相変わらず･･･◇◆ 韓国、国連でまた「東海」併記主張 日本海呼称問題 ◆◇
米ニューヨークの国連本部で開かれている国連地名専門家グループ会合で１日、日本海呼称問題をめぐり日韓の代表が応酬を繰り広げた。 東海の併記を求める韓国側は「東海という表記は、世界の地図や出版物で広く使われている」と強調。 日本側は「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称だ」との立場を改めて示し、反論した。
会合では韓国側が関連資料を提出し、「（二国間で）論争がある場合、両名併記は実現可能な解決法だ」と説明。 これに対し、日本の川村泰久国連次席大使は、韓国が主張する東海の併記について「国際的な現実と矛盾している」と反論し、「近年、（地図に）両方の併記が増えているのは、韓国政府によるロビー活動の結果だ」と指摘した。 続いて、韓国側は「東海と併記している出版社に多大な敬意を表する」と応じ正当性を主張した。
韓国側は４月２９日の同会合でも別の関連資料を提出し、呼称問題を提起した。専門家が集まり、各国の地名の知識を共有するという会合の趣旨から外れ、韓国側はたびたび日本海呼称問題を取り上げ、国際社会にアピールしている。--- 産経ニュース（2019.5.2）より 抜粋 ---
韓国かぁ･･･◇◆ 韓国外相「介入しない」＝徴用工訴訟の日本企業資産現金化 ◆◇
韓国の康京和外相は２日、元徴用工らの訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請、現金化に着手したことについて、「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と述べた。 韓国記者団との会見で語った。
「令和初日に」「関係悪化も」＝徴用工原告の現金化着手－韓国紙
政府の対応に関しては「被害者が納得し得る方策が重要だ」と述べ、「状況を引き続き分析、検討している」と説明。 「（日韓外交当局は問題を）うまく管理し、互いに過剰反応によって状況がさらに悪化しないよう努力している」と強調した。--- 時事ドットコムニュース（2019/05/02）より 抜粋 ---
荒神とミサキ - 岡山県の民間信仰 にも･･･◇◆ 民間信仰 ◆◇民間信仰（みんかんしんこう）とは、国家の管理を受けず、組織化されていない、日常生活の一部として行われる、民衆主体の宗教運動。 民俗信仰、民俗宗教ともいう。
人の生病老死、魂や霊魂、出産、成長、育児、結婚、葬送にまつわる宗教的な習俗、慣習、迷信、呪術などを総称したもの。 地域社会や集団に属する人の人生、（哲学や観念論でいわれる）死生観や運命観から生まれた、（文化人類学における）死生観や運命観に起因する信仰。 その動機から行われる、儀式・祭り・お供え・祈祷・占いなどの行為。
教義・教則や経典・教本は（ほとんど若しくは全く）無く、教団・教祖や宗派といわれる確固たる宗教集団を持たない。 文化人類学では原始宗教といわれ、宗教学という枠組みでは宗教とは別途に論じられる場合が多い。
主に、アニミズム（見えざる神・霊魂・命が森羅万象に宿ると信じ尊ぶ自然崇拝）とシャーマニズム（運命観にともなう「未来に託す思い」からの祈祷と占い）を発端とする。 キリスト教圏のハロウィンのように、神話から生まれ、既存宗教と結びついて宗教行事化するものもある。 日本では古神道と習合した仏教行事とされるお盆や、古神道からある祈祷と占いを簡略化したおみくじなどがこれにあたる。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
世界から嫌われる･･･◇◆ 南北会談から1年、韓国が記念式典 北朝鮮は参加見送り、溝浮き彫りに ◆◇
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が最初の首脳会談を開いてから1年を迎えた27日、韓国政府は会談場所だった南北軍事境界線のある板門店で記念式典を開いた。 だが韓国が呼びかけた北朝鮮の式典参加は実現せず、米朝の仲介役を自任してきた文氏が置かれた難しい立場をかえって印象づける結果になった。
記念式典には韓国人女性歌手ら多数のアーティストが出演。 1年前に両首脳が2人きりで歩いた木製の橋の映像を流すなどし、融和ムードの演出に努めた。 文氏は映像にメッセージを寄せ、「南北は北朝鮮の開城の共同連絡事務所でいつでも会い、鉄道や道路を連結するための準備も終えた」と強調。 両首脳が署名した板門店宣言は「時間がたつほど後戻りできない平和へとつながる」と自賛した。
だが、現実は厳しい。1年前の南北会談で両首脳は「朝鮮半島の完全な非核化」をうたったが、カギを握る米朝交渉は難航し、南北の経済協力も進んでいない。 文氏も非核化問題を巡り溝が深まりつつある米朝交渉を念頭に「新しい道にゆっくり来る方々を待たなければならない」と語り、事態打開には時間がかかるとの認識を示さざるを得なかった。
北朝鮮は2月の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、米国へのけん制を強めている。 朝鮮中央通信によると、対韓国窓口機関の祖国平和統一委員会は27日、金正恩氏が南北関係改善を主導したと称賛した上で、米国は「南北関係を米朝関係より先に進めないよう韓国を圧迫している」と批判。 朝鮮半島が「戦争の危険が高まった過去に戻りかねない深刻な情勢になりつつある」として、韓国に対し米国と距離をとるよう求めた。--- 日本経済新聞（2019/4/27）より 抜粋 ---
もう少しで･･･◇◆ 日本政府が韓国に“最終警告” 外交青書から『未来志向』を削除… Ｇ２０でも“韓国冷遇”か ◆◇
日本政府が、常軌を逸した反日姿勢を続ける韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「最終警告」を突きつけたようだ。 ２０１９年版の「外交青書」から、韓国について従来使用していた「未来志向」という表現を削除したのだ。 韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、日韓関係は史上最悪の状態に陥っている。 「文政権とは未来を語れない」という意思表示か、安倍晋三政権は６月に大阪で開くＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際、文大統領との首脳会談を見送る検討に入った。 外交青書発表を受けて、韓国が適切な対応を取らない限り、制裁発動を含めた決断を下すことになりそうだ。◇「とても『未来志向』と表現できる状態ではない」
日本外務省幹部は、日韓関係の現状について、こう断じた。 ２３日の閣議で報告した外交青書にも、韓国に対する日本政府の深い憂慮が表れていた。 いわゆる「元徴用工」をめぐって日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」のほか、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射事件などを列挙し、「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘した。 そのうえで、直近３年間の青書に盛り込まれていた「未来志向の新時代へと発展させていく」との記述を見送った。
至極当然、素直に納得できる外交青書といえるが、韓国側はイチャモンをつけてきた。 外交青書で、島根県・竹島を「日本固有の領土」と表記したことについて、韓国外務省は２３日、報道官論評を発表した。 論評では、「歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土である独島（トクト）（竹島の韓国名）に対する不当な領有権の主張を繰り返すことに強く抗議し、即刻撤回することを求める」と主張し、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使まで呼びつけて抗議した。
竹島が日本領土である証拠は、日本国内だけでなく、米国務省にも保存されている。 まさに「盗人猛々しい」というしかない。 韓国側の一方的な暴挙によって、日韓関係を史上最悪の状況に追い込みながら、隣国には反省がみられない。 加えて、文政権には日本との関係を修復する意思も感じられない。
外交青書が発表された２３日、東京都内で外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と、韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長による協議が行われた。 金杉氏は、福島など８県産の水産物輸入を禁止する韓国の措置の緩和や撤廃を求めたが、金氏は応じない姿勢を示した。 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決でも、金杉氏は日本企業に実害が生じないようにする韓国政府の措置を重ねて求めたが、具体的な回答はなかった。
外交青書で「未来志向」という表現が削除されたのは、韓国政府による一連の異常対応が原因だと想像すらできないようだ。 国際社会も、常軌を逸した反日行動に加え、「核・ミサイル開発」を続ける北朝鮮への過度の肩入れを示す文政権を見放しつつある。 今月１１日、ワシントンで開かれたドナルド・トランプ米大統領と、文氏の米韓首脳会談では、「韓国パッシング」が最も顕著に表れた。
トランプ氏は、会談冒頭のあいさつと、報道陣のやり取りを延々と続け、文氏と２人きりで話した時間はわずか２分程度だったのだ。 「韓国と話す必要はない」という態度が露骨に感じられた。 文政権は「北朝鮮の非核化」をめぐって、米朝の仲介者を自任しているが、実情は国際的孤立が進んでいる。韓国メディアも懸念を示している。 朝鮮日報（日本語版）は２３日、「今週は米中日ロと北朝鮮が参加する外交日程が相次ぐ予定だが、韓国だけが『舞台』に上がれずにいる」と指摘した。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国政府も２０１８年版の国防白書から北朝鮮について『敵』という表現を無くし、日本については『自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している』という表記を削った。 韓国は、日米など自由民主国家との連携から、『北朝鮮との統一』に向かっていることは明らかだ。 日本が、韓国と一線を画するのは当然といえる。 制裁発動には、自国にも痛みが生じるため、どう補填（ほてん）するかという準備が必要だ。 同時に、韓国による慰安婦問題などでの『対外プロパガンダ』に対し、日本政府が反撃態勢を整えていくべきだ」と語った。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.4.25）より 抜粋 ---
なるほど。◇◆ 中国のSNSで｢ライカ｣とつぶやけなくなった理由 ◆◇
天安門事件から6月4日で30年。 これに合わせて今月公開されたLeica（ライカ）のプロモ動画が中国の逆鱗に触れ、Weiboをはじめ大手SNSから｢ライカ｣という単語そのものが消される一斉BANの異常事態に発展中です。
天安門事件の写真が逆鱗に触れる
動画は『The Hunt』というタイトルで、世界中の報道カメラマンの苦労を再現ドラマ風に5分で描いたもの。 南果早報によると、製作したのはブラジルの広告代理店F/Nazca Saatchi & Saatchiで、Leicaの広告製作実績のある会社なのですが、Leicaは｢正式に許可したものではない｣と説明に躍起。 YouTubeやVimeoの公式動画は瞬く間に地上から消えました。
残っているのは非公式の転載だけです。 ご覧のように｢天安門｣という文字はどこにも出てきません。 冒頭では、野生の獣をカメラで待ち伏せるハンターが写っていて、画面が切り替わって｢1989年・北京｣という文字とともに上がる銃声と叫び、現場を駆け回る報道カメラマン、カメラを没収する役人。 また画面が切り替わって、別の戦闘地域でカメラを没収するイカれた感じの軍人。 中東戦闘地域。 戦火。
｢We hunt. We chase. We fight. We risk it all. ｣というフォトグラファーの声。 最後には荒らされた部屋からLeicaのカメラを掴んで、あらゆるリスクを冒して窓に向かいます。 構えるそのレンズには、天安門事件を象徴する写真｢タンクマン（戦車男、無名の反逆者）｣が薄っすらと映っている…という、現実と虚構がない混ぜになったイメージ動画です。
Leicaのプロモなのに、Leicaが認めたものじゃない
中国ネット民の反感を買ったことについて、Leica広報のEmily Andersonさんは次のように南果早報に述べています。
“動画は正式な許可を経たものではなく、映像に描かれたコンテンツはLeica Camera AGと軌を一にするものではありません。誤解と混乱を招きましたことを深くお詫び申し上げます。”
LeicaはカメラだけでなくHuawei（ファーウェイ）スマホのレンズでも中国に参入していますしね…。 Huawei副会長が北米で逮捕されて以来、中国では米中摩擦で米国にムカついた国民”Huaweiのサポーターと化しています。 Huaweiスマホを持ってるだけで割引がもらえる店とかもあったり、今や中国ラブの象徴みたいなことになっているので、Leica社の公式アカウントには｢Huaweiから仕事もらう資格ない｣と怒りのコメントが殺到中なのだとか。
米国も1月には正式に｢企業秘密の窃取、通信詐欺、司法妨害｣容疑でHuaweiを提訴してますし、しばらく対決姿勢は続きそうですね…。 ちなみに現実の｢タンクマン｣は当時AP通信だった報道写真家ジェフ・ワイドナー（Jeff Widener）さんが撮ったもので、アメリカのオンライン投票では史上最高の歴史的瞬間TOP10に入っています。 使ったカメラはNikon FE2。--- GIZMODO（2019.04.22）より 抜粋 ---
買う気もないので･･･◇◆ サムスンの折り畳みスマホ、壊れやすい？ 数日で破損の記者レビューも ◆◇
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 韓国サムスン電子の折り畳みスマホ「ギャラクシーフォールド」をめぐり、レビュー用端末を手にした一部の記者から、使用開始後数日で壊れたとの指摘が出ている。 米ブルームバーグ通信のマーク・ガーマン記者は「レビュー端末が完全に壊れた。わずか２日で使用不能になった」と説明。 保護フィルムを外したところスクリーンが破損したとして、その画像をツイッターに投稿した。
米メディア「ザ・バージ」のディーター・ボーン氏は、端末の折り目に欠陥があり「小さな膨らみ」ができたと主張している。 このほか、画面が常時ちらついているとの指摘もある。 サムスンは１７日、ギャラクシーフォールドがウェブサイト上で売り切れたと発表した。 ただ、実際に何台売れたのかは明らかにしていない。 米国ではＡＴ＆ＴとＴモバイルで２６日から入手可能になるが、レビュー用端末の問題が予約販売に影響を与えるかどうか、現時点では不明だ。
サムスンからのコメントは得られていない。
ギャラクシーフォールドは折り畳んだ状態では４．６インチだが、開くと７．３インチのタブレットになる。 値段は１９８０ドル（約２２万円）で、基本ソフト（ＯＳ）にはアンドロイド９．０を搭載。色は黒、シルバー、緑、青の４色を取りそろえる。 サムスンは２月の報道陣向けイベントでギャラクシーフォールドを発表。 販売や革新的な新機能といった点で停滞感がみえるスマホ市場で、リスクを取ろうとする姿勢に対し、アナリストや愛好家からは称賛の声が上がっていた。--- Cable News Network（2019.04.18）より 抜粋 ---
病的な部分が･･･◇◆ 2019年に抗日闘争、時代錯誤も甚だしい ◆◇
全国民主労働組合総連盟（民労総）をはじめとする複数の労働団体が15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。 韓国で彼らが行う建物などの占拠はもはや日常の風景となったが、今回彼らが求めているのは「もっと金を出せ」ではなく「労働者像の撤去は親日」「市長は謝罪せよ」だった。 釜山市が12日、釜山市内の日本領事館周辺に設置された「強制徴用労働者像」を撤去したことに対する抗議行動だった。
民労総などが日本領事館前に設置した「少女像」から「労働者像」のある場所までの150メートルを「抗日通り」として宣布し、5月1日のメーデーに大規模集会を開催しようとしたところ、釜山市が労働者像を突然撤去したという。 5月1日に日本の新しい天皇の即位式が行われることも考慮されたようだ。ところがこの日、執務室に閉じ込められた釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長は「労働者像設置の趣旨には共感する」との文書を発表し「公論化方式で労働者像を改めて設置する場所を5月1日までに決めたい」として譲歩した。 「親日フレーム」を覆い隠そうとしたが、結局は労働団体に屈したのだ。
「外交関係に関するウィーン条約」によれば、外国公館のすぐ前に少女像や労働者像を設置することはできない。 この条約には韓国も加入している。 ベトナムの韓国大使館前にこのような像が設置されたらわれわれはどう感じるだろうか。 歴史問題と実際の外交関係を区別できなければ、社会からの支持や共感を得ることなどできないだろう。
日本領事館前の少女像も釜山東区庁が2016年にいったん撤去したが、当時与党代表だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこれを「親日行為」と非難したため再び設置された。 ところが文在寅政権は発足後、日本領事館前に労働者像を設置させなかった。 少女像を撤去するのが親日行為であれば、今の政府が労働者像を設置させないことも親日ではないのか。 一貫性のようなものなど何もない。 最近は全国のさまざまな学校で備品などに「親日ステッカー」が貼られ、数十年にわたり歌われた校歌をなくし、道路や町の名称まで変えようとする動きが出始めている。 日本の木という理由で街路樹が切り倒されるケースもあるそうだ。 これに今度は労働組合まで抗日闘争に加わり始めたのだ。
今年は解放から74年、大韓民国政府樹立から71年だ。 今われわれは世界で7番目に、人口5000万人以上、所得3万ドル（約340万円）以上の国になった。 あらゆる分野で世界と協力し、また競争していかねばならないのだ。 それが今、国内では100年前にまで時計を逆回転させ「抗日闘争」に熱を上げている。 異常な行動が行き過ぎてしまうと、いつかその代償を払わねばならなくなるだろう。--- 朝鮮日報日本語版（2019/04/17）より 抜粋 ---
レーダー照射事件の真相･･･◇◆ 瀬取り疑惑の韓国船、「目的地」シンガポールに入港記録なし ◆◇
北朝鮮船舶に対する石油精製品の違法な洋上積み替え、いわゆる「瀬取り」に携わった疑いが持たれている韓国籍のタンカー「ルニス（LUNIS）」号は、昨年から出港時に目的地を「シンガポール」としばしば申告していた。 ところが、実際にはシンガポール入港の記録がないことが16日までに公式確認された。ルニス号は先月、韓国籍の船としては初めて、米財務省の対北朝鮮海上取引注意リストに名前が載った。 2017年以降、韓国から27回にわたり、石油精製品を合計16万5400トン積んで出港した記録がある。
シンガポール港湾当局の報道官は15日、「ルニス号は2018年4月9日から19年1月12日までの間、シンガポール港に入っていない」と発表した。 米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が16日に明らかにした。 この期間中、ルニス号は計12回にわたって韓国を出港しており、目的地を「シンガポール」と申告していた。 だが入港の事実がないことが明らかになり、公海上で北朝鮮側に石油精製品を違法に積み替えていたのではないか、という疑惑が一段と強まった。
韓国政府の関係者は「D社はピー・パイオニア（P PIONEER）号とルニス号をそれぞれシンガポールの業者にチャーター、再チャーターしている状態で、瀬取りに関与したという証拠は出てこなかった」と語った。 一方、瀬取り疑惑で昨年4月からインドネシアに抑留されていた北朝鮮の石炭バルク船「ワイズ・オネスト（WISE HONEST）」号で最近、北朝鮮産の石炭2万6500トン（およそ300万ドル相当＝約3億3600万円）が荷役された。 VOAが16日に伝えたところによると、パナマ船籍のD号がこの石炭を積んでマレーシアに向かっているという。--- 朝鮮日報日本語版（2019/04/17）より 抜粋 ---
得るには途方もない時間を要するのが信用。◇◆ 文大統領“屈辱” 米韓首脳会談たった「２分」 北への制裁解除熱望も成果ゼロ ◆◇
ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。 北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。 米韓首脳がサシで話した時間はわずか２分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。 「大韓民国臨時政府発足１００周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。
「今は適切な時期ではない。 （北朝鮮が『完全な非核化』をして）適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。 韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」
トランプ氏は１１日午後（日本時間１２日未明）、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。 報道陣から、南北共同事業である開城（ケソン）工業団地や、金剛山（クムガンサン）観光再開について問われたことに対する回答だった。 昨年６月と今年２月に続く、正恩氏との３回目の米朝首脳会談についても、トランプ氏は「可能性はあるが、急ぐつもりはない」といい、米国の求めるビッグディールは「核兵器を取り除くことだ」と明言した。
「従北」の文氏には、「ゼロ回答」に等しい通告だった。
以前から、文氏は世界各国を訪問して、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。 今年１月の年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。 同盟国の韓国に対し、「冷たすぎる」ようにも見えるトランプ氏の対応は、会談時間にも表れていた。 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の２人きりの会談は２９分間行われたが、報道陣との質疑応答が２７分間続き、実際の会談は２分程度だったのだ。 決して、トランプ氏に時間がなかったわけではない。 報道陣とのやり取りでは、ゴルフのマスターズ・トーナメントについて「誰が勝つと思うか？」と聞かれ、タイガー・ウッズなど有力選手の名前まで挙げて冗舌に答えていた。
トランプ氏の米韓首脳会談での態度について、米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「事実上、『韓国との首脳会談を拒否した』といってもいいぐらいの対応といえる。 ２分というのは、通訳の時間を入れたらゼロに近い。 文氏は首脳会談前、マイク・ポンペオ国務長官や、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会っている。 トランプ氏としては『文氏に伝えるべきことは２人を通じて言ってあるので、首脳会談では具体的なことを話す必要はない』ということではないか」と説明した。
韓国サイドでも開催前から、首脳会談の行方を心配する意見があった。 首脳会談の席には両大統領に加え、メラニア夫人と金正淑（キム・ジョンスク）夫人の姿があった。 １泊３日の実務訪問に夫人を同行させることも、夫人同伴の首脳会談も極めて異例といえる。 この形式について、韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は１１日、社説で「北朝鮮制裁の緩和を望む文大統領と実質的な話し合いをするつもりはないからだとの印象を与える」として、「今回の韓米首脳会談が韓米同盟の決裂を防ぐ機会になることを祈るばかりだ」と指摘していた。
そもそも、今回の会談日程は、文氏には厳しいものだった。 １１日は、日本統治下の１９１９年に、中国・上海で独立運動家らによる「大韓民国臨時政府」が設立されてから１００周年にあたるのだ。 過激な「反日」言動を続ける文氏にとって、ソウルで１１日夜に行われる記念式典は晴れの舞台になるはずだった。
韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「トランプ政権が、会談日として１１日を提示したのは意図的だ。 文氏に対して『無理に来なくていい』というメッセージだったのではないか」と分析する。 案の定、トランプ政権に「冷遇」された文氏は、ほとんど成果のないまま帰国することになった。 今後、米韓関係はどうなりそうか。 前出の島田氏は「北朝鮮による瀬取り取り締まりのため、米国は３月、沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣した。 『韓国船舶が北朝鮮に協力している』との情報があり、派遣には『韓国の監視』という意味もある。 米韓両軍の大規模軍事演習も３つすべてが中止されており、事実上、米韓同盟は空洞化したといっていい」と話した。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.4.12）より 抜粋 ---
臨時政府って･･･◇◆ “建国”祝うはずが…文在寅大統領、式典欠席し訪米 北に振り回され ◆◇
日本の朝鮮半島統治下の１９１９年に、中国上海で独立運動家らによる「大韓民国臨時政府」が設立されてから１１日で１００年となる。 この日を建国の日とみなす韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、記念日を式典で大々的に祝うはずだったが、ワシントンで同日行われる米韓首脳会談のため１０日、米国に向け出発した。
韓国では、朝鮮半島の南北分断下で李承晩（イ・スンマン）初代大統領が就任した１９４８年８月１５日が建国記念日だ。 しかし、文在寅政権は昨年８月の建国記念日を「政府樹立７０周年」とした。 また、１００年前の１９年３月に日本の朝鮮半島統治に対する「三・一独立運動」が起きたことも合わせ今年を重視し「新たな１００年」というスローガンを掲げた。
「臨時政府記念館」（２０２１年８月完成予定）の設立のほか、臨時政府に参画した独立活動家、金九（キム・グ）の記念館で２月に閣議を開くなど、文氏は臨時政府による“建国”に相当入れ込んでいる。 だが、文氏は臨時政府の記念日よりも、北朝鮮問題をめぐるトランプ米大統領との会談を優先せざるを得なかった。 訪米を前に文氏は９日の閣議で「大韓民国臨時政府は韓国のルーツであり、今の韓国を作った原動力だ」と強調。 「三・一運動で誕生した臨時政府は解放まで日本に立ち向かい、自主独立運動の中心として使命を果たした」と語った。
文氏は昨年９月の南北首脳会談で、三・一運動の１００周年を南北共同で記念することで合意。 だが、念願の民族共同行事を北朝鮮側は直前に断った。 臨時政府記念日の南北歴史共闘も一時は取り沙汰されたが、建国を１９４８年９月９日と定める北朝鮮は、そもそも臨時政府設立に冷ややかだ。 北朝鮮にとって正統な歴史は、金日成（イルソン）主席の抗日革命史しかないためだ。
韓国の左派が期待していた歴史をめぐる今年の南北の対日共闘は霧散したに等しい。 結果として文氏は、２月の米朝首脳会談の物別れを受け、再び米朝の間で困惑し、北朝鮮に振り回されている状況だ。 三・一運動記念日の式典では文氏が演説で「親日清算」を訴えたが、１１日夜に予定されている臨時政府樹立１００周年の式典は、その重要性を最も強調している大統領が皮肉にも不在となる。 三・一運動の記念日同様、先人たちの「抗日」をたたえる内向きの記念日に終わりそうだ。--- 産経ニュース（2019.4.10）より 抜粋 ---
ずっと昔から･･･◇◆ 韓国は米国にとっても身勝手で「困った国」になってしまった ◆◇
韓国は日本だけでなく米国にとっても「身勝手」な国に
最近、韓国という国は、日本だけではなく米国にとっても“身勝手”な国になってしまったようだ。 現在の文政権は国民の不満や恨みの感情を抑えることができず、自国の世論に押されて国際社会の秩序やルールから逸脱しつつあるように見える。 これまで米国は韓国の“身勝手”に不安を感じつつも、忍耐強く見守ってきた。 その背景は、朝鮮半島情勢の不安定化を避けるため、韓国の世論を敵に回すことは適切ではないとの思いがあったことだろう。
しかし、足元の米国の行動を見ると、韓国の身勝手さに耐えかねて警告を発している。 米国は、自国の北朝鮮政策と逆行する韓国の北朝鮮融和姿勢を放置できなくなったとみられる。 特に、国際社会が取り組んできた北朝鮮制裁を、韓国は本気で守っていないとの見方がある。 それは、米国が大型監視船を韓国に派遣したことからも分かる。
文政権の認識はかなり危険だ。 北朝鮮にとって、韓国が北を支援する状況は時間稼ぎのために実に都合がよい。 この状況が続くと、米国が圧力と対話を通して北朝鮮の核問題の解決を目指すことは難航することが懸念される。 今、韓国では景気が急速に減速している。 世論の不満はさらに高まるだろう。 文政権は、世論が求める南北の統一や反日姿勢をとらざるを得ない。 それに伴い、国際社会の中で韓国の孤立感は一段と高まるだろう。 日本政府は国際社会と連携を強化し、自国の主張への賛同を確保すべきだ。
身勝手な行動をとり続けてきた韓国
韓国という国を見ていると、大衆の感情の赴くままに動いてきたことが多いように思う。 現在、韓国では2つの感情が政治を振り回している。 1つ目は、言うまでもなく、反日感情だ。 世論は、わが国への“怨念”というべき感情を日に日に強めている。 本来であれば韓国政府は、1965年の日韓請求権協定によって、日本と韓国両国間の請求問題が完全に解決されたとの立場をとらなければならない。 その上で国内の不満には自国で対応するのが筋だ。 国家間の合意を順守することは、国際政治の最もベーシックなルールだ。 それができなければ、政府間の協議は成り立たない。 しかし、大統領支持率が最低となる中、文大統領は世論に配慮せざるを得ない。 韓国では世論を中心に日本への批判が強まるだろう。
もう一つが、北朝鮮との融和に関する世論の心情だ。 祖国統一は文政権を支持した人々にとって一種の夢なのだろう。 文氏としても、世論の求めに応じる姿勢を示し、支持をつなぎ留めたい。 そのために文氏は、かなり思い切った行動をとってしまった。 具体的に、韓国は国連の規定違反を犯してしまった。 昨年、韓国は300トンに上る石油製品を北朝鮮に提供した。 国連は韓国と北朝鮮の経済プロジェクト向けの物資提供を報告するよう義務付けてきたが、韓国はそのルールを守らなかった。
3月、国連は、北朝鮮制裁に関する報告書を公表した。 その中で国連は、韓国企業がロシア経由で北朝鮮産石炭を輸入していた問題に関する調査を継続すると記している。 この問題も、国連の北朝鮮制裁に違反している。 そのほかにも、韓国の船舶が北朝鮮の船舶と“瀬取り（洋上での物資受け渡し）”をしていたことへの疑いが浮上している。 韓国は国連の北朝鮮制裁を遵守しなければならないにもかかわらず、それを徹底できていない。 こうした展開をもとに考えると、韓国国内には、「自分たちは何をしても許される」というような、かなり一方的な発想があるように思えてしまう。 韓国が北朝鮮制裁を順守し、米国をはじめとする国際社会と歩調を合わせる展開は期待しづらい。
忍耐強く見守ってきた米国 堪忍袋の緒が切れかねない
米国は、これ以上、韓国が身勝手なふるまいを続けることを容認できない領域に入りつつあるようにみえる。 米国は北朝鮮への制裁を続け、核兵器の開発をあきらめさせたい。 米国の安全保障の専門家らは、これまでの制裁を受けて北朝鮮が疲弊してきた中、最低限、現状の制裁は維持しなければならないと考えている。
一方、北朝鮮の金委員長にとって、核兵器は体制維持のためのお守りだ。 同氏がそれを手放すことは考えづらい。 今後も、米国は制裁の維持を念頭に北朝鮮の核問題に取り組むだろう。 状況によっては米国が制裁を強化することもあり得る。 しかし、文政権の考え方は米国とは大きく異なる。 政権内では、制裁を解除し開城（ケソン）工業団地の稼働や金剛山観光の再開を求める声が増えてきた。 それは、韓国が米国の北朝鮮政策を牽制し、批判しているようにさえみえる。 第2回米朝首脳会談が物別れに終わったことも重なり、文政権内では北朝鮮との共同経済プロジェクトの推進を求める声が一段と増している。
米国は一方的に北朝鮮との融和を推し進めようとする韓国を、本当の意味で信用できなくなりつつあるのだろう。 そうした状況が進むと、米国は韓国と連携して北朝鮮政策を進めることは難しくなる。 米国政府内では、北朝鮮との融和を目指す韓国の前のめり姿勢への不安が高まっているはずだ。 その考えに基づき、米国は、北朝鮮の“瀬取り”監視のために韓国に大型警備艇を派遣した。 「韓国に北朝鮮の制裁逃れの監視を求めたとしても、効果は期待できない。 もはや米国自ら能動的に行動し、制裁逃れを取り締まらざるを得ない」というのが、米国の本音だ。
すでに北朝鮮は、中国やロシアとの関係修復と強化に取り組んでいる。 韓国の北朝鮮融和姿勢がさらに強まると、米国が北朝鮮との交渉を進めることは従来に増して難しくなるだろう。 米国にとって、韓国の北朝鮮融和姿勢は、政策運営を阻害する要因と化している。 わが国だけでなく、米国にとっても、韓国への忍耐は限界を迎えた。
韓国の国際秩序順守を期待してはならない
もし文政権の取り組みが見込めたなら、米国は口頭で韓国に監視強化などを求めただろう。 そう考えると、米国が警備艇を派遣したマグニチュードは大きい。 米国だけでなく国際社会においても、韓国が国際社会の秩序やルールを守ることは期待しづらいとの認識が増えるだろう。 今後のポイントは、文政権が、自国が厳しい状況に直面していることを冷静かつ客観的に理解できるか否かだ。 結論を先に述べると、文政権がそうした認識を持ち、実際に行動に移すことは難しいだろう。
世界的な半導体需要の低下を受けて、韓国の輸出は急減している。 中国は半導体製造能力の増強に注力している。 中国向けの半導体輸出を中心に収益を稼いできたサムスン電子の業績は悪化傾向をたどる可能性が高い。 それは、韓国の景気失速に直結する問題だ。 文政権が経済を立て直し、民衆の不満を解消することは困難と考える。
韓国の政治は従来以上に世論に迎合せざるを得なくなるはずだ。 日米と韓国の関係は一段と冷え込む恐れがある。 文政権は米国との関係悪化への危機感から米韓首脳会談の開催にこぎつけたが、文氏が米国の不信を解消することも難しい。 韓国内の北朝鮮融和支持派は、文氏が米国の主張に同調することを許さないだろう。 文氏がこの状況をどう立て直すことができるか、妙案は見当たらない。
米韓の関係が急速に冷え込む中、日本は自国の主張に賛同する親日国を獲得し、極東情勢の安定を目指さなければならない。 現在のところ、アジア新興国に加えＥＵも、日本に経済連携の推進を期待している。 わが国は、その期待に応えなければならない。 政府は、安全保障面では米国との関係を基礎にし、より大規模な経済連携を進めることが必要との認識をアジア新興国などと共有しなければならない。 そのために必要な支援は積極的に行えばよい。 それは、わが国が国際世論からの支持を得ることにつながる。 韓国の一方的な要求や批判を抑えるためにも、日本が経済連携などに関する議論を通して国際世論からの理解と賛同を得ることが重要だ。--- DIAMOND online（2019.4.9）より 抜粋 ---
