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うまい話

横溝正史


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 Canon EOS 7D

レンズ
 ① AF18-250mm F3.5-6.3 DiⅡ

 ② Art 30mm F1.4 DC HSM

 ③ SP AF60mm F2 Di II MACRO

 ④ EF-S24mm F2.8 STM

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◇◆ サムスンの折り畳みスマホ、壊れやすい? 数日で破損の記者レビューも ◆◇

ニューヨーク(CNN Business) 韓国サムスン電子の折り畳みスマホ「ギャラクシーフォールド」をめぐり、レビュー用端末を手にした一部の記者から、使用開始後数日で壊れたとの指摘が出ている。 米ブルームバーグ通信のマーク・ガーマン記者は「レビュー端末が完全に壊れた。わずか2日で使用不能になった」と説明。 保護フィルムを外したところスクリーンが破損したとして、その画像をツイッターに投稿した。

米メディア「ザ・バージ」のディーター・ボーン氏は、端末の折り目に欠陥があり「小さな膨らみ」ができたと主張している。 このほか、画面が常時ちらついているとの指摘もある。 サムスンは17日、ギャラクシーフォールドがウェブサイト上で売り切れたと発表した。 ただ、実際に何台売れたのかは明らかにしていない。 米国ではAT&TとTモバイルで26日から入手可能になるが、レビュー用端末の問題が予約販売に影響を与えるかどうか、現時点では不明だ。

サムスンからのコメントは得られていない。

ギャラクシーフォールドは折り畳んだ状態では4.6インチだが、開くと7.3インチのタブレットになる。 値段は1980ドル(約22万円)で、基本ソフト(OS)にはアンドロイド9.0を搭載。色は黒、シルバー、緑、青の4色を取りそろえる。 サムスンは2月の報道陣向けイベントでギャラクシーフォールドを発表。 販売や革新的な新機能といった点で停滞感がみえるスマホ市場で、リスクを取ろうとする姿勢に対し、アナリストや愛好家からは称賛の声が上がっていた。
--- Cable News Network(2019.04.18)より 抜粋 ---
買う気もないので・・・
大丈夫だったりします♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 2019年に抗日闘争、時代錯誤も甚だしい ◆◇

全国民主労働組合総連盟(民労総)をはじめとする複数の労働団体が15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。 韓国で彼らが行う建物などの占拠はもはや日常の風景となったが、今回彼らが求めているのは「もっと金を出せ」ではなく「労働者像の撤去は親日」「市長は謝罪せよ」だった。 釜山市が12日、釜山市内の日本領事館周辺に設置された「強制徴用労働者像」を撤去したことに対する抗議行動だった。

民労総などが日本領事館前に設置した「少女像」から「労働者像」のある場所までの150メートルを「抗日通り」として宣布し、5月1日のメーデーに大規模集会を開催しようとしたところ、釜山市が労働者像を突然撤去したという。 5月1日に日本の新しい天皇の即位式が行われることも考慮されたようだ。ところがこの日、執務室に閉じ込められた釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長は「労働者像設置の趣旨には共感する」との文書を発表し「公論化方式で労働者像を改めて設置する場所を5月1日までに決めたい」として譲歩した。 「親日フレーム」を覆い隠そうとしたが、結局は労働団体に屈したのだ。

「外交関係に関するウィーン条約」によれば、外国公館のすぐ前に少女像や労働者像を設置することはできない。 この条約には韓国も加入している。 ベトナムの韓国大使館前にこのような像が設置されたらわれわれはどう感じるだろうか。 歴史問題と実際の外交関係を区別できなければ、社会からの支持や共感を得ることなどできないだろう。

日本領事館前の少女像も釜山東区庁が2016年にいったん撤去したが、当時与党代表だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれを「親日行為」と非難したため再び設置された。 ところが文在寅政権は発足後、日本領事館前に労働者像を設置させなかった。 少女像を撤去するのが親日行為であれば、今の政府が労働者像を設置させないことも親日ではないのか。 一貫性のようなものなど何もない。 最近は全国のさまざまな学校で備品などに「親日ステッカー」が貼られ、数十年にわたり歌われた校歌をなくし、道路や町の名称まで変えようとする動きが出始めている。 日本の木という理由で街路樹が切り倒されるケースもあるそうだ。 これに今度は労働組合まで抗日闘争に加わり始めたのだ。

今年は解放から74年、大韓民国政府樹立から71年だ。 今われわれは世界で7番目に、人口5000万人以上、所得3万ドル(約340万円)以上の国になった。 あらゆる分野で世界と協力し、また競争していかねばならないのだ。 それが今、国内では100年前にまで時計を逆回転させ「抗日闘争」に熱を上げている。 異常な行動が行き過ぎてしまうと、いつかその代償を払わねばならなくなるだろう。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/04/17)より 抜粋 ---
病的な部分が・・・
世界に伝わりつつあります♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 瀬取り疑惑の韓国船、「目的地」シンガポールに入港記録なし ◆◇

北朝鮮船舶に対する石油精製品の違法な洋上積み替え、いわゆる「瀬取り」に携わった疑いが持たれている韓国籍のタンカー「ルニス(LUNIS)」号は、昨年から出港時に目的地を「シンガポール」としばしば申告していた。 ところが、実際にはシンガポール入港の記録がないことが16日までに公式確認された。ルニス号は先月、韓国籍の船としては初めて、米財務省の対北朝鮮海上取引注意リストに名前が載った。 2017年以降、韓国から27回にわたり、石油精製品を合計16万5400トン積んで出港した記録がある。

シンガポール港湾当局の報道官は15日、「ルニス号は2018年4月9日から19年1月12日までの間、シンガポール港に入っていない」と発表した。 米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が16日に明らかにした。 この期間中、ルニス号は計12回にわたって韓国を出港しており、目的地を「シンガポール」と申告していた。 だが入港の事実がないことが明らかになり、公海上で北朝鮮側に石油精製品を違法に積み替えていたのではないか、という疑惑が一段と強まった。

韓国政府の関係者は「D社はピー・パイオニア(P PIONEER)号とルニス号をそれぞれシンガポールの業者にチャーター、再チャーターしている状態で、瀬取りに関与したという証拠は出てこなかった」と語った。 一方、瀬取り疑惑で昨年4月からインドネシアに抑留されていた北朝鮮の石炭バルク船「ワイズ・オネスト(WISE HONEST)」号で最近、北朝鮮産の石炭2万6500トン(およそ300万ドル相当=約3億3600万円)が荷役された。 VOAが16日に伝えたところによると、パナマ船籍のD号がこの石炭を積んでマレーシアに向かっているという。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/04/17)より 抜粋 ---
レーダー照射事件の真相・・・
お隣の国民は こんな事すら想像が出来ず反日してる大マヌケ・・・
あ! 口が滑ってしまった♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 文大統領“屈辱” 米韓首脳会談たった「2分」 北への制裁解除熱望も成果ゼロ ◆◇

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。 北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との3回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。 米韓首脳がサシで話した時間はわずか2分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。 「大韓民国臨時政府発足100周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。

「今は適切な時期ではない。 (北朝鮮が『完全な非核化』をして)適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。 韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」

トランプ氏は11日午後(日本時間12日未明)、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。 報道陣から、南北共同事業である開城(ケソン)工業団地や、金剛山(クムガンサン)観光再開について問われたことに対する回答だった。 昨年6月と今年2月に続く、正恩氏との3回目の米朝首脳会談についても、トランプ氏は「可能性はあるが、急ぐつもりはない」といい、米国の求めるビッグディールは「核兵器を取り除くことだ」と明言した。

「従北」の文氏には、「ゼロ回答」に等しい通告だった。

以前から、文氏は世界各国を訪問して、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。 今年1月の年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。 同盟国の韓国に対し、「冷たすぎる」ようにも見えるトランプ氏の対応は、会談時間にも表れていた。 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の2人きりの会談は29分間行われたが、報道陣との質疑応答が27分間続き、実際の会談は2分程度だったのだ。 決して、トランプ氏に時間がなかったわけではない。 報道陣とのやり取りでは、ゴルフのマスターズ・トーナメントについて「誰が勝つと思うか?」と聞かれ、タイガー・ウッズなど有力選手の名前まで挙げて冗舌に答えていた。

トランプ氏の米韓首脳会談での態度について、米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「事実上、『韓国との首脳会談を拒否した』といってもいいぐらいの対応といえる。 2分というのは、通訳の時間を入れたらゼロに近い。 文氏は首脳会談前、マイク・ポンペオ国務長官や、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会っている。 トランプ氏としては『文氏に伝えるべきことは2人を通じて言ってあるので、首脳会談では具体的なことを話す必要はない』ということではないか」と説明した。

韓国サイドでも開催前から、首脳会談の行方を心配する意見があった。 首脳会談の席には両大統領に加え、メラニア夫人と金正淑(キム・ジョンスク)夫人の姿があった。 1泊3日の実務訪問に夫人を同行させることも、夫人同伴の首脳会談も極めて異例といえる。 この形式について、韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は11日、社説で「北朝鮮制裁の緩和を望む文大統領と実質的な話し合いをするつもりはないからだとの印象を与える」として、「今回の韓米首脳会談が韓米同盟の決裂を防ぐ機会になることを祈るばかりだ」と指摘していた。

そもそも、今回の会談日程は、文氏には厳しいものだった。 11日は、日本統治下の1919年に、中国・上海で独立運動家らによる「大韓民国臨時政府」が設立されてから100周年にあたるのだ。 過激な「反日」言動を続ける文氏にとって、ソウルで11日夜に行われる記念式典は晴れの舞台になるはずだった。

韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「トランプ政権が、会談日として11日を提示したのは意図的だ。 文氏に対して『無理に来なくていい』というメッセージだったのではないか」と分析する。 案の定、トランプ政権に「冷遇」された文氏は、ほとんど成果のないまま帰国することになった。 今後、米韓関係はどうなりそうか。 前出の島田氏は「北朝鮮による瀬取り取り締まりのため、米国は3月、沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣した。 『韓国船舶が北朝鮮に協力している』との情報があり、派遣には『韓国の監視』という意味もある。 米韓両軍の大規模軍事演習も3つすべてが中止されており、事実上、米韓同盟は空洞化したといっていい」と話した。
--- zakzak by 夕刊フジ(2019.4.12)より 抜粋 ---
得るには途方もない時間を要するのが信用。
見栄えとカネにしか興味のない国に対する扱いはこんなもんでしょう♪♫ emoji
 ※ イイ感じですね。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ “建国”祝うはずが…文在寅大統領、式典欠席し訪米 北に振り回され ◆◇

日本の朝鮮半島統治下の1919年に、中国上海で独立運動家らによる「大韓民国臨時政府」が設立されてから11日で100年となる。 この日を建国の日とみなす韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、記念日を式典で大々的に祝うはずだったが、ワシントンで同日行われる米韓首脳会談のため10日、米国に向け出発した。

韓国では、朝鮮半島の南北分断下で李承晩(イ・スンマン)初代大統領が就任した1948年8月15日が建国記念日だ。 しかし、文在寅政権は昨年8月の建国記念日を「政府樹立70周年」とした。 また、100年前の19年3月に日本の朝鮮半島統治に対する「三・一独立運動」が起きたことも合わせ今年を重視し「新たな100年」というスローガンを掲げた。

「臨時政府記念館」(2021年8月完成予定)の設立のほか、臨時政府に参画した独立活動家、金九(キム・グ)の記念館で2月に閣議を開くなど、文氏は臨時政府による“建国”に相当入れ込んでいる。 だが、文氏は臨時政府の記念日よりも、北朝鮮問題をめぐるトランプ米大統領との会談を優先せざるを得なかった。 訪米を前に文氏は9日の閣議で「大韓民国臨時政府は韓国のルーツであり、今の韓国を作った原動力だ」と強調。 「三・一運動で誕生した臨時政府は解放まで日本に立ち向かい、自主独立運動の中心として使命を果たした」と語った。

文氏は昨年9月の南北首脳会談で、三・一運動の100周年を南北共同で記念することで合意。 だが、念願の民族共同行事を北朝鮮側は直前に断った。 臨時政府記念日の南北歴史共闘も一時は取り沙汰されたが、建国を1948年9月9日と定める北朝鮮は、そもそも臨時政府設立に冷ややかだ。 北朝鮮にとって正統な歴史は、金日成(イルソン)主席の抗日革命史しかないためだ。

韓国の左派が期待していた歴史をめぐる今年の南北の対日共闘は霧散したに等しい。 結果として文氏は、2月の米朝首脳会談の物別れを受け、再び米朝の間で困惑し、北朝鮮に振り回されている状況だ。 三・一運動記念日の式典では文氏が演説で「親日清算」を訴えたが、11日夜に予定されている臨時政府樹立100周年の式典は、その重要性を最も強調している大統領が皮肉にも不在となる。 三・一運動の記念日同様、先人たちの「抗日」をたたえる内向きの記念日に終わりそうだ。
--- 産経ニュース(2019.4.10)より 抜粋 ---
臨時政府って・・・
そもそも世界で認められてないしね♪♫ emoji
 ※ 知れば知るほど面白いな。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国は米国にとっても身勝手で「困った国」になってしまった ◆◇

韓国は日本だけでなく米国にとっても「身勝手」な国に
最近、韓国という国は、日本だけではなく米国にとっても“身勝手”な国になってしまったようだ。 現在の文政権は国民の不満や恨みの感情を抑えることができず、自国の世論に押されて国際社会の秩序やルールから逸脱しつつあるように見える。 これまで米国は韓国の“身勝手”に不安を感じつつも、忍耐強く見守ってきた。 その背景は、朝鮮半島情勢の不安定化を避けるため、韓国の世論を敵に回すことは適切ではないとの思いがあったことだろう。

しかし、足元の米国の行動を見ると、韓国の身勝手さに耐えかねて警告を発している。 米国は、自国の北朝鮮政策と逆行する韓国の北朝鮮融和姿勢を放置できなくなったとみられる。 特に、国際社会が取り組んできた北朝鮮制裁を、韓国は本気で守っていないとの見方がある。 それは、米国が大型監視船を韓国に派遣したことからも分かる。

文政権の認識はかなり危険だ。 北朝鮮にとって、韓国が北を支援する状況は時間稼ぎのために実に都合がよい。 この状況が続くと、米国が圧力と対話を通して北朝鮮の核問題の解決を目指すことは難航することが懸念される。 今、韓国では景気が急速に減速している。 世論の不満はさらに高まるだろう。 文政権は、世論が求める南北の統一や反日姿勢をとらざるを得ない。 それに伴い、国際社会の中で韓国の孤立感は一段と高まるだろう。 日本政府は国際社会と連携を強化し、自国の主張への賛同を確保すべきだ。

身勝手な行動をとり続けてきた韓国
韓国という国を見ていると、大衆の感情の赴くままに動いてきたことが多いように思う。 現在、韓国では2つの感情が政治を振り回している。 1つ目は、言うまでもなく、反日感情だ。 世論は、わが国への“怨念”というべき感情を日に日に強めている。 本来であれば韓国政府は、1965年の日韓請求権協定によって、日本と韓国両国間の請求問題が完全に解決されたとの立場をとらなければならない。 その上で国内の不満には自国で対応するのが筋だ。 国家間の合意を順守することは、国際政治の最もベーシックなルールだ。 それができなければ、政府間の協議は成り立たない。 しかし、大統領支持率が最低となる中、文大統領は世論に配慮せざるを得ない。 韓国では世論を中心に日本への批判が強まるだろう。

もう一つが、北朝鮮との融和に関する世論の心情だ。 祖国統一は文政権を支持した人々にとって一種の夢なのだろう。 文氏としても、世論の求めに応じる姿勢を示し、支持をつなぎ留めたい。 そのために文氏は、かなり思い切った行動をとってしまった。 具体的に、韓国は国連の規定違反を犯してしまった。 昨年、韓国は300トンに上る石油製品を北朝鮮に提供した。 国連は韓国と北朝鮮の経済プロジェクト向けの物資提供を報告するよう義務付けてきたが、韓国はそのルールを守らなかった。

3月、国連は、北朝鮮制裁に関する報告書を公表した。 その中で国連は、韓国企業がロシア経由で北朝鮮産石炭を輸入していた問題に関する調査を継続すると記している。 この問題も、国連の北朝鮮制裁に違反している。 そのほかにも、韓国の船舶が北朝鮮の船舶と“瀬取り(洋上での物資受け渡し)”をしていたことへの疑いが浮上している。 韓国は国連の北朝鮮制裁を遵守しなければならないにもかかわらず、それを徹底できていない。 こうした展開をもとに考えると、韓国国内には、「自分たちは何をしても許される」というような、かなり一方的な発想があるように思えてしまう。 韓国が北朝鮮制裁を順守し、米国をはじめとする国際社会と歩調を合わせる展開は期待しづらい。

忍耐強く見守ってきた米国 堪忍袋の緒が切れかねない
米国は、これ以上、韓国が身勝手なふるまいを続けることを容認できない領域に入りつつあるようにみえる。 米国は北朝鮮への制裁を続け、核兵器の開発をあきらめさせたい。 米国の安全保障の専門家らは、これまでの制裁を受けて北朝鮮が疲弊してきた中、最低限、現状の制裁は維持しなければならないと考えている。

一方、北朝鮮の金委員長にとって、核兵器は体制維持のためのお守りだ。 同氏がそれを手放すことは考えづらい。 今後も、米国は制裁の維持を念頭に北朝鮮の核問題に取り組むだろう。 状況によっては米国が制裁を強化することもあり得る。 しかし、文政権の考え方は米国とは大きく異なる。 政権内では、制裁を解除し開城(ケソン)工業団地の稼働や金剛山観光の再開を求める声が増えてきた。 それは、韓国が米国の北朝鮮政策を牽制し、批判しているようにさえみえる。 第2回米朝首脳会談が物別れに終わったことも重なり、文政権内では北朝鮮との共同経済プロジェクトの推進を求める声が一段と増している。

米国は一方的に北朝鮮との融和を推し進めようとする韓国を、本当の意味で信用できなくなりつつあるのだろう。 そうした状況が進むと、米国は韓国と連携して北朝鮮政策を進めることは難しくなる。 米国政府内では、北朝鮮との融和を目指す韓国の前のめり姿勢への不安が高まっているはずだ。 その考えに基づき、米国は、北朝鮮の“瀬取り”監視のために韓国に大型警備艇を派遣した。 「韓国に北朝鮮の制裁逃れの監視を求めたとしても、効果は期待できない。 もはや米国自ら能動的に行動し、制裁逃れを取り締まらざるを得ない」というのが、米国の本音だ。

すでに北朝鮮は、中国やロシアとの関係修復と強化に取り組んでいる。 韓国の北朝鮮融和姿勢がさらに強まると、米国が北朝鮮との交渉を進めることは従来に増して難しくなるだろう。 米国にとって、韓国の北朝鮮融和姿勢は、政策運営を阻害する要因と化している。 わが国だけでなく、米国にとっても、韓国への忍耐は限界を迎えた。

韓国の国際秩序順守を期待してはならない
もし文政権の取り組みが見込めたなら、米国は口頭で韓国に監視強化などを求めただろう。 そう考えると、米国が警備艇を派遣したマグニチュードは大きい。 米国だけでなく国際社会においても、韓国が国際社会の秩序やルールを守ることは期待しづらいとの認識が増えるだろう。 今後のポイントは、文政権が、自国が厳しい状況に直面していることを冷静かつ客観的に理解できるか否かだ。 結論を先に述べると、文政権がそうした認識を持ち、実際に行動に移すことは難しいだろう。

世界的な半導体需要の低下を受けて、韓国の輸出は急減している。 中国は半導体製造能力の増強に注力している。 中国向けの半導体輸出を中心に収益を稼いできたサムスン電子の業績は悪化傾向をたどる可能性が高い。 それは、韓国の景気失速に直結する問題だ。 文政権が経済を立て直し、民衆の不満を解消することは困難と考える。

韓国の政治は従来以上に世論に迎合せざるを得なくなるはずだ。 日米と韓国の関係は一段と冷え込む恐れがある。 文政権は米国との関係悪化への危機感から米韓首脳会談の開催にこぎつけたが、文氏が米国の不信を解消することも難しい。 韓国内の北朝鮮融和支持派は、文氏が米国の主張に同調することを許さないだろう。 文氏がこの状況をどう立て直すことができるか、妙案は見当たらない。

米韓の関係が急速に冷え込む中、日本は自国の主張に賛同する親日国を獲得し、極東情勢の安定を目指さなければならない。 現在のところ、アジア新興国に加えEUも、日本に経済連携の推進を期待している。 わが国は、その期待に応えなければならない。 政府は、安全保障面では米国との関係を基礎にし、より大規模な経済連携を進めることが必要との認識をアジア新興国などと共有しなければならない。 そのために必要な支援は積極的に行えばよい。 それは、わが国が国際世論からの支持を得ることにつながる。 韓国の一方的な要求や批判を抑えるためにも、日本が経済連携などに関する議論を通して国際世論からの理解と賛同を得ることが重要だ。
--- DIAMOND online(2019.4.9)より 抜粋 ---
ずっと昔から・・・
同じことを繰り返すようです♪♫ emoji
 ※ だから嫌われるんだろうな。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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最近プリウスに乗ってみた。
若い子が良いと感じる車には思えなかった♪♫ emoji
 ※ 免許すら興味がないというけど。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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もう既に・・・
馴染んできてます♪♫ emoji
 ※ 皆さんは如何でしょう。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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置かれているのか・・・
それとも捨てられているのか♪♫ emoji
 ※ まあ・・・ どっちでもええか。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国の小学校教科書の強制徴用写真が誤り? 教育部「修正する」 ◆◇

強制徴用を取り上げた韓国の小学校6年生用の一部教科書に誤った写真が使われていたことがわかった。 産経新聞は20日、韓国で今月の新学期から使われる小学校6年生用の社会科教科書(国定)に日帝植民統治時代の徴用と関係のない写真が「強制労役」という説明とともに掲載されたと報道した。

産経は「無関係の写真を『徴用工』写真と掲載」という見出しの記事で、該当写真は「1926年9月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない」と報道した。 これに対して教育部関係者は韓国の放送局チャンネルAとのインタビューで「出典を確認するとかファクトを確認するとか、こうした過程もなく慣行的に多く使われてきたようだ」と話した。 教育部は該当の写真を隠すなど修正する方針だという。
--- 中央日報日本語版(2019/03/21)より 抜粋 ---
日本が歴史を捏造しているように見えるのは・・・
こういう教科書で反日教育を受けているからなのでしょう♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓 ◆◇

「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか!」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。 このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。 韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月18日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。 三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「1年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。

韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。 最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。 「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ?」

今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。 別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。 韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。 これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。

パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。 全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。 あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。

日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。 これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月12日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。 匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。

取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。 李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問から始まった2012年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。 新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。 高麗(コリョ)大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。
--- 中央日報日本語版(2019/03/21)より 抜粋 ---
不買運動なんかしてると思ってるのが笑えます。
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--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった ◆◇

現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。 特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。 この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。 5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。 それは、韓国経済界などの危機感を高めている。

日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。 韓国の政治は、世論を抑えられない。 韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。 それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。 韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も世論に迎合せざるを得ない。

日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。 文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。 ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。 わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。

世論を抑えることができない韓国の文大統領
現在、韓国では反日感情が高まっている。 文大統領は世論を抑えることができていない。 それが日韓関係をここまで悪化させた最大の原因だろう。 2017年の大統領選挙戦の中で、文氏は「過去の政治」との決別を主張した。 理由は、政財界の癒着などを放置してきた過去の政権に怒り、不満を募らせる民衆の支持を取り込むためだ。 文氏は革新を主張して点数を稼ぎ、大統領の座を射止めることはできた。

しかし、文大統領は有権者の不満を解消できなかった。 韓国世論はその状況に、一段の不満を募らせた。 特に、最低賃金引き上げ計画の撤回は人々を失望させた。 多くの国民が、「文氏に裏切られた」との認識を強めた。 その結果、大統領支持率が急落した。 文政権が重視してきた北朝鮮との融和政策も行き詰まった。 なぜなら、北朝鮮は中国との関係を修復し、韓国と関係を強化する必要性を感じていないからだ。

目玉政策が失敗し、文大統領は世論の反日感情に配慮せざるを得なくなった。 韓国の政治は、怒る世論という濁流に押し流される小舟に例えられるかもしれない。 それほど、韓国の政治に対する世論の影響力は強い。 文政権は世論に押し流されざるを得なくなり、国家間の合意すら順守できなくなった。 文政権は1965年の日韓請求権協定を無視し、日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判決を尊重する姿勢をとり続けている。 また、文氏は、2015年に日韓が慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認した政府間合意をも蒸し返した。 いずれも、世論への配慮の表れだ。

文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。 足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。 文政権はかなり行き詰まっている。 短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。

間違いなく戦後最悪の日韓関係
日本にとって、韓国は我慢の限界を超えた。決定的となったのが、韓国最高裁による元徴用工への賠償命令だ。 この判決は、日韓関係を戦後最悪の状況に陥れた。 判決は日韓両国の協定違反だ。 韓国は協定違反の状態を是正しようとしていない。 3月に入り、原告側は韓国国内にある三菱重工の資産差し押さえに向けた手続きを開始すると表明した。 さらに、韓国の弁護団は、欧州における三菱重工の資産差し押さえすら目指している。 日本人の常識では考えられないほど、韓国世論がわが国の企業経営に影響を及ぼしている。

これまで日本は努めて冷静に、一縷(いちる)の望みをかけて韓国に対して日韓請求権協定に基づいた協議を行うことを求めてきた。 しかし、事態は悪化の一途をたどっている。 世論に迎合せざるを得ない韓国政府が、日本側の呼びかけに応じることは想定しづらい。 この状況を受け日本は、韓国が冷静に協議に応じると期待するのはあきらめた。 わが国は、韓国を放っておく(相手にしない)わけにはいかなくなったのである。

日本政府は、自国の企業を守らなければならない。 原告側が資産の差し押さえに踏み切れば、わが国企業には“実害”が生じる。 それを防ぐにために、政府は協議の余地を残しつつも、韓国の行動が一線を越えた際には報復措置を発動する姿勢を明確に示した。 政府は韓国への対抗措置として100程度の選択肢をリストアップし始めた。

具体的には、韓国製品への関税引き上げ、半導体関連素材の輸出制限などが検討されている。 その上、政府は、送金の停止、およびビザの発給停止など、かなり強硬な措置も検討している。韓国側の出方次第で、さらなる報復措置が検討されるだろう。 また、日本政府はわが国企業の資産が韓国の原告団によって現金化された場合、韓国との協議をあきらめる方針を固めたようだ。 その際、政府は日韓請求権協定に記された“紛争の解決”に従い、第三国を交えた仲裁委員会の設置を求めるだろう。

韓国の経済界などから相次ぐ危機感表明
日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の経済界などは、「日本が政策転換を真剣に検討し始めた」と相次いで危機感を表明し始めた。 経済人会議の延期決定に関して、韓国国内では外交問題が民間レベルの協力を困難にさせているとの指摘がある。 韓国国内の知日派は、「過去の政権否定の延長線上で対日強硬姿勢をとるのは、国家としての信用失墜に直結する」と、深刻な認識を示している。

これまで文氏は、政権内から「知日派」を追いやった。 その分、韓国が日本と交渉することすらままならない。 ただ、3月に入り、ようやく文大統領も事態の深刻さに気づき始めたようだ。  “三・一運動”から100年を記念する式典で、文氏は元徴用工への賠償問題に触れなかった。 また、3月に入り文政権は内閣改造を行った。 日本での勤務経験がある南官杓(ナム・グァンピョ)氏が駐日大使に内定した。 それらは文氏なりの危機感の表れだろう。

ただ、文氏が世論に迎合せざるを得ない状況に変わりはない。 客観的に考えると、文大統領が日韓関係の修復に本腰を入れることはかなり難しい。 韓国が日本の要望に応じる形で日韓関係が修復されるとは想定しづらい。 企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。 国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。 重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。 韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。

韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したTPP11に加盟すべきとの見方も多い。 日本がTPPを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。 日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。 それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。
--- DIAMOND online(2019.3.19)より 抜粋 ---
結局は国民世論・・・
韓国の本性がここにある事を知らないといけないようです♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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