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そして 何よりも 美味しい話を好みます。

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うまい話


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カメラ
 Canon EOS 7D

レンズ
 ① AF18-250mm F3.5-6.3 DiⅡ

 ② Art 30mm F1.4 DC HSM

 ③ SP AF60mm F2 Di II MACRO

 ④ EF-S24mm F2.8 STM

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久々に・・・
花を撮った気がする♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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お盆がやってくると・・・
正月まであと僅かですね♪♫ emoji
 ※ 早いもんですね。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 日本不買運動の直撃弾? ユニクロ鐘路3街店が閉店手続き ◆◇
ユニクロ「不買運動とは無関係、本社の決定で閉店」

ソウルの中心街にあるビルで、ユニクロの入居しているフロアが売りに出され、日本製品不買運動の直撃弾を浴びたのではないかとの憶測が流れている。 1日、インターネットのあるコミュニティーサイトに、ユニクロ鐘路3街店が入居しているビルの外壁の両端に「賃貸 1、2、3階 207坪」と書かれた懸垂幕が掛かっている写真が投稿された。 このビルの1-3階にはユニクロ鐘路3街店が10年前から入居している。

この懸垂幕は、10月末でビルの賃貸契約が満了となるためユニクロ側が閉店を決定し、ある不動産仲介業者が設置したものだと分かった。 しかしユニクロ側は「不買運動とは関係なく、ビルのオーナー、本社との協議の結果、賃貸契約の延長をせずに閉店することにした」と述べ、不買運動との関係を否定した。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/08/01)より 抜粋 ---
危険だし・・・
閉店した方がよさそう♪♫ emoji
 ※ 関わらないのが一番。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 経産相「RCEP関係ない」 対韓輸出規制、持ち出され ◆◇

対韓輸出の規制強化をめぐり、世耕弘成経済産業相は29日の閣議後会見で、中国で開かれている自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の事務レベル会合で、韓国から規制強化の撤回を求められたことを明らかにした。 日本側は「適切な場ではない」と指摘し、「国内の輸出管理体制見直しの一環だ」と改めて反論したという。

世耕氏によると、韓国側の発言は26日の全体の会合であった。 輸出規制の強化の「撤回」を求めた韓国に対し、議長国のインドネシアは「RCEPの議論に集中すべきだ」と注意したという。 27日の日韓2国間の会合でも、韓国側から同様の申し入れがあったという。

韓国は23~24日にあった世界貿易機関(WTO)の一般理事会でも、日本の措置を批判した。 世耕氏は「(日本の措置を)WTOで議論するのもいかがなものかと思うが、RCEPになるとなお全く関係がない」と指摘した上で、「こういう場で発言を続けていくと、韓国自身が国際的に信頼を失うのではないか」と批判した。

世耕氏は、8月3日に中国・北京であるRCEP閣僚会合に参加する。 世耕氏は「閣僚が集まるのは貴重な場なので、議題以外のことはなるべく話さずに、RCEPの年内妥結に向けて集中的に議論をしたい」と話した。
--- 朝日新聞デジタル(2019/07/29)より 抜粋 ---
恥ずかしくないのだから・・・
全くもって どうしようもない国ですよね♪♫ emoji
 ※ それにしても しつこいな。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国への輸出管理強化 高まる中国依存、技術移転の結果か ◆◇

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。 この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。 東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。 しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。 それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。

今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。 そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。 また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。 しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りるものである。 問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。 昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。 あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。 ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。 いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。 韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。 米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。 選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。
--- SankeiBiz(2019.7.26)より 抜粋 ---
面白いことに・・・
なって来ていますよね♪♫ emoji
 ※ あはは。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 不買運動の切ない矛盾 ◆◇

南西部の100万都市・光州(クァンジュ)で水泳の世界選手権が行われているが、公式スポンサーの「ニコン」と「ヤクルト」の大きなブランド広告がプール周辺の最もいい位置に出ていていやが応でも目に入る。 会場には客席を埋めるため動員された児童、生徒が目立つ。 学校では労組系の教師たちが日本製品不買を扇動していると聞くが、子供たちの頭も混乱? 世界選手権なのに韓国選手の活躍がないためマスコミはあまり報道しない。 在韓日本人たちは「あの広告のせいじゃないの?」と皮肉っている。

話題の日本製品不買運動は当初ネットで盛り上がり、その後、テレビがヤラセ風を含め扇動に乗り出している。ただ日本製は飲食品から日用品、医薬品、スポーツ用品…あらゆる分野で好まれているので、マスコミもその実情を知ってむしろ驚いている。テレビは各種の“愛国・不買パフォーマンス”を探し出して大げさに紹介しているが、その反日風景を撮影しているテレビカメラがほとんど「ソニー」だから実に切ない。

そもそも今回の不買運動は日本が半導体素材輸出を規制したのがケシカランといって始まった。 一方では日本製を売ってほしいといいながら、他方では日本製は買うな、使うなといって騒いでいる。 ワーッとなると矛盾もどこ吹く風だ。
--- 産経ニュース(2019.7.27)より 抜粋 ---
整合性とか考えなくていいのだから・・・
むしろ彼らは幸せなんだろうな♪♫ emoji
 ※ 日本人なら耐えられないはず。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国、WTO工作失敗! 官邸関係者「まったく愚かだ」 ◆◇

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、国際舞台で大失敗をやらかした。 日本政府による韓国向け半導体素材などの輸出管理強化について、WTO(世界貿易機関)一般理事会で「自由貿易への逆行」などと批判したが、日本の「安全保障上の運用見直し」という主張を覆せず、他国は無反応だったのだ。 韓国政府は今後、「日本の措置=いわゆる『元徴用工』訴訟の報復」という筋違いの主張を展開し、WTOへの提訴を目指すが、日本政府は動じていない。 WTOの規定上、勝利を確信しているうえ、韓国の提訴は自縄自縛に陥りかねない愚策だからだ。

「日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直している。 (今回の輸出管理強化は)輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から(大量破壊兵器の)関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。WTOの場で取り上げるのは適切ではない」 伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は24日、WTOの一般理事会で、こう堂々と主張した。 これは、韓国産業通商資源省の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長が「WTO体制に脅威を与える措置。 韓国は半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」などと、日本を批判したためだ。

両国の主張に対し、理事会で第三国からの発言はなかった。ロイター通信は25日、「韓国は国際社会を動員して日本の動きを牽制(けんせい)しようとしたが、WTO関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった」と伝えた。 国際社会を巻き込んで、「反日」包囲網を構築しようとした韓国・文政権の工作は水泡に帰した。 理事会での工作失敗後、金氏は記者会見でのアピール作戦に転じた。 会見では、いわゆる「元徴用工」をめぐる訴訟を持ち出し、「何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態のなか、日本は今回の輸出規制を導入した」と述べ、日本の措置を政治的圧力との見方を示した。

あきれた主張としかいいようがない。

そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。 当時、日本国民だった朝鮮人に適用されたのは国際法に照らしても、問題はない。 給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであった。 さらに、日韓の請求権問題については、65年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」と確認されている。徴用工訴訟の判決自体が異常なのだ。

自由貿易を促進する機関であるWTOで、まったく筋違いの歴史問題を持ち出し、日本を批判しようとしたわけだ。 韓国の主張は「ピンボケ」「悪質」としかいいようがない。 韓国政府としては、経済を支える半導体産業への影響が甚大とみて、なりふり構わぬ対応に出ているようだが、国際社会の支持はまったく得られそうにない。 実は、半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業である。 韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進を意味する。 現在3素材に限定されている韓国向け輸出管理見直しの対象も、今後、大きく広がる見通しとなっている。

WTOの一般理事会が開かれた24日は、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から、韓国を除外する方針の是非について、経産省が実施していたパブリックコメント(意見公募)の締め切り日だった。 寄せられた意見は数万件とされ、「圧倒的に賛成意見が多い」(政府高官)という。 「ホワイト国」からの除外措置が実施されれば、韓国の主要産業の1つである自動車など広範囲に影響が広がることになる。 韓国政府は日本をWTOに提訴する準備を進めているが、「愚策」との見方がある。

提訴の場合、「最終審」にあたる上級委員会の判断が出るまでには3~4年かかる。 対日関係が悪化したままの状態が続けば、韓国経済は深刻なダメージを受けることは確実で、文政権の支持率にも影響を与えることになる。 WTO提訴が「韓国自身の首を締める」との見方もある。 官邸関係者は「韓国政府は『日本の報復は許せない』と主張して提訴するのだろうが、そもそも日本の措置は報復ではない。 むしろ、報復を批判する韓国は今後、日本への報復措置を取ることができなくなる。 韓国は『自縄自縛』状態に陥ることになる。 文政権には知恵者はいない。 まったく愚かだ。 脊髄反射で反日行動に走っているのではないか」と語った。
--- zakzak by 夕刊フジ(2019.7.26)より 抜粋 ---
反日は彼等にとっての覚せい剤。
しかも合法なので やめられる訳がない♪♫ emoji
 ※ 分りやすいから ずっと続けて欲しい。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道 ◆◇

韓国産業通商資源省は24日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。 ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。 24日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント(意見公募)の締め切り日に当たる。 除外措置が実施されれば、半導体材料3品目について4日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

成(ソン)允(ユン)模(モ)産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀(き)損(そん)など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。 日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。 「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。 韓国の主要経済5団体も23日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。

一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。 韓国外務省が発表した。 ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭(チョン)義(ウィ)溶(ヨン)国家安保室長や鄭(チョン)景(ギョン)斗(ドゥ)国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。 韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。
--- 産経ニュース(2019.7.24)より 抜粋 ---
まあ・・・
信用はされないだろうな♪♫ emoji
 ※ 当然だけど。
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◇◆ ロシア外務省、韓国への領空侵犯を否定 ◆◇

【7月23日 AFP】(更新)ロシア政府は23日、同国軍機が韓国領空を侵犯したとする韓国軍合同参謀本部の発表について、国際空域で予定通りの演習を実施していたと反論した。 ロシア外務省は「ロシア空軍のTu95戦略爆撃機2機は日本海(Sea of Japan)の公海上空で予定されていた飛行を実施した」と述べた。 同省はまた、韓国軍機が警告射撃を実施したことも否定した。

同省の説明によると、韓国が実効支配し日本も領有権を主張している竹島(Takeshima、韓国名・独島、Dokdo)付近で23日、韓国軍戦闘機2機がロシア軍機に接近。 韓国軍機がロシア軍機の飛行経路を横切って「安全を脅かす」という「職業倫理に反する操縦」を行った上、韓国軍機の操縦士らはロシア軍に対してコンタクトも取ることもなかったとしている。

さらに、ロシア軍機は経路を外れておらず、同島からは25キロ以上離れていたとし、「韓国の操縦士が、日本海の公海上でロシア空軍機の飛行を妨害しようとして失敗に終わったのは初めてのことではない」と主張した。 一方韓国の当局者らは、ロシア軍機が韓国の領空を侵犯したのは初めてだとしている。
--- (c)AFP(2019/07/23)より 抜粋 ---
いい意味で・・・
世界に知れ渡っていますね♪♫ emoji
 ※ 日本の苦労が分ることでしょう。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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こういう時には・・・
やはりモノクロだったりします♪♫ emoji
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◇◆ 河野外相「極めて無礼」 徴用工訴訟で駐日韓国大使とのやりとり詳細 ◆◇

河野太郎外相は19日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び出し抗議した。 南氏が韓国側の立場で反論すると、河野氏が「極めて無礼だ」と強い口調で非難する場面もあった。やりとりの詳細は次の通り。
河野氏「旧朝鮮半島出身労働者の問題について韓国の大法院(最高裁)判決により、国際法違反の状態が続いております。 そのため、日韓請求権協定に基づいて1月に協議を要請し、残念ながら韓国側にそれを受け入れていただけませんでしたので、5月20日に仲裁を申し入れました。 仲裁委員の選定もなく、また第三国の選定も行われず、この請求権協定に基づく仲裁を行うことができなかったのは、非常に残念に思います。 また、韓国政府が国際法違反の状態をこれ以上野放しにしないように直ちに是正の措置を取られることを強く求めたいと思います。 両国が国交を正常化する際にわれわれの先人が非常に長い年月をかけ、また双方が知恵を出し合い、努力をしあって、この日韓の基本条約、そして請求権協定が結ばれたわけでございます。 日韓両国がこの両条約を法的な基盤として、半世紀以上良好な関係を築いてきたと私は思います。 両国の国民の交流も年間に1千万人を超えるようになりました。 そういう国民の交流があるなかで、韓国政府が一方的に国際法に違反している状況を放置しているのは、極めて問題だと言わざるを得ません。 国内の裁判の判決を理由として国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されません。 韓国政府がいま行っていることは、第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すことに等しいものであります。 大使におかれては、本国政府にしっかりとこの状況を伝達し、一刻も早く韓国政府がこの状況を是正するよう措置を取られることを強く求めます」

南氏「河野大臣のお言葉は本国政府に伝えておきたいと思います。 現在、両国間では非常に好ましくない状況が展開されています。 日本側の一方的な措置によって両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生しています。 このように韓日関係の根幹を損なわせ、両国の基本的な関係に損傷を与える状況は一刻も早く解消されるべきだと思います。 両国政府ができるかぎりすべてのレベルでの対話を通じて、速やかに解決するための努力をともにしていければと思います。 また、日本側の仲裁委員会の設置要請について申し上げます。 現在、懸案となっております事案は民事事件でございまして、どのように解決されるのかはまだわからない状況でございます。 韓国政府は両当事者の間で納得ができ、両国関係を損なわせることなく補償が終結されますよう環境づくりのために日々努力してきております。 韓国側はこのような努力の一環として日本側に韓国側の構想をお伝えしてきており、この方法を基礎としてよりよい解決策を・・」

河野氏「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものではない、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。 それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます。 この旧朝鮮半島出身労働者の問題を他の問題と関連しているかのように位置づけるのはやめていただきたい。 それは韓国の世論におかしな影響を与えることになります。 これ以上はマスコミが退室してから申し上げましょう」
--- 産経ニュース(2019.7.19)より 抜粋 ---
だんだんと・・・
いい感じになってきました♪♫ emoji
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◇◆ 「韓国はワシントンではなく日本に人を送れ」 ◆◇

「ワシントンに来た韓国当局者の説明、頭では理解も共感できない」
「報復ではないという日本の主張も納得行かない…米の見解は『仲裁不可・自力解決』」

韓国政府が当局者らを米ワシントンに派遣し、日本の対韓国輸出規制措置に関する外交戦を繰り広げているが、米国側は「仲裁不可」「韓日が自力で解決」という原則的な姿勢を崩していない。

トランプ政権のある高官は15日の電話インタビューで、「状況がこのような所まで来てしまい、米国は遺憾に思い、心配している。 韓国と日本は必要なことをしなければならないだろう」と語った。 この高官は、最近相次いでワシントンを訪れている韓国の当局者たちの説明を「頭では理解したが、共感はできなかった」と言った。 そして、「米国の基本的な立場は『どちらか一方の肩は持たない』 『仲裁しない』 『韓国と日本が自ら解決するようにする』という点で変わりない」としながらも、「米国は韓米日がこの地域共通の関心事などで協力するよう『encourage』している(勧奨している・促している)」と言った。 米国が韓米日の会合を推進し、韓日の懸案ではなく地域の安全保障など別分野で韓日協力の糸口を見いだそうとすることはできるという意味だ。

トランプ政権はひとまず、韓日の対立に対する米国の対応を「勧奨」 「奨励」 「促す」という路線でまとめたように見える。 米国がどのような役割をするにしても、「仲裁」 「仲介」「関与」ではないということだ。 デビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も12日にNHKのインタビューで「促す」という表現を繰り返した。 スティルウェル次官補は「私は双方が北朝鮮のような重要課題に注視するよう促す以外で、韓日関係を仲介したり、関与したりする気はない」と述べた。 また、「米国は韓日が肯定的な面に焦点を合わせるよう促す」とも述べた。 この高官は「韓日が何か合意をすれば米国も耳を傾けるだろう。 しかし、米国がどちらか一方の肩を持つのは建設的ではない。 韓国はワシントンに誰かを行かせて時間を費やすよりも、日本で多くの時間を過ごすべきだろう」とも言った。

ワシントンでの日本側の動きについて、この高官は「日本は本国から人を派遣するのではなく、駐米日本大使館を通じ、『日本の対韓国輸出規制措置は、ban(禁止)でもretaliation(報復)でもない。 誤解しないでほしい』と言った。 禁止ではないことは理解するが、報復でないかどうかはよく分からない」と語った。 対韓輸出規制措置が報復ではないという日本側の説明を納得するのは難しいということだ。 ワシントンのある外交消息筋は「韓日双方とも、まだ『対立を和らげたい』と切実に思っている雰囲気ではなさそうだ。 米国に審判をしてほしいと言ったり、味方になってほしいと言ったりしている方に近い」と語った。 ワシントンの通商問題専門家は「日本の輸出規制措置の余波が韓国だけでなく米国企業にまで及ぶのではという懸念が高まれば、米国が腰を上げることもあるだろう」と話している。

しかし、韓日の対立解消のため米国は腰を上げるべきだという声も高まっている。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のジョン・ヘイムリ所長は15日、ワシントンを訪れた与党「共に民主党」の政策シンクタンク・民主研究院の楊正哲(ヤン・ジョンチョル)院長に会う前、記者らに「韓国・日本の両国とも米国の重要な同盟だという点で本当に心配だ 」 「米政府が助けになるべきだと思う」と語った。 エバン・メデイロス元NSCアジア上級部長も同日、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「米国は韓日両国が耳を傾ける唯一の国」 「トランプ大統領はすぐに韓日の首脳に電話し、貿易戦争を中断して対話を開始するよう促すべきだ」と主張した。

ワシントンのあるシンクタンクの専門家は「韓日関係は北朝鮮の核問題とは違い、ワシントンでこの問題を深く知る人が多くなく、全体的には関心が低い。 結局はトランプ大統領の考えがカギだ。 もしトランプ大統領がツイッター上で、韓日問題に対する自身の考えを明らかにすれば、米国の対応はそれに応じて急に変わる可能性もある」と語った。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/07/17)より 抜粋 ---
いずれにせよ・・・
効いているって事でしょうね♪♫ emoji
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