◇◆ 輸出規制めぐり主張交錯＝日本、事務会合で韓国の不備指摘－対立長期化の恐れ ◆◇
日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化をめぐり、両国政府は１２日、事務レベル会合を経済産業省内で開いた。 日本は韓国の要請を受け、規制強化に至った理由を説明し、韓国の輸出管理体制が不十分であることを指摘。 韓国側は体制を強化したと訴え主張が交錯した。 双方の見解は隔たりが大きく、対立が長期化する可能性がある。
経産省幹部によると、日本側は会合で一連の措置を「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定には違反せず、（元徴用工問題などへの）対抗措置でもない」と説明。 問題とする「不適切な事案」について北朝鮮など第三国への輸出ではなく、日韓２国間で起きたことだと明らかにし、「できる限り認識を共有した」と指摘した。 一方、韓国政府は１２日夜、同国で行った記者会見で「（日本政府は不適切事案に関し）日本の輸出企業のことを話していた」と主張した。
経産省は今回の会合を事実関係の確認と位置付け、措置の撤回に向けた協議に応じなかった。 韓国側は今月下旬までの再会合を求めたが、経産省は「追加の問い合わせがあれば対応する」と表明するにとどめた。
日本は４日、元徴用工問題で関係が悪化した韓国に対し、半導体製造に使われるフッ化水素など３品目の輸出について手続きを簡略化できる優遇措置を停止。 個別に許可申請を求める方法に改めた。 韓国側は会合で半導体製造が滞り、世界の部品供給網に悪影響を及ぼすなどと懸念を表明。 輸出管理を適正に実施していると主張したが、日本側は「根拠がないため聞き置いた」（経産省幹部）という。
韓国は事態の打開に向け、国連など国際機関に調査を求める意向を表明。ＷＴＯへの提訴も検討している。 一方、日本側は輸出管理の改善が見られない限り規制を緩和しない方針。 規制強化の「第２弾」として、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置も近く発動する見通し。--- 時事ドットコム（2019/0712）より 抜粋 ---
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※ わはは。--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---
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