えだ。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.17）より 抜粋 ---
