今日も･･･◇◆ 韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 ◆◇
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。 「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。 専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。◇韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。 金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。
通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 １９９０年代後半に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。２００１年に韓国との通貨スワップを締結した。
１１年に７００億ドル（約７兆５０００億円）規模まで融通枠を拡大したが１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。 朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。 １６年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。
その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。 韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の代表団が１８年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。 延世大のキム・ジョンシク教授は、今年３月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。
韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。 急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。
韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、８月末時点での外貨準備高は約４０１４億ドル（約４３兆４０００億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。 日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。
麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。 現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。 米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。 前出の須田氏はこう語った。
「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。 通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」--- zakzak by 夕刊フジ（2019.9.21）より 抜粋 ---
嫌がらせを放って置くのではなく･･･◇◆ 日本、冷静な対韓「世論戦」 虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化 ◆◇
日本政府が８月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。 都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。
「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」
韓国の科学技術情報通信省などは今月５日の報道発表で、東京電力福島第１原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。 外務省は６日、韓国側に抗議した。 韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。
韓国政府は１６日からウィーンで開幕するＩＡＥＡ総会でも、同様の主張を展開するとみられる。 日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀（き）損（そん）できればいいのだろう」と見る。 韓国政府の動きにはこの前段がある。
「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」
韓国外務省の報道官は８月１３日、処理水に関し、こう表明した。 日本政府は昨年１０月以降、在日本韓国大使館に計４回、個別に説明してきた。 報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は８月１９日、韓国外務省に抗議に出向いた。 ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。 日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。 韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。
韓国外務省は８月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級実務者会合で、日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。 だが、議長のチリ外務省幹部が「２国間の問題をＡＰＥＣの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。 韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は今月１０日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。 韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「９つの実質的な争点のうち８つで勝訴した」などと主張した。日本の外務省幹部は「とどのつまりはＷＴＯが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。
こうした中、外務省は９月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。 河野太郎前外相は米通信社ブルームバーグなどに相次いで寄稿。 韓国側が日韓請求権協定の合意事項を一方的に覆し、いまだに国際法違反の状態を是正していないと説明し、いわゆる徴用工問題は「輸出管理の運用見直しとは無関係だ」と強調した。 外務省幹部によると、寄稿は「この間の日韓の流れを整理しているため、欧米人の評判がよく、『パワフルだ』との感想が寄せられた」という。--- 産経ニュース（2019.9.14）より 抜粋 ---
全くそのとおり。◇◆ 【宮嶋茂樹の直球＆曲球】パラリンピックのメダルまで「旭日旗」やて？ ◆◇
またかいな…ホンマしつこいっちゅうか、反省の２文字は韓国語にないんかい。 いやいや韓国による「反日」のイヤガラセのことや。 来年の東京五輪で旭日旗を持ち込まんようにＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長に書簡を送ったんやて？ 反日大統領の側近“タマネギ男”の疑惑には見てみぬフリ…どころか、法相にまで任命するくせに、歴史の捏造（ねつぞう）と反日イヤガラセだけは次から次へと熱心やないか。
それだけとちゃうで。 東京パラリンピックのメダルのデザインが旭日旗を連想させるから抗議するやて。 もしデザインがそのままやったら、本番でメダルとった韓国人選手が、壇上でメダル拒否したり、ヒステリックに騒ぎ立てるんが目に見えるようやで。 エエやんか、あのメダル。 日本の大会らしい素晴らしいデザインやんか。 まぁ旭日旗デザインしてもまったく問題ないんやけど、あれ、日本の扇、デザインしとるんやで。 その証拠に、メダルの中央下の方に扇の要（かなめ）あるやん。 これやから芸術的センスのない連中は困るんや。まぁ、それを百も承知でインネンつけとるんやろうけどな。
「旭日旗」は日本人にとって歴史と誇りがある名誉な旗や。 おめでたいときや応援にふさわしい旗と知ってて、日本人を辱めたいだけやん。 その証拠に、“もろ旭日旗”の在日米軍の各部隊のエンブレムやマケドニア国旗などには、知らんふりやん。 せやから、小池百合子都知事も、橋本聖子新五輪相も、そんな韓国の言いがかりには「芸術性もスポーツマンシップも持ち合わせない人たちとは見解が違う」と、毅然（きぜん）と一蹴し、返す刀で、本来の旭日旗の歴史と意味を国際社会に訴えるべきやで。
日本人は覚悟したほうがエエ。 相手は平和の祭典・東京五輪をこのまま無事に終わらせるつもりなんか毛頭ないど。 こっちが折れようが折れまいが、謝ろうが謝るまいが、次々と日本人が嫌がるインネンつけてくるんは必定や。 わが国も、これまでみたいなおざなりの対応やなく、毅然とした態度を示し続けるしかないんや。--- 産経ニュース（2019.9.19）より 抜粋 ---
懐かしい記事ですね。◇◆ 韓国“自業自得”の苦境…英ロイズが客船事故の保険支払いを拒否 次期戦闘機も米の技術移転は許されず ◆◇
韓国で昨年４月に起きたセウォル号沈没事故で、世界最大の保険組織・英ロイズ保険組合が保険金支払いを拒否する可能性が高いと現地メディアが報じた。 一方、軍の次期戦闘機の開発計画では、米国側がレーダーなどの重要な軍事技術の提供を拒否していたことが判明。 セウォル号では常態化していた過積載や船長・乗員の事故後の対応が、戦闘機では機密扱いの技術の管理態勢などがそれぞれ問題視され、協力が得られなかったとみられる。 さまざまな分野で「規則違反」が横行する韓国だが、そうしたツケが回ってきたといえそうだ。（岡田敏彦）
政情不安に新たな火種
朴槿恵（パク・クネ）大統領が外遊から帰国し、過労による胃けいれんといん頭炎で療養。経済面ではウォン高に見舞われ、首相は違法献金疑惑で辞職、ソウルで起きたセウォル号遺族らによる反政府デモでは、バリケードがわりの警察車両（大型バス）約７０台が破壊される被害…。 こんな“弱り目にたたり目”状態の韓国で、渦中のセウォル号遺族に対する保険金が支払われない可能性が出てきたことを、韓国メディア「ネイバーニュース」が報じた。 大型客船事故で保険金が支払われないとはどういうことなのか。
老舗の掟
セウォル号を運行していた清海鎮海運は、１人あたり３億５千万ウォン（約３８５０万円）の保険契約を韓国海運組合と締結していた。 同組合はさらに三星火災とコリアンリという「再保険会社」２社の保険に加入。 さらにこの２社は再保険引き受け専門の組織「ロイズ保険組合」（英国）に保険加入していた。 再保険とは、大規模な自然災害や大事故などの巨大なリスクは１社では対応し切れないため、リスクを他の会社と分担するためのもの。 ロイズ保険組合は１６８８年、ロンドンに開店した喫茶店で保険業を始めたという老舗で、保険金はしっかり支払われると思われたが…。
重過失の連続
セウォル号事故をめぐっては、もうけ主義に走った末の過積載やバラスト水の不適切な扱い、運行の未熟さ、さらに救難措置を行わず真っ先に逃げ出した船長や船員など、とんでもない実態が次々と明らかになった。 こうした点が、保険の免責理由の「重過失」にあたるのでは－と、今更ながら韓国保険業界で問題となったのだ。 このため三星火災とコリアンリの２社が、弁護士付き添いでロイズに出向いて議論すると報じられた。 清海鎮海運のオーナーは事故後遺体で発見され、韓国政府はその一族から４千億ウォン（４４０億円）相当の資産を差し押さえるとされているが、朴大統領が国民に約束したセウォル号引き揚げ作業の費用だけでも４千億ウォンを上回る見込み。 １９８３年の大韓航空機撃墜事件同様、遺族への賠償額がすずめの涙となる可能性もあるとみられている。
海も空も信用不安
凪（な）いだ海でのフェリー転覆が約３００人もの死亡事故に発展するのだから、保険会社も運行関係者を信用できなくて当然だが、こうした信用不安は「空」にも広がっている。 韓国の次期主力戦闘機、ＫＦＸ開発が“迷走”しているのだ。 開発計画が発表されたのは２００１年。老朽化しつつあるＦ－５戦闘機やＦ－４ファントム戦闘機の代替戦闘機を国産で開発、生産しようという野心的なプロジェクトで、米国の戦闘機メーカーからレーダーに映らない「ステルス技術」など、最新技術を無償提供してもらおうと計画した。
あれから１４年…
ところが計画は遅々として進まず。紆余（うよ）曲折を経て今年３月、米航空機メーカーのロッキード・マーチンと組んだ韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と、欧州航空機大手のエアバスと組んだ大韓航空の２社が開発事業に入札。 結果、ロッキード・マーチンとＫＡＩのチームが選ばれた。 ようやく開発が始動するとあって、中央日報（電子版）など現地マスコミは一斉に今後の展開も予測。 中央日報は「１９兆ウォン（約２兆円）投入 ステルス技術がカギ」とのタイトルで詳報。 「開発に成功すれば（現在の韓国空軍主力戦闘機でアメリカ製の）Ｆ－１６より優秀な戦闘機を保有することになる」と報じたが、すぐにそれが楽観的な見方だったことが分かる。 現地メディア「アジア・トゥデイ」が、ステルスなどの最新技術は何一つ供与されないと報じたのだ。
ブラックボックスを積んでいく作業
現地報道を総合すると、ＫＦＸ事業のキモとなる最新ＡＥＳＡ（アクティブ電子走査アレイ）レーダーを始め、ＩＲＳＴ（赤外線捜索追尾システム）や電子妨害装置などの最先端装置は、米ロッキード・マーチン社が生産し、韓国ＫＡＩはその「できあがった装置」を機体に組み付けるだけになるという。 中身の仕組みは公開せず、分解も不可能とした「ブラックボックス」を指示通りに本体に接続する作業だ。 米国は、軍事機密の塊ともいえる装置の仕組みを韓国に教えて生産させること、つまり韓国への「技術移転」を許さないという選択をとったのだ。
この背景には韓国側の数々の疑惑がある。かつてＦ－１５Ｋの目標探知センサー「タイガーアイ」を勝手に分解したなどの疑惑があった韓国軍だが、昨年にはこうした疑惑をはるかに越えるスパイ事件が明らかになっている。
風俗店で接待…
現地マスコミによると、海軍の次期新軍艦や武装ヘリコプターなどに関する軍事機密３１件が７年間にわたって流出し、関わった軍事企業の役員や予備役（ＯＢ）の空軍中佐、同海軍大尉ら７人が昨年夏に逮捕、起訴された。 その手口もさることながら、驚くのは軍事機密の“安さ”だ。 聯合ニュース（電子版）によると、防衛事業庁の４０代の少佐は、風俗店で２度の接待を受け、武装ヘリコプターのナビゲーションシステムの開発結果リポートを、韓国防衛産業の「Ｋ社」のキム理事に提供。 また同庁の４０代の大佐は、訓練機購入計画のメモを同理事に渡した見返りとして、２５０万ウォン（約２７万５千円）のギターを受け取り、さらに風俗店での接待も受けていた。
メールで機密を送信、色仕掛けも
また軍の将校らもキム理事に防衛機密を漏洩（ろうえい）。 機密文書を携帯電話で撮影してメールで送信するなど、極めてお気軽に軍の情報をリークしていた。 こうした機密情報のなかには、敵戦闘機の電子妨害装置を無力化するアンチジャミングシステムなど韓国では自主開発できない、つまり米軍から供与された最先端技術が含まれていたとされる。
一方でキム理事は「若い女性社員を雇って将校との夕食や登山会に参加させていた」とも報じられた。 ちなみに韓国の「登山会」とは売春斡旋（あっせん）業者の隠れみのとして利用されたこともある。 また登山といっても韓国は低い山ばかりで、そうした山域は「バッカスおばさん」（バッカスという商品名の滋養強壮剤を売りつつ売春をもちかける中高年女性を指す）の活動場所でもある。 二重三重の色仕掛けで軍の将校を籠絡していた可能性がある。
古典的な色仕掛けで米国から供与された軍事機密が漏れたのも問題だが、信じられないのはその後の展開だ。 韓国軍と検察は、機密を得た国内の防衛業者らに対しては社屋などを捜索して原本を押収したが、海外の防衛業者に対しては「自主的な削除を勧告した」だけという。 漏れたまま放置しているに等しい措置で、国内からも批判が出ている。こんな状態で米国が最新技術を韓国に与えることはありえないだろう。--- 産経 WEST（2015.5.8）より 抜粋 ---
国民全体がクレーマーと化す隣国。◇◆ 東京パラメダル、見直さず＝旭日旗の懸念は「大会と無関係」－ＩＰＣ会長 ◆◇
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長は１２日、東京パラリンピックのメダルデザインが旭日旗を想起させるとして大韓障害者体育会が問題視している件について、「伝統的な日本文化の要素を扇に反映したデザインであり、全く問題ない。 大会組織委員会に見直しを指示するつもりはない」と述べた。
東京都内で同日、各国・地域のパラリンピック委員会の代表らが集まる東京パラリンピック団長会議が開かれ、韓国の代表団が組織委に対してメダルのデザインを再検討するよう要請した。 組織委の布村幸彦副事務総長は「（パラの）メダルデザインが旭日旗を連想させるという指摘は全く当たっていない。 ＩＰＣも同様の理解でデザインを承認していただいている」と話し、韓国代表団との個別会議の場で見解を伝えたとした。
また、パーソンズ会長は、東京大会の会場などで旭日旗の持ち込みを禁止するよう求める書簡を韓国側から１１日に受け取ったことを明らかにした。 その上で「これはあくまで政治問題。 スポーツと政治を混同するつもりはない。 断固としてその方針を貫く。 大会とは無関係だ」と話し、韓国側の要請には応じない姿勢を示した。--- 時事ドットコム（2019/09/12）より 抜粋 ---
冷静に物事を考えると こんな感じだったのでしょう。◇◆ 徴用工問題 昭和１５年の報告書が示す自ら望んだ渡航 ◆◇
日本統治下の朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和１５年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。 大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。 いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。 「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。 歴史をゆがめてはならない」。 専門家はそう指摘している。
安住の地ではなかった朝鮮の農村
この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和１５年７月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。 朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道（キョンサンナムド）蔚山（ウルサン）邑（ウプ）達里（タルリ）（現蔚山広域市南区（ナムグ）達洞（タルドン））を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身の姜（カン）●（＝金へんに廷の旧字体）沢（ジョンテク）という研究者が、昭和１０年１０月に実施した現地調査の内容を中心にまとめた。 それによると、この地区の当時の人口は１３１戸、６３７人だったが、このうち１０８人が同地区を離れていた。 その行き先は５４人が内地（日本本土）、５３人が朝鮮半島内、１人が満州（現中国東北部）だった。
内地への渡航者について「夫または長男がきわめて多い」と分析。 その理由を「耕作すべき土地をほとんど持たず、持っていても小作料が高く生活を維持できない」などとし、「長男が次男に家の責任を押しつけて勇んで内地へ飛び出す」 「次男は耕地と住宅を譲られ、その上幾分の仕送りもされて比較的余裕ある生活をしながらも、兄を恨み自らも内地へ移動せんと気構えている事例は多い」などと報告している。
また、以前は内地で蓄えを作り、故郷に帰って結婚や土地購入などをするのを目標に渡航したが、「今ではかくのごとき希望は放擲（ほうてき）している」と指摘。 「生活意識水準の上昇につれ朝鮮農村が彼らにとって安住地たり得ない点が根本理由」 「朝鮮における政治的、社会的拘束は彼らの堪え得ないところ。 出発当初から出稼ぎ心理より自由活発に他の社会生活を希求する気持ちが働いている」などと説明している。
「父兄も喜ぶ」内地への渡航
内地への渡航者が就いた職業の注意すべき点として「職工が増えた」と指摘。 「短期間で資本をかけずに修業しうるのみならず、収入も多く比較的自由な職業であるために取りつき良いのである」と説明する。 また、初等教育を受けた者の流出が多いことに着目し、「朝鮮の農村および農業が文化的、経済的に彼らを吸着する力が全くないからだ」と解説。 彼らがより良き生活や自由を求めて内地などへ移動するのは「水の低きに流れると同じように自然である」とし、その移動は本人だけでなく「その父兄の喜ぶところでもある」と論じている。 さらに、「農村父兄は教育を受けた子弟に『惨めな業』を継がせたくないのが本心だ」とも付言。 「達里における分析で得た結果は朝鮮南部の平野地帯農村一般に妥当する普遍性を持っている」と考察する。
内地への渡航状況で「男子有業者の新規移動が昭和８年を境に急減した」理由について、「言うまでもなく渡航条件が厳しくなったため」と説明。 「多数の候補者は内地行きの切実なる希望を抱き、あらゆる機会をうかがい、密航まで企てることを辞さない」とも。 こうした文章からは「強制連行」とはほど遠く、朝鮮半島からの渡航制限があっても多くが本土に渡りたがった－という当時の状況が読み取れる。
農村の実態から目をそむけるな
国家総動員法に基づき、戦時下の労働力確保を目的とした「国民徴用令」が公布されたのが、昭和１４年７月。 それが朝鮮半島にも適用を拡大したのは１９年８月になってからだ。 日韓関係の歴史に詳しい拓殖大国際学部の下條正男教授はこの点に触れ、「日本統治下の朝鮮半島から本土へ渡った労働者を『強制連行』一色で捉えると、歴史をゆがめてしまう」と断じる。 そして、「国民徴用令が朝鮮半島にも適用された１９年８月以降については、自由意思でない渡航者がいたかもしれないが、基本的には当時の本土と朝鮮半島の経済格差を考えなければならない」と指摘する。
本土と朝鮮半島の経済格差に触れると、「格差の要因は植民地支配にある」などと反論する向きもある。 だが、下條教授は「朝鮮半島では日本による統治以前から小作農が大半を占め、その多くが貧窮していたため、朝鮮総督府は『農村振興運動』に取り組み、農業振興や農民の生活向上に努めた。 この研究報告には、達里もその対象地区になっていたこと、その実現が難しいことが書かれている」と説明する。 また、下條教授は「この研究報告を日本本土の人間ではなく、朝鮮半島出身者がまとめている点でも意義がある」とし、当時の実態を客観的に映し出していると評価。 平気で歴史を歪曲（わいきょく）して日本を批判する韓国側に、事実を“教える”ことが重要だと指摘する。 歴史を直視しなければいけないのは韓国のほうだ。--- 産経ニュース（2019.9.11）より 抜粋 ---
“政府レベルと民間の交流とは別” という考えを持たれる方がいますが･･･◇◆ 福島産食材の安全性をまた懸念＝韓国、東京パラ団長会議で ◆◇
来年の東京パラリンピックに向けて、各国・地域の国内パラリンピック委員会（ＮＰＣ）の代表らが集まる団長会議が１０日、東京都内で３日間の日程で始まった。 韓国の代表団から、東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が起きた福島県産の食材について、放射線の影響を懸念する質問が出た。 関係者が明らかにした。
大会組織委員会は、国際基準より厳しい数値でモニタリングしていると回答した。 先月、国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の代表らが集まった東京五輪団長会議でも韓国代表団から同じ趣旨の質問が出て、組織委は同様に回答していた。 韓国の大韓障害者体育会が、東京パラリンピックのメダルのデザインが旭日旗を想起させるとしていた件については、初日の本会議では発言がなかったという。--- 時事ドットコムニュース（2019/09/10）より 抜粋 ---
関わってはいけないものを･･･◇◆ 日産が韓国撤退検討か 英ＦＴが報道 不買運動で販売９割減 ◆◇
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。 日韓関係の悪化が背景にあり、日本製品に対する不買運動で日産の現地販売が大きな打撃を受けていることが、撤退に向けた議論を加速させているとしている。 ＦＴによると、日産は世界での事業再構築の一環として、韓国で自動車の販売とマーケティング活動をやめることを検討しているという。
日産は２０２０年３月期まで、本業のもうけを示す連結営業利益が４期連続で減少すると見込むなど業績不振に陥っている。 ７月には世界で約１万２５００人の人員を削減する方針を公表。 効率化に向けて、韓国事業の見直しも課題になっているとみられる。 韓国輸入自動車協会によると、８月に新規登録された日産ブランド車は前年同月比８７％減の５８台にとどまった。 高級車ブランド「インフィニティ」も６８％減の５７台。 不買運動により、日本車全体で５７％減と急減したが、日産は特に深刻な状況にある。
会社法違反（特別背任）などの罪で逮捕、起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告が、ルノーサムスン自動車の釜山工場に日産のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の生産を委託するなど韓国事業を強化してきた経緯がある。 しかし、ゴーン被告は失脚。 日韓関係の悪化が日産の韓国事業に追い打ちをかけている格好だ。 日産の広報担当者は７日、「憶測記事にはコメントしない」と話した。--- 産経ニュース（2019/09/07）より 抜粋 ---
“日本と戦い独立を勝ち得た” というふうに話をもって行きたいのだろうけれど･･･◇◆ ジョン・レノン息子、旭日旗めぐり韓国人と舌戦「日本は悪魔じゃない」 ◆◇
2019年9月4日、韓国・ノーカットニュースは「ジョン・レノンの息子であるショーン・レノンが旭日旗を擁護し、韓国人から批判を浴びている」と報じた。 事の発端は、ショーン・レノンの恋人として知られる米国出身のモデルで歌手のシャーロット・ケンプ・ミュールが、19日にSNSに旭日旗デザインのTシャツを着て撮影した写真を投稿したこと。 これに対し韓国人から「あなたが着ている服の模様はナチスと同じ意味」との指摘が寄せられると、ミュールは「旭日旗は明治時代に日本軍が初めて使用したもの。 日本植民地時代より前から存在しているためナチスの精神的理念とは本質的に異なる」 「非常に退屈で虚しい論争」などと反論していた。
その後、ここにショーン・レノンも加勢し「ドイツは米国のように表現の自由が保障されていないためハーケンクロイツが法律で禁じられている」とし、「表現、言論の自由が米国を偉大にした」と主張。 さらに「全ての人に自分の意見を自由に述べる権利がある。 アジアのナチスなどというものは存在しない」と強調した。 その上で「僕らの新世代は過去の世代の行動について互いに非難しないでいよう。 僕は君が（僕の）気分を害する権利を尊重するが、それに対する責任が僕にあるとは思わない。 国旗に対する意見は一致していないが、僕は君たち全員に思考と表現の自由を信じてもらいたい」と訴え、「英語を無料で教えようか？」と皮肉ともとれる発言もしたという。
さらに、ショーン・レノンは米国に住む韓国人ユーチューバーとも議論し、「ナチスは悪魔だったが日本は悪魔でない。 僕は今後も旭日旗デザインを着用するし、韓国人が旭日旗にどんな感情を持とうが知ったことではない。 僕の彼女もただかっこいいTシャツを着ただけだ」などと主張したという。
これに対し、韓国のネットユーザーの間では「歴史の勉強をしていないの？」 「被害者でないから分からないんだ」 「母親が日本人だから日本を擁護するに決まっている」 「デザインがかっこいいのはハーケンクロイツも同じ。 ドイツで着たらどう？」 「歴史を知らないのはいいけど、知らないのに知ろうとせず、自分を正しいと思い込むのは幼稚だ。 英語を教える前に歴史の勉強をしてほしい」 「ジョン・レノンは平和主義者だったのに…。 日本はアジアのナチスだったんだよ」など反発の声がさらに高まっている。
一方で「正直、私も韓国人がなぜここまで旭日旗を嫌うのか分からない」 「韓国人も冷静になった方がいい。 幼稚な反日はさまざまなところに敵をつくる」 「他人の好みは放っておくべき。 韓国人は他人のことに干渉し過ぎだ」などと主張する声も上がっている。--- レコードチャイナ（2019/09/05）より 抜粋 ---
さぶっ！◇◆ 東京五輪が「旭日旗」応援を容認、韓国メディアから懸念の声 ◆◇
2019年9月3日、韓国・SBSは「東京五輪・パラリンピックの組織委員会が初めて、来年の東京五輪での旭日旗の使用を容認する考えを示した」とし、「大きな波紋を呼ぶことが予想される」と伝えた。 記事によると、委員会は同日、SBSからの質疑に対する回答として「旭日旗は日本で広範囲に使用されているため制止する必要がない」との内容の書簡を送った。
記事は旭日旗について「日本が第二次世界大戦で使用していた戦犯旗で、日本の軍国主義を象徴している。 現在は日本の陸上自衛隊と海上自衛隊の軍旗として使用されており、国際的なスポーツ大会の応援で度々使用されては問題となっている」と説明している。 一方、委員会は書簡で「旭日旗自体に政治的意味は含まれていないため、禁止品目とみなさない」と強調したという。 これを受け、記事は「東京五輪で日本の観客が旭日旗を掲げて大規模な応援を繰り広げる可能性が高まった。 試合会場で日韓の観客が衝突する可能性も高い」と懸念を示している。
このニュースに韓国のネットユーザーからは「ボイコットしよう」 「日本は趣旨も知らずに五輪を開催するのか？五輪の趣旨は和合なのに分裂をあおっている」 「必死に練習してきた韓国の選手たちがかわいそう」 「地図に竹島を表記し、ハーケンクロイツと同じ意味を持つ旗を許可。 こんな五輪に韓国が参加する理由は？納得できないよ」など、委員会の判断に批判の声が続出している。
その他「アジアの他の国と共同で抗議するべき」 「中国人はなぜ静かなの？批判の声を上げないの？」などの声も上がっている。--- レコードチャイナ（2019/09/04）より 抜粋 ---
