朝鮮のことわざに･･･◇◆ ＜ＧＳＯＭＩＡ破棄＞安倍氏、固い表情で沈黙…日本政府関係者「韓国に好きにさせればいい」 ◆◇
韓国政府が２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めると、日本官界とメディアは衝撃を隠さなかった。 安倍晋三首相はこの日午後６時３０分ごろ、首相官邸からの帰途で記者団から関連の質問を受けたが一言も答えなかった。 片手を上げて挨拶はしたものの、固い表情を崩さなかった。 防衛省幹部はＮＨＫに対して「信じられない。 韓国は、いったい、どうしていこうというのか。 政府としても、これから、対応を検討していく」と述べた。
別の政府当局者は「防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくい」と述べたとＮＨＫは報じた。 この当局者は「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題への姿勢は変えられない」としつつ「今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」と述べたという。 テレビ朝日によると、政府関係者の間からは「韓国に好きにさせればいい」 「関係が後戻りできなくなる一線を越えてしまったのではないか」などの批判が出てきたという。
これに先立ち、日本国内では「破棄までは行かないだろう」という期待感が大きかった。 菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で「日韓関係がかなり厳しい状況にあるものの、連携すべき課題については韓国とも連携していくことが重要」としてＧＳＯＭＩＡ延長を公開的に希望していた。
だが、韓国政府が破棄を決め、日本政府もさらに強硬な「強対強」の雰囲気に進むほかない立場になった。 ２８日のホワイト国から韓国を排除する措置を予定通りに実行することはもちろん、輸出規制品目を追加する可能性もなくはない。 また、これまで各部署が検討してきた韓国に対する追加報復措置リストをもう一度テーブルの上にのせる可能性が高い。 安倍首相はフランスで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席のために２３日に出国する。 Ｇ７が外交舞台から国際社会に向けて韓国を非難する世論戦を展開する可能性が高いという展望だ。
これまでＧＳＯＭＩＡ維持を要求してきた米国政府も韓国政府を圧迫する見通しだ。 これに先立ち、米国務省報道官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）発表の前日、中央日報に対して「米国は韓日ＧＳＯＭＩＡを全幅的に支持する」とし「どちらか一方が協定を破棄しようとするなら遺憾すべきこと」と話した。 だが、米国が留めたにもかかわらず、青瓦台がＧＳＯＭＩＡ破棄を強行し、米国は全方向の外交チャネルを通じて抗議意思を伝達するものと予想される。 ９月中旬、第１１回防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉で「防衛費爆弾」も米国が持っているカードの一つだ。
米国専門家は懸念の声を出した。 米民主主義防衛基金（ＦＤＤ）のデービッド・マクスウェル上級研究員は「文在寅（ムン・ジェイン）政府が日本の過去の誤りに対する感情的な対応を現在の韓国の国家安保と繁栄よりも前面に出したもので失望するべきこと」と話した。
エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は中央日報に「日本との貿易葛藤でＧＳＯＭＩＡを廃棄するのは韓国が自国の安保を弱めて米国と日本との関係を損ない、自身を孤立させること」としながら「韓国が信頼に値する安保パートナーではないという最悪のメッセージを送りかねない」と話した。 米国の一部では、ドナルド・トランプ大統領が防衛費引き上げにしか関心がなく、韓日葛藤やＧＳＯＭＩＡに対して無関心だったことがこのような状況に至ることになった原因の一つだという指摘もある。--- 中央日報日本語版（2019/08/23）より 抜粋 ---
「表現の自由」 の言葉だけをまとった･･･◇◆ 【社説検証】愛知の企画展中止 朝日「表現の自由傷つけた」 産経「ヘイト行為許すのか」 ◆◇
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像や元慰安婦像（平和の少女像）などを展示した企画展が多数の抗議を受け、開幕３日で中止となった。 朝日が「表現の自由」が侵されたと強い怒りを表明したのに対し、産経は、展示は日本人へのヘイト（憎悪）行為だとし、「表現の自由」には含まれないと主張した。
この企画展は「表現の不自由展・その後」として、近年国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めたもので、その内容が強い批判を招いた。 抗議の電話やメールは開幕からの２日間で約１４００件に上り、元慰安婦像を撤去しないと「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」とのファクスも届いた。 京都アニメーション放火殺人事件を連想させる脅迫だ。
一線を越えた脅迫については各紙がそろって厳しく指弾した。 「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」（産経）「自分たちと意見を異にする言論や表現を、テロまがいの暴力で排除しようというのは許されない行為だ」（毎日）「ファクスを送りつけた男は、威力業務妨害容疑で愛知県警に逮捕された。 警察は引き続き、悪質な行為に厳しく対処すべきだ」（読売）などと一致している。
一方、企画展の中止について朝日は、「人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。 その営みを根底で支える『表現の自由』が大きく傷つけられた。 深刻な事態である」との認識を示した。 これに対し産経は、「芸術であると言い張れば『表現の自由』の名の下にヘイト（憎悪）行為が許されるのか。 そうではあるまい」 「憲法は『表現の自由』をうたうとともに、その濫用（らんよう）をいさめている」と論じた。
朝日と産経の違いは明白だ。 朝日は「芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかった」と断って内容への論評を避け、「表現の自由」侵害への反対で押し通した。 河村たかし名古屋市長の中止要請や、菅義偉官房長官、柴山昌彦文部科学相らの助成金見直し示唆をやり玉に挙げて、「政治家による露骨な介入が加わった」とし、「一連の事態は、社会がまさに『不自由』で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた」と結論付けた。
産経は、元慰安婦像の英文作品説明に「性奴隷制」という史実をねじ曲げた表現があることなども指摘し、「天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった」と断じた。 大村秀章愛知県知事は河村氏の中止要請を「表現の自由を保障した憲法第２１条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難したが、これに反論し、「憲法第１２条は国民に『表現の自由』などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、『常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』と記している」と説いた。
これに対し読売は、「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い」と、主催者側の想定の甘さや準備不足を問題視した。
「あいちトリエンナーレ」と企画展は結果的に大きな注目を集めることになった。 東京は「この国の表現の自由を巡る現状や『意に沿わない意見や活動は圧殺する』という風潮を白日の下にさらしただけでも、開催の意義はあったといえよう」と評したが、産経は企画展自体が、「世間を騒がせ、対立をあおる『炎上商法』のようにしかみえない」と批判した。 なぜ、こうした事態を招いたのか。 県や市が関与し、公金が支出される大規模芸術祭である。 企画展の構想から中止に至る経緯を十分検証し、議論を尽くす必要がある。◇■愛知の企画展中止を めぐる主な社説
【産経】
・ヘイトは「表現の自由」か（７日付）
【朝日】
・中止招いた社会の病理（６日付）
【毎日】
・許されない暴力的脅しだ（６日付）
【読売】
・主催する側にも甘さがあった（９日付）
【東京】
・社会の自由への脅迫だ（７日付）--- 産経ニュース（2019.8.21）より 抜粋 ---
もっともっと･･･◇◆ 大韓航空が日本路線見直し 運航休止、大幅に ◆◇
大韓航空は２０日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。 ９月１６日から釜山－関西、１１月以降に済州－成田、済州－関西をそれぞれ運航休止とするほか、９月下旬から１１月中旬まで仁川－小松、仁川－鹿児島を、９月下旬から１０月下旬まで仁川－旭川をそれぞれ一時的に運航を取りやめるという。
日韓関係の悪化に伴う訪日客のキャンセルが相次ぎ、収益性が低下したのが理由。日本の地方空港とを結ぶ他の路線でも減便を計画している。 大韓航空は７月に札幌と釜山を結ぶ路線の運航停止を発表していたが、今回のような大幅な路線見直しは初めて。
大韓航空は、日本との路線を見直す代わりに、フィリピンやベトナム、タイなどの東南アジアや、中国との路線を大幅に拡充する計画。 韓国航空会社の運休や減便の動きは、アシアナ航空や格安航空会社（ＬＣＣ）でも相次いでいる。--- 産経ニュース（2019.8.20）より 抜粋 ---
政府間の事と民間レベルの事は違うという人がいるけれど･･･◇◆ 文大統領の「手を握るだろう」に対し、日本「国際法違反是正を願う」冷水 ◆◇
河野外相、8・15記念演説に「リーダーシップ発揮を」と返答
日本、韓国最高裁判決への不服を曲げない意志を確認
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節記念行事で「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握る」と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」として、韓国が先に解決策を出せと反応した。
河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の記念演説に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。 韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。 最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。
河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性について「全く事実でない」と話した。 ただし「外交長官会談をはじめ、外交当局間で密接に協議しているので、今後もそのようにまともに(協議を)続けることを願う」と話した。
これと関連して読売新聞は、今月20～21日に北京郊外で韓中日外交長官会議が開かれる予定で、この時に韓日外交長官会談が開かれるだろうと報道した。 さらに「日本政府は、大統領府を含め(韓国政府が)真剣に問題解決のために出てくるかを外交長官会談を通して見極める方針」と伝えた。 同紙はまた、匿名を要請した日本政府高位関係者が「日本の立場は一貫している。徴用工(強制動員被害)問題という国際法違反状態を正すことを願う。 ボールは韓国側のコートにある」と話したと16日報道した。--- ハンギョレ（2019-08-17）より 抜粋 ---
あほや･･･◇◆ 韓国自ら首絞める、日本製鉄スクラップの放射線検査を厳格化 ◆◇年間400万トン規模で輸出、韓国の鉄鋼メーカーは調達に危惧
鉄スクラップ関係者の間に、韓国政府の日本産鉄スクラップに対する放射線検査の厳格化に対し、警戒感が増してきた。 韓国向け輸出成約の落ち込みや配船の遅延のほか、国内の需給バランスに大きな影響を与える。 悪化する日韓関係で事態が長期化するとの見方も出ており、関係者は注意深く行方を見守っている。
韓国関税庁が馬山・釜山・唐津・光陽などの主要港で、日本産鉄スクラップの放射線検査を厳格化。 馬山港では検査強化のため、荷役が出来ない状況に陥っている。 「日本政府による輸出優遇措置対象の見直しなどに報復したものではないか」（市場関係者）との見方も出ており、影響に懸念が広がっている。
日本は韓国に年間400万トン規模で鉄スクラップを輸出。 韓国の輸入量の5割以上を日本が占める。 そのため、韓国鉄鋼メーカーからは「重要な供給国である日本からの調達が実質できなくなる」と危惧しているという。 日韓双方からビジネスへの影響を懸念する向きがある中、日韓関係が改善する兆しは依然見えていない。--- ニュースイッチ（2019/08/10）より 抜粋 ---
役に立たないことが･･･◇◆ トランプ氏、北抑制できない韓国に「不満」＝CNN報道 ◆◇
ドナルド・トランプ大統領が、北朝鮮を抑制していない韓国に不満を示していることがわかった。 SNNが8日（現地時間）、報道した。 わずか2週間の間に4度のミサイル発射をおこなった北朝鮮については「大したことない」ように扱ったトランプ大統領だが、不満を韓国に向けたかたちだ。
去る7日、トランプ大統領はTwitter（ツイッター）で韓国が米国の軍事保護に事実上、何の対価も払っていないと非難。 ホワイトハウスで記者陣の取材に応じ、「韓国が米国にもっと多くの費用（防衛費負担金）を支払うことで合意した」とし、「米軍3万2000人が韓国に駐留し、82年の間韓国を助けてきたが、（米国が）得たものは何もない」と主張した。 その上で、今後韓国により多くの負担金を払うようはたらきかけると示唆した。
また、政府関係者はこれと関連し、トランプ大統領が北朝鮮の相次ぐ挑発を抑制できずにいる韓国について「怒りを露わにしている」と証言。 関係者は、ミサイル発射など北朝鮮の挑発を止めるのは「韓国の役割」とトランプ大統領が見ていると説明した。--- wow! korea（2019/08/09）より 抜粋 ---
日曜朝のTBSの番組は･･･◇◆ 徴用工問題で韓国が触れられたくない過去 ◆◇
政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。 しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。 韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては１９６５年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領はその「過去」には決して触れない。 一体、交渉で何が協議されたのか－。 政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した８月２日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。
「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」
「われわれは二度と日本に負けない」
過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史とは関係がない。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官も「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。 だが、文氏はこうも述べた。
「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院（最高裁）判決に対する明白な貿易報復だ」
輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。 日韓の正常化交渉は１９５１年に始まった。 朝鮮半島統治を規定した１９１０年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。 １９５２年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。 日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など８項目で構成され、第５項では元徴用工に関し、次のように明記している。
「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」
実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。 １９６１年５月１０日の交渉では、第５項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。 「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。
これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。 日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。
こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。 日本が韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。 韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。 協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の８項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。
こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年１０月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。 国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。 日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。--- 産経ニュース（2019.8.9）より 抜粋 ---
あの国は･･･◇◆ 菅長官「韓国側の過剰な主張」と反論 「盗っ人」発言に ◆◇
日本政府が輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」リストから韓国を外す閣議決定を行ったことをめぐり、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が「加害者の日本が盗っ人たけだけしい」などと日本を非難したことについて、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「韓国側の我が国への過剰な主張はまったくあたらない」と反論した。
菅氏は会見で、「ホワイト国」から韓国を除外した理由について、「安全保障の観点から我が国の輸出管理を適切に実施する上での必要な運用の見直しだ」と従来の主張を繰り返した。 日韓関係が悪化の一途をたどる中、政権幹部の一人は「文大統領は来年の総選挙を見据えて過激なことを言っているようにしか見えない。 韓国との信頼関係は完全になくなった」と突き放した。--- livedoornews（2019/08/05）より 抜粋 ---
