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 Canon EOS 7D

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 ① AF18-250mm F3.5-6.3 DiⅡ

 ② Art 30mm F1.4 DC HSM

 ③ SP AF60mm F2 Di II MACRO

 ④ EF-S24mm F2.8 STM

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◇◆ 徴用工銅像のモデルは「ジャイアント馬場さん」? ◆◇

日韓で結ばれたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)が23日に終了することが避けられない情勢となっている。 昨年10月、韓国大法院(最高裁)が、日本企業に賠償支払いを命じた元徴用工判決をきっかけに、日韓関係はこじれにこじれ、とうとう韓国がGSOMIA破棄を通告してきたわけだ。 その発端となった元徴用工問題で今、韓国では「徴用工像は日本人がモデル」という論議が話題になっている。 しかも“ジャイアント馬場さんがモデル”説まで飛び出した。

韓国紙「中央日報」は先頃「『徴用労働者像は日本人をモデルにして作った』と虚偽の事実を流布した大田市議会キム・ソヨン(正しい未来党)議員や、落星台経済研究所研究員で『反日種族主義』著者のイ・ウヨン氏らを相手取り、労働者像を作った彫刻家が損害賠償請求訴訟を提起した」と報じた。 労働者像を彫刻したキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻は「じん肺症や食事不足、強制労働などで体はやせたが、人生に対する意志、自由の意志を捨てなかった労働者を表現した」と説明し「訴訟を起こしたのは事実」と認めたという。 キム夫妻は物議を醸した慰安婦像の作者でもある。

これに対し、キム議員は1926年の日本の新聞に掲載された「北海道土木工事現場で虐待を受ける人々」というタイトルの記事に掲載された日本人労務者の写真がモデルだと主張。 イ・ウヨン研究員も「今まで発見されたさまざまな徴用労働者写真の中で、やせこけて肋骨が出ている人物は、日本人労務者の写真が唯一だ」と反論した。 韓国側にしてみれば、元徴用工問題のシンボルともいえる銅像のモデルが日本人だったとなれば、都合が悪いわけだ。 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「徴用工銅像のモデルが日本人労働者の写真ではないかという指摘は、日本のネット上ではわりと早い時期からありました。 確かに昭和の初めごろまでは、悪辣(あくらつ)な雇い主によって劣悪な環境にいた労働者の例も少なくはありませんでした。 当時は社会主義運動も盛んで労働争議も活発に行われていました。 朝鮮人労働者の労働組合もあったそうです。 労働組合のある奴隷がどこの世界にいますか。 朝鮮人が奴隷労働を強いられていたなんて、戦後つくられたうそであるのは明らかです」

むしろ、戦時徴用に関しては、いわば日本の国が雇い主。 「給料の取りっぱぐれもなく、食事その他の待遇も良いと、朝鮮労働者からはむしろ歓迎されていたというのが事実です」と但馬氏。 さらに、この徴用工像のモデルに関しては、日韓のネット上では新たな噂も出ている。

但馬氏は「徴用工像のモデルは亡くなったジャイアント馬場さんではないかというものです。 確かに、細長い顔、同じく長い腕と大きな手、片手を上げたポーズも、リングアナにコールされたときのちょっと照れくさそうに観客に応える馬場さんのしぐさによく似ています。 今にも銅像の左足が動いて、往年の16文キックが飛び出しそうな迫力です」と指摘する。 99年1月に亡くなった日本のマット界の大スター・ジャイアント馬場さん(享年61)は韓国でも有名だ。

「民族の英雄・力道山の弟子ということで、馬場さんは韓国でも有名です。 韓国にも馬場さんのコピーのような朴松男(パク・ソンナム)という巨人レスラーがいましたが、人気、実力、世界的な知名度で馬場さんには遠く及びません。 おまけに朴は馬場さんのライバルだったアントニオ猪木さんにケンカマッチで叩きのめされています。 彼が徴用工像のモデルということは考えられないでしょう」と但馬氏。 馬場さんモデル説はあくまでネット上の都市伝説の域を出ないが、徴用工像のモデル論議は韓国と日本でこれからも続きそうだ。
--- 東スポ web(2019/12/04)より 抜粋 ---
言われてみると・・・
そう見えたり致しますね♪♫ emoji
 ※ でも・・・ ほぼ確定かな。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 「桜を見る会」7つの疑惑、モリカケ化が止まらない ◆◇

首相主催の「桜を見る会」は、いまや単なる安倍晋三政権批判ありきの「政治ゲーム」と化している。 ゲームの主要プレーヤーは、一部メディアや立憲民主党、日本共産党などの野党の大半であり、さらに「反権力」「反安倍」を信奉する識者が相乗りしている。 この方々の発想は簡単で、「箸が転んでも安倍政権批判」とでもいうべきスタンスであり、論理の跳躍、ゴールポスト(論点)の移動などはお手のものである。

10月の消費税率の引き上げ実施前には、「国会が再開されれば、最大論点として戦う」とあれだけ公言していたのだが、その主張は後退している。 元々、消費増税や経済問題で、現政権に本気で対決するよりも、テレビや新聞で受けのいい話題に食いつくことで、内閣支持率の低下を狙う方が割のいい戦略に見えるのだろう。 確かに、森友・加計学園問題と同様に、報道されればされるほど支持率は低下の傾向を示す。 ただし、テレビなどで取り上げられなくなると再び回復するかもしれない。 これは支持と不支持を決める人たちの、近視眼的な行動によるものだろう。 近視眼的になるのは、やはり報道の在り方に大きな責任がある。

今まで「桜を見る会」に関する「疑惑」は主要なものでも6点、細かいものを足すと十数件に及び、五月雨式に報道されている。 その顛末(てんまつ)がどうなったのか、そしてそれが本当の疑惑なのか、道義的な問題なのか、法的な問題なのかをいちいちチェックしていったら、さすがに時間の制約のある一般の人では情報処理が難しくなるだろう。 

同様の状況はモリカケ問題でも起きていた。 このため、多くの人たちが「なんか安倍政権は怪しい」「安倍政権は支離滅裂だ」と思うのも無理のない側面がある。 われわれはみんな限定された合理性の中で生きていて、場当たり的、つまり近視眼的に自分を納得させてしまうのだ。 だがそれゆえ、マスコミの責任もまた大きい。 それでは、筆者が気付いた「桜を見る会」の主な「疑惑」を整理してみよう。

(1)「桜を見る会」には、後援会や支援者、さらには社会貢献が不明な人が増えており、「私的な催し」と批判されるほど税金の使途としておかしな点がある。

(1)に対して批判の側面が出るのは、もっともである。 ただし、安倍内閣だけが後援会や「議員枠」などで招待客を募っていたわけではなく、民主党政権を含む歴代の内閣が同様の運営を行っていた。 この批判を受け、政府は来年の会中止を即時に決め、招待客の基準もより明確にするという。 通常の合理的判断ならば、この問題はこれで基本的に終焉(しゅうえん)するはずだったが、そうはならなかった。 いわゆる「モリカケ化」の始まりである。 もちろんその風潮を、筆者は批判的に見ているのは言うまでもない。

(2)「桜を見る会」前日に行われた安倍首相の後援会関係者が集まる夕食会(前夜祭)で、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)が設定した1人当たりの会費5千円は安すぎる。有権者に対し、安倍首相側が利益供与した公職選挙法違反の疑いがある。

いつの間にか、「桜を見る会」からゴールポストが移動している。 (2)については、ホテルの設定価格としては特段に不思議なものではない、というのが社会的常識であろう。 パーティー形式についても、それまでの顧客との信頼関係などでどうにでもなる。 ちなみに産経新聞などの報道では、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が、やはりニューオータニで前記の夕食会に近い料金で朝食セミナーを開催しているという。 もちろん、このセミナーは適法に行われており、何の問題もない。

ならば、なぜ安倍首相関係のパーティーだけが疑惑の標的にされるのだろうか。 その答えはやはり「安倍政権批判ありき」なのだろう。 ちなみに、作家の門田隆将氏はツイッターで、「立憲・安住淳氏の“会費2万円で原価1739円のオータニパーティー”報道以来、桜を見る会の報道が激減」しているとインターネット上の情報を活用して投稿している。 もちろん、安住氏にも安倍首相にもこの設定価格で何の疑惑もないことは明瞭だが、マスコミがその報道姿勢から明らかにこのネタが使えないと判断したのではないだろうか。 マスコミの報道姿勢に関する疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。

(3)上記夕食会において「領収書がないのはおかしい」疑惑。

これについては、報道で既にホテルから領収書が発行されていることが分かっている。

(4)安倍首相の政治資金収支報告書に、夕食会の収支記載がないのはおかしい。

この「疑惑」は簡単で、直接ホテル側に会の参加者が料金を払い、安倍事務所が介在していないためである。 単に事務所のスタッフがホテルの領収書を手渡しただけのようだ。 これをおかしいと指摘する専門家も少数いるが、もし「おかしい」のであれば、「お金のやり取りには直接介在していないが、手渡しでホテルの領収書を代わりに事務所が渡した場合でも、政治資金収支報告書に記載する」と法改正すべきだろう。 ただ個人的意見を述べれば、あまりに些末(さまつ)すぎて法改正の時間の無駄にも思える。

(5)ホテルの明細書がないのは不自然なので、ホテルニューオータニの責任者を国会に参考人で招致すべきだ。

パーティーなどで明細書を発行しない場合もあるのではないか。 顧客との信頼関係など、それこそケース・バイ・ケースだろう。 そもそも価格設定が不適切だという話から、明細書や領収書問題が出てきたのではないか。(2)で書いたように、価格設定自体に不自然なものは特にない。 個人的には、ニューオータニもとんだとばっちりを受けているとしか思えない。

(6)「桜を見る会」に反社会的勢力が招かれていた問題と、行政処分や特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が招かれていた問題。

今度はまた「桜を見る会」に戻ってきた。 そもそも報道などで暗に示される「反社勢力」がよく分からないという問題も指摘されている。 今後、なにかしら具体的に出てくるのかもしれないが、現状ではよく分からないとしか言いようがない。 それはさておき、現在最も話題になっているのが、主に高齢者を対象にしたマルチ商法を展開して消費者に大きな損失を与え、経営破綻したジャパンライフの元会長を、2015年の会に招いたことだろう。 ただし報道によれば、特定商取引法違反で消費者庁から最初の業務停止命令を受けたのは2016年で、さらに家宅捜索が入ったのは2019年4月である。

未来を正確に予測して、招待客をいちいち選別しなければならないとなると、政府もなかなか大変である。 なお、14年に書面の不記載で行政指導を受けたことが問題視されているが、もし行政指導された企業を招待しないのであれば、マスコミ各社も該当するのではないだろうか。 また、ジャパンライフの広告に「桜を見る会」の招待状が利用されたり、加藤勝信厚生労働相とジャパンライフ元会長が食事したり、ホテルでジャーナリストや政治家を参加者に毎月懇談会を開催していたことが報道されている。 ただし、朝日新聞はこれらの動きを安倍首相の責任問題にしたいらしいが、さすがにそれは筋違いであろう。 宣伝に悪用したジャパンライフの問題が優先的にあるのではないか。

懇親会に呼ばれたメンバーには、テレビ朝日『報道ステーション』コメンテーターの後藤健次氏や、NHK解説委員長(当時)の島田敏男氏、毎日新聞特別編集委員(当時)の岸井成格(しげただ)氏(故人)といったジャーナリストが名を連ねている。 また、同社顧問には朝日新聞元政治部長の橘優氏が就いていた。

朝日新聞では、このジャパンライフの宣伝活動を批判しているのだが、安倍首相や自民党議員に特に焦点を当てているようである。 自社の元社員の責任などもあるだろうし、他のジャーナリストたちも体よく宣伝として利用されていたのだろう。 だが、安倍政権批判ありきの前ではそういう指摘は通用しないのかもしれない。 ちなみに、ジャパンライフの広告は行政処分後もマスコミ掲載されていたというが、もちろんこの指摘も通じない。 安倍首相の「責任」だけが取りざたされるのである。

(7)内閣府が招待客の名簿などをシュレッダーで廃棄処理したことに関し、「タイミングが怪しい」「隠蔽(いんぺい)だ」問題。

野党の大半が参加した内閣府のシュレッダー見学報道には、あきれたの一言だった。 野党側は、今年5月9日に国会で名簿の存在について質問した直後に、資料がシュレッダーにかけられたことを「疑惑」として騒いでいた。 しかし実際には、国会質問前の4月22日に処分の予約が入っていた。 国会質疑とは全く関係ないどころか、単に仕事の都合でしかない。 このようにいろいろ列挙したが、一つ言えるのは、無責任な「疑惑」自体こそシュレッダーにかけるべきである。 経済や安全保障といった重要問題で、与野党の本格的な攻防を見てみたい、いつもそう願っている。
--- iRONNA( 2019/12/03)より 抜粋 ---
一国民からしても・・・
「桜」 の話は どうでもいいです♪♫ emoji
 ※ 誰か訴えて検察に任せれば??
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国大学教授「慰安婦は自由意志」言及で罰金刑、現在係争中 ◆◇

韓国で7月に発売され、10万部超という異例のベストセラーになっている『反日種族主義』の6人の共同著者が、韓国のネット上で猛批判にさらされている。  同書は歴史的資料を基に、慰安婦や徴用工の強制性を否定し、独島(竹島の韓国名)の領有権主張に疑義を示すなど、韓国政府の従来の主張を、「反日主義者の作り上げた虚構」だと断じた。 11月に日本語版(文藝春秋刊)が刊行されるや、著者たちへのバッシングはさらに過熱。 韓国大手のハンギョレ新聞は〈日本人が誤った歴史観を深め、歪曲された歴史観が日本社会に拡散する〉と批判した。

著者のひとりで落星台経済研究所研究委員の李宇衍(イウヨン)氏の研究所の前では、市民団体が旭日旗と李氏の写真を重ねて燃やしたり、本を破り捨てるなどのパフォーマンスも繰り広げられた。 正門前に汚物(犬の糞)を撒き散らした男が、住居侵入と器物損壊の疑いで書類送検される事件も起きている。

韓国では、政治家のみならず学者ですら、親日的言論がタブー視されてきた歴史がある。 発言の主はつるし上げられ、制裁を加えられる。 『反日種族主義』の筆頭著者であるソウル大学名誉教授の李栄薫(イヨンフン)氏も、過去に“痛い目”を見た一人だった。 『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者で韓国人ジャーナリストの崔碩栄(チェソギョン)氏が語る。

「2004年、テレビの生の討論番組で『慰安婦の強制性』を否定する発言をして、市民団体に糾弾されました。研究所に卵を投げつけられ、ソウル大の学生からも辞職を求める声が上がった。最後は慰安婦施設へ赴き、報道陣の前で、床に膝と手をついて謝罪しました」

李氏は2006年にも、現代史に関するセミナーに乱入した市民団体に暴行を受け、救急車で運ばれている。 そして、今回の出版後は同氏の研究室に2人の男が乱入し、ツバを履きかけられたり、電話で「塩酸をばらまくぞ」と脅されたという。 電話やメールによる悪口や脅迫も後を絶たない。 2013年に世宗大学の朴裕河(パクユハ)教授が書いた『帝国の慰安婦』は、日帝統治を厳しく批判する一方、自らの意思で慰安婦になった女性がいたことに言及し、訴訟にまで発展した。 出版後、名誉を傷つけられたとして元慰安婦9名が朴教授を告訴。 民事裁判で、慰安婦9名に対して各1000万ウォン(当時のレートで約100万円)ずつ支払う判決が下された。 刑事裁判では1審で無罪を勝ち取ったものの、2審では逆転有罪判決で罰金刑を言い渡されている(現在最高裁で係争中)。

2015年には高麗大学の鄭安基(チョンアンギ)教授が「慰安婦は性奴隷ではない」と発言し、学生に糾弾されて辞任。 2019年10月には延世大学でも柳錫春(リュソクチュン)教授が慰安婦を「売春の一種」と発言して市民団体に告訴されている。 崔氏が言う。

「韓国は左派右派の対立が激しい国ですが、反日という一点では同調しています。 『日本=悪』の構図を否定するような言説に対しては、左右が団結して徹底的に攻撃を加える。 国家にとって“不都合な事実”に触れるものであれば、なおさらです。 『反日種族主義』はまさにこれに該当しました。 著者たちは、批判する人々に対して『隠れてないで堂々と公開討論しよう』と何度も呼びかけてきましたが、誰も名乗り出なかった。 批判も本の内容ではなく著者の経歴など、本質と離れた話にすり変わっている。 今回の過激な抗議活動も、異説を排除する韓国社会の反日種族主義が顕在化したと言えます」

一方で、この本が10万部を超えるヒットになったことは、韓国社会が市井レベルで少しずつ変化しつつあることの現われとも受け取れる。 一冊のベストセラーが、韓国社会の「動揺」をあぶり出している。
--- zakzak by 夕刊フジ(2019.11.29)より 抜粋 ---
韓国社会は 【吊るし上げ文化】 ですね。
意にそぐわない言動に対し みんなで寄って集って袋叩き!
そりゃ芸能人の自殺も多いのが良く分かります♪♫ emoji
 ※ 日本に生まれてよかった。
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赤くなってる葉っぱを・・・
探そうと思ってたら 庭にありました♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
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◇◆ “辛ラーメン”の冷淡 ◆◇

韓国のインスタントラーメン業界が1960年代に日本企業(明星食品)の無償の技術提供でスタートしたことは日韓ビジネス史の美談として歴史に残っている。 当初は草分けの「三養(サムヤン)」がトップメーカーだったがその後、「農心(ノンシム)」がシェアを拡大しトップになった。 韓国は今や輸出を含めインスタントラーメン王国だ。 とくに「農心」の激辛「辛ラーメン」は日本をはじめ海外でも人気ブランドになっている。

ラーメンに限らず韓国の食品メーカーの多くは、自動車や半導体など他分野の企業と同じく日本との提携や協力で発展してきた。 「農心」の場合も「ハウス食品」や「味の素」「伊藤園」など日本企業との関係が深いのだが、その「農心」が今年、それまで恒例になっていたソウル日本人学校による秋の工場見学を断ってきた。 学校関係者の話によると、日韓関係悪化に伴う反日機運のせいだという。

「農心」見学は毎年、盛りだくさんのお土産もあって人気だったという。 その「農心」までも…と学校や父母たちは残念がっているが、企業がそこまで気にしなければならない韓国社会の日本がらみの“空気”はいささか異常である。 そしてメディアはビールなど日本製品不買運動の“成果”をいまなお意気揚々、喜々として伝えている。
--- 産経ニュース(2019.11.30)より 抜粋 ---
恩を・・・
仇で返されるイイ例ですね♪♫ emoji
 ※ こんな事が何度も繰り返されています。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◆ GSOMIA破棄停止は韓国の「一人芝居」…日本側は失点なく米国は激怒、政治的にも経済的にも窮地に ◆

韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を土壇場で撤回した。 韓国の戦略はなぜ失敗したのだろうか。 日韓のGSOMIAは23日午前0時に失効するとみられていたが、その6時間前に、破棄の停止(=延長)が発表された。 そもそも2017年5月の大統領選で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は公約としてGSOMIA見直しを言っていたが、まさか実行はしないと思われていた。

しかし、日本が今年7月1日、韓国における輸出管理の不適切事案を理由として韓国向けの輸出管理を見直したところ、韓国は8月23日、筋違いといえるGSOMIA破棄を日本側に通告した。 さらに、韓国は9月11日に日本の輸出管理について世界貿易機関(WTO)に提訴した。 そして土壇場の11月22日、韓国がGSOMIA破棄を停止、WTO提訴を取り下げ、日韓で輸出管理についての対話を行うと発表された。

これは韓国の「一人芝居」だといわざるを得ない。 韓国側がGSOMIA破棄を停止、WTO提訴を取り下げと2枚のカードを切ったのに、日本は韓国によるWTO提訴取り下げに伴い、日韓2国間での「対話」に応じるだけで、何も失っていない。 2国間の対話では当然のことながら結論は出ていない。 この意味で、日本の外交的な「完全試合」だった。 要するに韓国は、「輸出管理という貿易上の措置を、安全保障の問題であるGSOMIAとはリンクさせない」という日本の主張を一切崩せなかった。 貿易上の措置と安全保障では事の軽重が異なるが、文政権の外交音痴を露呈させた。 また、韓国による日韓GSOMIA破棄は、中国と北朝鮮を利するだけだと同盟国の米国を激怒させ、韓国は外交上の信頼を失った。

今回の韓国の土壇場での豹変(ひょうへん)ぶりをみて、韓国国内で文政権がもつのかと他国の事情ながら心配になってしまった。 大統領選での公約でもあり、最近の世論調査でも国民に支持されているGSOMIA破棄をひっくり返したことで、政権支持率は下がるのではないだろうか。 実際、韓国紙は今回の決定を批判している。 韓国政府は、GSOMIAをいつでも失効させられると気張っているが、また米国が激怒すれば、再び撤回するだろうから、韓国政府の発言はもう信用されていない。

こうした最中、韓国経済は最悪期ともいえるほどに低迷している。 10月の輸出は、前年同月比で14・7%減少し、16年1月以来の大幅な落ち込みを見せた。 最大の輸出相手国である中国向けの輸出減少が続いているためだ。 これは、文政権が中国や北朝鮮を厚遇してきた結果であり、自業自得だといえる。 今後は、韓国の方から積極的に、いわゆる元徴用工問題をはじめとする日本との問題を改善しないと、そのうち西側諸国とはみなされなくなり、大規模な資本の引き揚げも起きかねない。 そうなれば、1997年の通貨危機の再来にもなり得る。 文政権は、政治的にも経済的にも追い詰められてきたのではないか。
--- zakzak by 夕刊フジ(2019.11.29)より 抜粋 ---
なるほど・・・
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--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 国民・森裕子氏を突き上げる維新 日頃の不満爆発 ◆◇

日本維新の会が国民民主党の森裕子参院議員を厳しく追及している。 森氏が民間有識者の住所をホームページで公開し、プライバシーを侵害したとして、19日に除名などの懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に申し入れた。 森氏が所属する国民の玉木雄一郎代表は謝罪したが、維新は戦う姿勢を崩さない。

個人住所を漏洩

「国民の権利を守るべき立場にある国会議員が、逆に権利の侵害をしている。 私たちも何かしないわけにはいかない」

維新の浅田均政調会長は19日の記者会見で、森氏の懲罰を求める理由をこう強調した。 維新がとりわけ問題視するのは、森氏が7日の参院農林水産委員会で質問する際、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の座長代理、原英史氏の自宅住所が記された参考資料を提出し、質問後に自身のホームページで公開したことだ。 森氏は原氏の指摘を受けて住所を黒塗りして再掲載したが、維新は申し入れ書で「個人情報漏洩(ろうえい)、プライバシー侵害にほかならない」と指弾。 東徹参院国対委員長は19日の記者会見で、「自宅住所は個人情報の最たるもので、(原氏が)迷惑を受けたとも聞いている。 絶対に許されない」と断じた。

この問題をめぐっては、14日の参院議院運営委員会理事会で、森氏と同じ国民の川合孝典理事が「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪し、再発防止を約束した。 玉木氏も20日の記者会見で「個人情報が出てしまったことは申し訳ない。 党全体としても、今後こういうことがないよう気をつけたい」と平謝りに徹した。 原氏は自身のツイッターで、玉木氏の姿勢を「誠意ある謝罪と受け止めた」と強調。 ただ「森議員ご本人から私に対し、いまだに謝罪も説明もないことは全く理解できません」とも書き込み、森氏の対応を批判している。

維新の指摘はこれだけでない。 森氏は10月15日の参院予算委員会で、原氏がWGに絡んで不正を犯したかのように批判し「国家公務員だったら、斡旋(あっせん)利得収賄で刑罰を受ける」と言い放った。 森氏は、一部の報道を根拠にしたようだが、原氏は明確に否定している。 維新は申入書で、森氏が「十分な事実関係の調査もなしに根拠のない誹謗(ひぼう)中傷を行い、不正に関与したかのような印象を形成したことは許されるべきではない」と厳しく指摘した。

憲法51条では、国会議員が国会内で語った言葉は国会の外で責任を問われないと規定している。 しかし維新は申入書で、51条にかかわらず「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損(きそん)など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と指摘。 「こうした国会内でのあるまじき行為は、国民の政治、立法府に対する信頼を著しく失墜させるもので言語道断だ」と断罪した。

維新は森氏の問題行動を次々と追及しているが、以前から不信感があったようだ。 東氏は「これまでも本会議などで時間を超過して話をしたり、牛歩のようなことをするなど、目に余る行為があった」と指摘する。 建設的な国会審議を標榜する維新は、審議の遅延を狙う野党の国会戦術を嫌っている。 今回は、日頃から国会でたまっていた不満のマグマが森氏の一連の問題で爆発したようだ。

質問通告を改革

一方で、維新は問題を森氏の追及のみで終わらせるのでなく、質問通告のあり方そのものも変える取り組みを始めている。 その一環が、質問通告を、質疑時間の前日正午までに終えるという独自のルール設定だ。 これまで与野党の申し合わせでは、質問通告は「前々日正午まで」と決めていたが、森氏のケースのように事実上形骸化していた。

前日正午までに質問を通告すれば、官僚が日中に答弁作成に着手でき、「午前さま」などいう長時間残業の緩和にもつながる。 国会対応での官僚の「ブラック労働」はかねて指摘された問題だ。 維新は今回の独自ルールを「森氏がきっかけだ」(遠藤敬国対委員長)と説明する。 森氏は今のところ維新の追及に反応していないようだ。 普段は激しく与党を追及するが、自身の政治姿勢に突きつけられた疑問は素通りするのだろうか。
--- 産経ニュース(2019.11.27)より 抜粋 ---
なぜか・・・
テレビでは取り上げられない♪♫ emoji
 ※ どこかに忖度してるのか??
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 文在寅氏が抱える「自爆装置」が炸裂するタイミング 米国の「最後の脅し」が現実に… ◆◇

23日、名古屋で会談した日韓外相は来月末に中国で開かれる日中韓首脳会議を機に、昨年9月以来となる日韓首脳会談の実現に向け調整することで一致した。 史上最悪と言われる日韓関係を解きほぐす上で、両国首脳のリーダーシップは不可欠であり、これはきわめて重要な機会と言える。

■米国の「最後の脅し」

とはいえ、ハッキリ言って「期待」より「不安」が勝るのが、正直なところだ。 重要な機会であるだけに、その場で「爆弾」がさく裂しようものなら、文字通り取り返しのつかない事態となる。 そうでなくとも両国は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を巡り、言い合いをしている。 韓国側は、日本が先に輸出管理強化措置の見直しの意向を示したと強調し、日本側は、韓国が輸出管理の問題点を改善する意欲を示し、WTO提訴の手続きを中断する意向を伝えたから主張する。

またこうした発表の食い違いを巡り、韓国側は「日本がわい曲し、謝罪した」とし、日本側は「そんな事実はない」と否定している。 関係改善を目指す国同士のやり取りとは、とても思えない。 現時点で確かなのは、韓国の文在寅政権の方が、よほど旗色が悪いということだ。 韓国政府はGSOMIAの失効回避に当たり、「終了通知の効力停止」という表現を用いて、いつでもGSOMIAを終了させることができるとの前提を付けた。 反日に傾き、GSOMIA破棄に賛成していた政権支持者たちに、「引いたわけではない」と言い訳する余地を残したわけだ。

しかしこれこそは、文在寅政権にとっての「自爆装置」だ。 政権支持者たちが日本への不満を募らせたら当然、「今こそGSOMIAを破棄しろ」との声が噴き出すだろう。 そうなっても、GSOMIAの終了にまったく痛痒を感じていない日本側には、何のダメージもない。 一方で韓国側は、支持者に従わねば政権の地盤沈下につながり、GSOMIAの破棄に走れば、文在寅政権を腰砕けにした米国の「最後の脅し」が現実のものとなる。 GSOMIAの失効が回避されてもなお、文在寅政権は危機から抜け出せていないのだ。
--- zakzak by 夕刊フジ(2019.11.26)より 抜粋 ---
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◇◆ 韓国は米国の“お仕置き”が怖くてGSOMIA延長 今度は中朝との板挟みという自業自得 ◆◇

米国の顔色を見て、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を留保した韓国。 だが、北朝鮮と中国からの圧力が高まるのは確実だ。 「文在寅(ムン・ジェイン)政権は自らを袋小路に追い込んだ」と韓国観察者の鈴置高史氏は読む。

日米に屈服した文在寅

――11月22日午後6時、日韓GSOMIAの延長を韓国が発表しました。

鈴置: 青瓦台(韓国大統領府)の発表によると、骨子は2点。 まず、「GSOMIAを終了したとの日本への通告の効力を停止する」――つまり、「GSOMIA延長」です。 ただし「いつでもGSOMIAを終了できる」との条件付きです。 もう1つは「WTOへの日本の提訴を中止する」。 日本のフッ化水素など3品目の輸出管理強化は不当と韓国は訴えていましたが、この提訴も停止したのです。 これにも「韓日両国の輸出管理に関する対話が正常的に進んでいる間は」の条件が付いています。

このニュースを生放送で伝えたKBSの18時の番組では、アンカーと記者が困惑する様が手に取るように分かりました。 韓国が完敗したと受け止められる内容だったからです。 韓国人はさぞ、ショックだったと思われます。 発表前には「韓国がGSOMIAを延長する代わりに、日本も輸出管理強化をやめる」との「相討ち」説が流されていたからでもあります。 中央日報も「GSOMIA、最終局面で縫合…韓国は『手形』、日本は『現金』をもらった」(11月23日、韓国語版)との見出しで報じました。

日本はGSOMIAの維持という具体的な果実を手にしたが、韓国は輸出管理に関する交渉の権利を得ただけだ、との指摘です。 左派系紙、ハンギョレの速報記事「青瓦台、GSOMIA通知の効力停止、WTO提訴中断」(11月22日、韓国語版)のコメント欄には「GSOMIAに関し変更はないと言っていた文在寅氏はどこへ行った?」 「ヤンキーと日本の奴らの圧力に屈服した」といった読者の不満が溢れました。

弁解に努めた韓国政府

――韓国人は「日本に負けた」と悔しがっているのですね。

鈴置: 韓国政府は弁解に出ました。 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「我々の目標である日本側の輸出規制撤回のための土台を準備した。 目標が達成されるよう、輸出当局間で対話が行われる」と説明しました。 「今後の交渉次第で輸出規制も撤回させうるのだから、完全な敗北ではない」と言い訳したのです。 東亜日報の「康京和『日本の輸出規制撤回の土台を作った…いったん時間を稼いだ』」(11月22日、韓国語版)で発言を読めます。

青瓦台の匿名の高官も「輸出規制問題を解決するため、日本との協議が進展する間はGSOMIA終了を停止する、ということ」と解説したうえで「最終的な解決は今後の日本の態度にかかっているが『停止』は相当な期間、続けるわけではない」と語っています。 要は、「日本が輸出規制を早く解かないと、GSOMIAを破棄するぞ」と肩を怒らせてみせたのです。この発言はKBSの「青瓦台、『GSOMIA終了は条件付き延期』…WTO提訴の手続き停止」(11月22日19時13分、韓国語)が報じました。

WTOでは勝てない

――「輸出管理」を「GSOMIA」に絡めたわけですね。

鈴置: その通りです。 韓国もWTOでは勝てないことが分かっている。 日本から輸入したフッ化水素を直ちに再輸出するなど、明確なルール違反をしているからです(「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照)。 そこでWTOへの提訴は取り止めて、日本との直接協議に入る。 この場で「今後は輸出管理をきちんとする」ことを日本に約束して管理強化を緩めてもらう――との作戦に転じたのです。

ただ、輸出管理の問題だけを交渉のテーブルに乗せれば、日本側に主導権を握られてしまう。 そこで、どうせ米国に叱られて維持することにしたGSOMIAを絡めて、交渉力を強化したつもりでしょう。 だからメディアを通じ、匿名の政府高官が「GSOMIAをいつでも破棄できるカードを持っているのだぞ」と威嚇したのです。

もっとも、日本側は脅しとは感じないでしょう。 もし韓国がGSOMIAを破棄すると再び宣言したら、米国からぶん殴られますから。 そもそも今回、韓国が破棄を撤回したのも、米国から脅されたからです。 朝鮮日報も「『日本との対話』の名分得たが…自ら原則を破壊、WTO提訴を停止」(11月23日、韓国語版)で、「今年8月に韓国政府がGSOMIA終了を発表した後、米国が見せた反発を考えると、再び終了させるのは容易でない」と書いています。

中国の威嚇が始まった

――結局、「輸出管理」で納得すれば、韓国はGSOMIAを維持する……。

鈴置: そうは簡単にいかないと思います。 GSOMIAを維持すれば、北朝鮮と中国が怒り出すからです。 11月22日の定例会見で、中国外交部の報道官は質問に答え、以下のように語っています。

・二国間の協定は地域の平和と安定、ならびに朝鮮半島の平和プロセスに資するものでなければならず、第3者の利益を害さないものでなければならない(the bilateral arrangement between relevant parties should be conducive to regional peace and stability as well as the peace process on the Korean Peninsula, and not harmful to the interests of a third party.)

「自国の利益を害された」と判断したら、中国は直ちに日韓GSOMIAに反対するからな――との通告です。 韓国は日本との交渉を優位に進めようと「GSOMIA破棄」を外交カードに使った。 しかしそれが寝た子を起こしてしまい、GSOMIAを維持するには、中国の顔色を伺わなくてはならなくなったのです。

2017年10月末、韓国は中国に「日米韓の軍事同盟は結ばない」という条項をふくむ3つのNO(三不)を約束しています。 日韓GSOMIAを軍事同盟の一部と見なせば、中国はいつでも韓国を「約束違反」と攻め立てることができます。 これまで、中国が「3NO」を盾にGSOMIAを破棄せよと表立って要求した事実は確認されていません。 でも、今年8月に「破棄」を日本に通達した後は状況が変わりました。 維持すれば、中国の「既得権」を侵すことになるからです。

あがくほどに袋小路に入り込む

北朝鮮は堂々と「GSOMIAを破棄せよ」と韓国に命じています。 もし韓国が「GSOMIAを維持する」と正式に発表したら、韓国イジメを強化するでしょう。 文在寅政権は「北朝鮮との関係を改善した」ことをウリにしています。 それを北朝鮮から否定されたら立場を失います。 今でさえ「米国の言いなりになってカネを持って来ない」として対話を拒否されているのですから。

――中朝のイジメが怖くて、GSOMIA維持は難しい。

鈴置: かといって「破棄」を正式に決めれば、米国からどんな「お仕置き」されるか分からない。 終了の6時間前の11月22日午後6時になって、GSOMIAを延長したのも米国の脅しに屈したからです。 韓国はGSOMIAを外交のおもちゃにするうちに、「米日」と「中朝」の間の板挟み状態を自ら悪化させてしまった。 袋小路に入り込んだ韓国はもう、動きがとれません。 下手に動けば、誰かに殴られるのです。 韓国はGSOMIAに関し「破棄」とも「維持」ともはっきりさせぬまま、宙ぶらりんの状態を続けて行くと思われます。 日本に対しては「破棄しないのだから輸出規制をやめよ」と言い続けるでしょうが。

無能外交が恥ずかしい

――韓国の世論は?

鈴置: 文在寅政権に近いハンギョレは、社説「GSOMIA『条件付き延期』決定、国民に十分に説明せよ」(11月22日、韓国語版)で政府の弱腰と、圧力をかけた米国を批判しました。

・政府の発表は、日本の輸出規制撤回を要求してきた我が国民の水準には達していないとの指摘は避けられない。 政府は国民に対し、今回の決定の背景を十分に説明し今後、国民の要求水準に合った交渉をせねばならない。
・政府が最後の瞬間に条件付き延期に転換したのは、米国の圧力があったと見るしかない。 米国は韓国民の感じた不快感を深く認識するよう望む。

保守系紙の朝鮮日報は容赦がありませんでした。 11月23日の社説の見出しは「自爆したGSOMIA、無能外交の国が恥ずかしい」(韓国語版)。 ポイントは以下です。

・結局、得るモノもなく、一度抜いた刀を鞘に戻しただけだ。 日本には何の打撃も与えられなかった。
・文政権は反日カードによって国内政治への視線をそらそうと、GSOMIA破棄を押し通したが、名分を失い進退が窮まった。
・過去3か月間、国論は分裂し残ったのは同盟の毀損だけだ。 信頼をなくした韓国との同盟を、米国が修復しようとするかは分からない。

「反米左派」という路線への批判以前に、自分の行動がもたらす結果も読めない文在寅政権の「無能」ぶりを嘆いたのです。

混乱を起こす勘違い国家

興味深いのは保守指導者の1人、趙甲済(チョ・カプチェ)氏が11月22日、自身の動画サイトで政府の決定を手放しで歓迎したことです。 趙甲済氏が文在寅政権に拍手するのは異例のことで、米韓同盟が破壊されなかったことによほど安堵したのでしょう。

ただ、「保守の称賛」がいつまで続くかは分かりません。 脅されれば、文在寅政権は中国や北朝鮮に容易になびくからです。 朝鮮半島の不安定さも、ここに原因があります。 確かに、半島は大陸勢力と海洋勢力がせめぎ合う場で安定しにくい。 でも、そこに腰の定まった、ちゃんとした国が存在する限りは、さほど問題は起きません。 周辺大国を操ろうと無理筋の外交を展開する国が登場した時、混乱が起きるのです。 右往左往した結果、自分が一番損をするのですが、半島にはそれを自覚できない人が後を絶たないのです。
--- デイリー新潮(2019/11/23)より 抜粋 ---
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◇◆ 日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 GSOMIA 米国が韓国に圧力かける構図に ◆◇

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。 日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」(政府高官)方針だ。

「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」

韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。 日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は8月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてGSOMIAの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ2、3日」(政府筋)だったという。

日本政府は「GSOMIAと輸出管理は次元が違う」として韓国側が設定した土俵には乗らず、「賢明な対応」(菅義偉官房長官)を促し続ける戦術を徹底した。 政府高官によると、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、日本政府は米国の韓国に対する圧力が非常に強かったとみている。 日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。外交・安保関係者の間では、GSOMIAの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。 外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。

さまざまなレベルでの働きかけの結果、GSOMIAの破棄は米韓の問題でもあるとして「米国から韓国にガンガン言ってもらう」(外務省関係者)形に持ち込むことに成功した。 文在寅政権は強気の言動を繰り返していたが、日本側のぶれない姿勢と米国の強い圧力を前に、実際は「追い詰められていた」(官邸関係者)とみられる。 首相は22日夜、森喜朗元首相らと東京都内で会食した。出席者によると、首相はGSOMIAの失効回避について「よかった」と話していたという。
--- 産経ニュース(2019.11.22)より 抜粋 ---
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◇◆ 立憲・安住氏の朝食会「原価」1人1739円 首相の会費5000円より安く ◆◇

立憲民主党の安住淳国対委員長(衆院宮城5区)の資金管理団体「淳風会」が平成24年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人1人当たりで1739円だったことが20日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の1人当たりの会費5千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。

収支報告書によると、淳風会は24年4月23日と11月19日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は1062万円と1176万円で、対価を支払ったのは531人と588人。 淳風会は会場使用料としてホテルに92万3326円と121万円を支払った。 通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。 使用料を人数で割ると、1人当たり1739円と2058円。 出席者が対価を支払った人の半数だったとしても、1人当たり5千円を下回る。 安住氏の事務所は20日、産経新聞の取材に対し、「朝食会セミナーは適切に収支報告書に記載している」と答えた。
--- 産経ニュース(2019.11.20)より 抜粋 ---
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◇ 韓国は中朝への情報漏洩の張本人だ 過去にも米国防関係者が日本に警告 韓国に漏らせば、中国に筒抜け ◇

今、韓国は呪術に掛かっているかのようだ。 「日本憎し」の感情が前面に出過ぎて、合理的な判断ができなくなっている。 李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大教授は、韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』(文芸春秋)で、韓国民族主義の底辺にはシャーマニズムがあるとし、慰安婦問題は韓国全土を会場とした職業運動家たちを「巫女(みこ)」として繰り広げられた賑やかな「鎮魂グッ(死霊祭)」であり、「少女像」は誰も犯すことできない神聖なトーテム(宗教的な象徴)だったと分析している。

「徴用工」問題も然り、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も同様だ。 何かに取りつかれたような状態になっている。 米国がこれだけ、GSOMIA継続を説得している意味が分からないでいる。 GSOMIA破棄は「米韓同盟解消」を宣言したに等しい。 米国の同盟国である日本との軍事情報共有拒否は、米国との共有拒否でもある。米国はすでに韓国が米韓同盟を解消し、「レッドチーム」入りを志向していることを視野に入れている。

米連邦議会「米中経済安全保障調査委員会」の米中関係公聴会で9月4日、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が「日本と異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。 中国は習近平政権以降、韓国を米国との同盟から引き剥がすために著しく強力な圧力をかけている」と発言した。 韓国は歴史的に中国の「属国」で、米韓同盟は壊れやすい状態にあるということだ。

米国はそれを承知で、韓国のGSOMIA破棄を引き留めている。 「これだけ言ったのにそうするのなら仕方がない」とのポーズを示すためだ。 その代わり、韓国をただでは置かない。 米国の安全保障専門家が「われわれがこの半島から撤収するときは、焦土化して引き上げる」と発言したとの証言もある。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本と軍事情報を共有し難い」と述べているが、韓国こそが中国や北朝鮮へ軍事情報を流してきた張本人でもある。 朝鮮半島情勢に精通するジャーナリストの鈴置高史氏の著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)によると、1995年ごろ、米国防関係者が日本側に警告を発した。 金泳三(キム・ヨンサム)政権が日米の軍事機密を中国に漏らしているというのだ。

米韓が高官級の軍事協議を実施すると、直後に韓国の情報機関トップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。 「今後、韓国に軍事機密を漏らしてはならない。 漏らせば、中国に筒抜けになる」と警告したという。 北朝鮮への漏洩(ろうえい)は金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の両政権でもあったという。 米国はすべて承知だが、あからさまに非難しなかった。 韓国が同盟国であったからだ。
--- zakzak by 夕刊フジ(2019.11.20)より 抜粋 ---
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