なるほど･･･。◇◆ 安倍首相は「みんなのお気に入り」＝独紙、調停役として評価－Ｇ２０ ◆◇
独紙ツァイト（電子版）は２７日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に際して安倍晋三首相についての論評を掲載し、「国際政治の場で、みんなのお気に入りのようになっている」として、対立が深まる大国間の調停役に適任と評価した。
論評は、「現在、各大国の調停役を担う首脳が必要とされるのなら、それはおそらく安倍（首相）だ」と指摘し、安倍氏はナショナリストとされるが、同時に多国間主義者でもあると解説。 具体例として、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結にこぎ着けたことや、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結を挙げた。 このほか、トランプ米大統領、習近平中国国家主席の双方との関係を構築している点に言及。両首脳がＧ２０で会談するのを決めたことで「安倍氏は一定の成果を挙げた」と強調した。--- 時事ドットコムニュース（2019/06/28）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 米中板挟みの韓国・文政権、ファーウェイ排除で蘇るＴＨＡＡＤの悪夢 ◆◇
韓国の文在寅大統領が今月末、大阪で中国の習近平国家主席と、ソウルでトランプ米大統領と相次いで会談するのを前に、韓国が“米中の板挟み”状態に直面している。 同盟国の米国が安全保障への脅威を名目に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除を進める中、米中どちらに付くか選択を迫られているからだ。 出方次第で経済的打撃をこうむりかねない。
「サイバーセキュリティーは同盟国の通信を保護する核心的要素だ。 今下す決定が今後数十年間の国家安保に影響を及ぼす」ハリス駐韓米国大使が５日のソウルの講演で、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムについて語った発言が、経済界に波紋を呼んだ。 韓国で整備が進む５Ｇ通信網から華為製設備を外せという意味で、企業活動への干渉と受け止められかねない。 米国務省が「信頼できない供給者の設備が含まれれば」、同盟国との情報共有を見直す可能性を韓国メディアに示すなど、徐々に圧迫の度合いを高めている。
中国側も黙っていない。 米メディアによると、中国当局は今月上旬、海外のＩＴ企業関係者を呼び、米国の華為排除に協力すれば、「深刻な結果に直面するだろう」と警告。 韓国のサムスン電子やＳＫハイニックスなど米企業以外には、これまで通り取引すれば、「不利な状況にはならない」と説明した。 韓国政府は「企業の自主性を尊重する」との立場で、判断を企業に丸投げしている。 「米韓の軍事・安保分野への影響は全くない」とも強調してきた。 スマートフォンの世界市場で首位のサムスンを追う華為排除の動きが広がれば、サムスンに追い風になるとの見方がある。
一方、韓国企業は昨年、華為に約１０６億ドル（約１兆１千億円）相当の部品を販売した。 韓国が曖昧な態度を続けた揚げ句に米国に同調すれば、２０１７年の米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備で、中国での韓国ドラマや韓国への団体旅行の制限を招いた“報復”の二の舞いになると懸念する声も多い。
米中貿易摩擦の影響は海外とのモノやサービスなどの取引を表す４月の経常収支が７年ぶりに赤字転落したことに既に表れている。 政府は「一時的な現象だ」とするが、メディアは「危険信号だ」と危機感を募らせる。 「輸出立国」を牽引してきた半導体輸出の不振が主な要因で、今月１～１０日の半導体輸出は前年同期に比べ３０・８％減。国別では、最大の貿易相手国の中国への輸出が２６・７％減った。 米中貿易摩擦に収まる気配はなく、韓国経済が好転する材料は見つけにくい。--- 産経ニュース（2019.6.25）より 抜粋 ---
なんか･･･◇◆ 外交的「孤立感」に悩む文在寅氏 すがるのはトランプ氏訪韓 ◆◇
大阪市で２８、２９日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が近付く中、韓国では自国の外交的な孤立への自覚と不安感が強まっている。 日米関係の一層の緊密化、中国の日本への接近、習近平中国国家主席の初訪朝による中朝首脳会談－。 周辺国が活発な動きをみせる中、何もできない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、韓国社会には焦燥感やいらだちの空気さえ漂っている。
■結局孤立しているのは…
「日本パッシング（外し）を心配する安倍（首相）」（朝鮮日報）、「安倍首相に焦燥感」 「日本が疎外される日本パッシングの懸念」 「日本が最近の事態の流れから排除されたとし心配するのも無理はない」（中央日報）、「日本が衝撃を受け、前例ない首脳会談の急進行に戸惑っている」（ＫＢＳ放送）
これら韓国メディアの報道は、昨年３月、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と初の会談を行う意向を示した直後、連日のようになされていた。 平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や、３回の南北首脳会談で南北融和ムードが高まった韓国では「日本の孤立」を強調する論調が支配的だった。 だが、状況は１８０度変わってしまった。
この韓国メディア報道の表現のうち、「日本」から「韓国」に、「安倍」から「文在寅」に代えれば分かりやすい。 まさに韓国が現在、置かれた状況だ。現に韓国紙の多くが連日のように、「韓国外交の立ち位置が分からないという言葉がささやかれている」 「韓米日対中朝露という伝統的対立の構図から、韓国だけが外れた」（朝鮮日報）などと、韓国の外交的孤立を深刻視し、焦りや戸惑いを隠さない報道を続けている。
■おもしろくない展開に
転機は、今年２月末にベトナム・ハノイで行われた２度目の米朝首脳会談が物別れに終わったことだった。 文在寅大統領による米朝仲介役の夢も破れ、韓国では「南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」（朝鮮日報）などとする懸念が出始めた。
北朝鮮からは、韓国は「米朝の）仲介者ではない」と突き放され、米国との関係もぎくしゃく。 トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置により、韓国はいま、米中の間で身動きがとれない。
さらに、Ｇ２０直前の訪韓が期待されていた習近平氏は、何と北朝鮮に行き、金正恩氏との蜜月ぶりをアピールした。 「習近平訪韓」を報じた韓国紙の“スクープ”は、先走った単なる「飛ばし記事」に終わってしまった。
一方で、韓国メディアがこぞって嫌悪し続ける日本の安倍晋三首相は、５月にトランプ米大統領を国賓として招き、良好な日米関係を示した。 また、Ｇ２０サミット議長国の首相として注目され、米中露をはじめ各国首脳との会談などで多忙を極めそうだ。
２７日に大阪入りする文在寅氏とＧ２０で首脳会談が予定されているのは、現在のところ主要国では中国、ロシア、カナダぐらいで、韓国が「門戸を開いている」（大統領府）という安倍首相との会談も行われない見通しだ。 第一、安倍首相はホスト国の首相として忙しい。 こうした状況が韓国にとって面白いはずはない。 Ｇ２０での文氏の存在感以前に、韓国では「何をしに行くのか」 「訪日してどうにかなるのか」といった冷めた見方さえ出ている。
■思い込みで一喜一憂
１年前、韓国メディアは「国際社会でつまはじきにされた日本が慌てて焦っている」と決めつけていたが、日本は韓国が“期待”したように「排除された」とは思っておらず、慌ても焦りもせず、冷静に朝鮮半島情勢を見守ってきた。 そして日本なりの外交を展開してきた。 その結果が現在の状況である。 韓国は喜々として「安倍に焦燥感」 「衝撃を受け戸惑っている」 「慌てている」と思い込んでいただけだ。 「絶対そうに違いない」と、日本の孤立や焦りを期待したうえで、勝手に楽しんでいたのだ。
だが今、その韓国が自らの孤立を真剣に不安がっている。 一方で日本は、韓国が必ずしも孤立しているとは思っていない。 まさに思い込み。 日本の失敗を喜び、成功を妬ましく思う、韓国らしい相変わらずの現象がいま、韓国で起きている。
■土壇場での逆転なるか
訪韓させたかった習近平氏を北朝鮮にさらわれた形で、Ｇ２０での成果も期待できそうにない韓国。 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府は日韓の企業による自発的な拠出金で原告（元徴用工と主張する韓国人ら）に「慰謝料」を支給する方式での問題解決を提案したものの、日本から拒否され、対日関係は泥沼から抜け出せない。
そこで韓国が、この最悪の現状を打破し、展開を逆転させる希望としているのが、Ｇ２０終了後に予定されているトランプ氏の訪韓だ。 ４月に訪米したものの、トランプ氏との首脳会談を実質２分で打ち切られた文在寅氏は以後、トランプ氏の訪韓を熱心に要請し続けたという。 Ｇ２０の前が理想的だったようだが、とにかくトランプ氏は韓国に来てくれる。
韓国で出迎えるため、文氏はトランプ氏よりも先にＧ２０会場の大阪を離れることになりそうだ。 文氏にとって、Ｇ２０よりもソウルでの米韓首脳会談の方が、目下の重要イベントなのかもしれない。 韓国で懸念が強まる中、文氏は土壇場で逆転し、孤立感から抜け出したいところだ。 ただ韓国では、政府と政権与党以外は自国のことながら冷めた見方が多い雰囲気だ。--- 産経ニュース（2019.6.23）より 抜粋 ---
韓国のマスコミ･･･◇◆ 北の亡命船が物語るもの ◆◇
日本海に面した韓国の東海岸の浜辺には厳重な鉄条網が張られていて自由に出入りできないところが多い。 北朝鮮からのスパイや武装工作員などの侵入を防ぐためだが、実際、２０年ほど前までは武装ゲリラがひそかに上陸したり、侵入してきた小型潜水艦が岩場で座礁し捕まったりしている。 近年、北との緊張が緩み海水浴場に開放されるところが増えているが、今月見つかった北からの亡命者の船は堂々と港に入り住民に亡命を知らせたというから浜辺の鉄条網などどこかバカバカしい感じがする。
今回の亡命事件で、船は南北境界線を越え長時間にわたって韓国の領海を航行しているのに韓国海軍はまったく気づかなかったという、底抜けぶりが暴露され話題だ。 マスコミをはじめ世論の強い批判を浴びているが、北に甘い文在寅政権下で対北緊張感の緩みが軍にまで広がっている？
ところで日本相手の対哨戒機レーダー照射事件の際、韓国海軍と韓国マスコミは日本に対する居直り・非難で事態をごまかした。肝心の北相手に海上捜索や哨戒活動がまともにできていない韓国海軍の能力をよそに、日本相手となるととたんに官民挙げて威張ってみせたのだ。 今回、事態追及、真相究明に懸命の韓国マスコミは対日哨戒機事件も再検証してみてはどうかな。--- 産経ニュース（2019.6.22）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 韓国国防部と統一部の「合同うそ」 ◆◇
6・25戦争（朝鮮戦争）当時、米国のマッカーサー将軍が軍の幹部らを集め「作戦に失敗した指揮官は許すことができても、警戒に失敗した指揮官は許すわけにはいかない」と語ったという。 軍隊の歴史に長く残しておくべき名言中の名言だ。 兵役経験のある男性なら兵役の際に同じ言葉を何度も聞かされたはずだ。
「作戦に失敗した場合は許せるが、警戒に失敗したら許されない」という言葉は、2019年6月に韓国の東海岸で発生した事件を事前に予見したかのような教訓だ。 韓国軍指揮官の作戦能力が敵よりも劣っていれば、あるいは韓国軍の兵力や武器が敵よりも少なければ、戦闘で敗れることもあり得る。 しかし警戒に関しては話は別だ。 警戒が破られたというのは、要するに目を閉じて寝ていたことを意味する。 警戒が破られるのは能力ではなく、忠誠心や軍としての精神状態に問題があったという意味だ。 言い換えれば後方に待機する韓国国民が100パーセント無防備状態に置かれていたことを意味する。
北朝鮮住民4人を乗せて咸鏡北道鏡城を出港した小さな漁船が、何の制止も受けることなく軍事境界線を越え、ヨットや遊覧船が入港でもするかのように江原道の三陟港に停泊した。 これだけでも担当の韓国軍指揮官らは2等兵への降格を覚悟すべき重大問題だ。 なぜか。前方が破られていたことを意味するからだ。 ところが問題が起こってから韓国国防部と統一部（いずれも省に相当）は国民とメディアにうそをつき続けた。 それを一つずつ見てみよう。
まず国防部は当初「海洋警察から『防波堤で（北朝鮮の木造漁船を）確保した』との報告を受けた」 「確保した」 「報告を受けた」などと伝えたが、この言葉は相手を完全に制圧したという意味だ。 しかしこれもうそだった。 翌日には「北朝鮮の木造船が三陟港防波堤埠頭（ふとう）の先端に（自力で）接岸した」という内容に変わった。 全く話にならない。 しかも韓国軍は当初「（北朝鮮の木造船が）流されてきた」と説明していた。 エンジンが故障した木造船が潮の流れに乗って漂流し、偶然三陟港に到達したかのようにごまかしたのだ。 もちろんこれもうそだ。 最終的に韓国軍は「（北朝鮮の木造船は）エンジンで動いていた」と再び説明を変えるしかなかった。
今回の事件における最大の物証となる船についてはどうだったか。 統一部は当初「北朝鮮の木造船を船長の同意を受けて廃棄した」と発表した。 ところが翌日に韓国軍は「東海第1艦隊が木造船を保管中」と明らかにした。 最初に船を廃棄したと聞いた瞬間、われわれは首をかしげた。 事件について調査し、韓国軍の穴を補強し、北朝鮮の事情を知り、その上で必要なら韓国の学生たちなどに見せ、後の世代が今の南北の現実を知る歴史的物証として永久保管しても足りないほど重要な資料になるはずだが、これを統一部は到着と同時に廃棄したと発表した。 なぜそうしたのか。
故・金大中（キム・デジュン）元大統領の妻、李姫鎬（イ・ヒホ）さんの葬儀に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が贈った花環は永久保存するが、北朝鮮住民が乗ってきた木造漁船は翌日に廃棄したということだ。 しかしこれも実は統一部によるうそだった。 だとすれば統一部はなぜ最初からうそをついたのか。 メディアが実際に船を見ようとするからだろうか。 あるいは船を実際に確認したメディアを通じてその写真が広がり、さらに「あんな船でどうやって北朝鮮から来られたのか」だとか「あの船でなぜ警戒が破られたのか」などと記者たちが質問すれば答えに窮すると考えたのだろう。 そしてその一連の流れが全て北朝鮮の気分を害すると考えた瞬間、統一部は何も考えず「廃棄した」と発表したのだろうか。
先週、仁川のある街中で住民がM16小銃を拾って通報するという事件が発生した。 調べてみると、首都軍需支援団所属の兵士が訓練を終えて車で移動中に紛失したものだった。 この問題でも多くの方々が心配した。 一つを見れば10が分かるという意味だ。 そのときも「われわれの軍隊は唐の国の軍隊になった」という皮肉交じりの声が聞かれた。 9・19南北軍事合意の影響なのか分からないが、今回東海岸で完全に穴があいたのを見ると、M16小銃紛失は単なる愛嬌（あいきょう）にすぎないものだった。
文大統領がスウェーデンで行った演説の中で「南北の平和を守るのは軍事力ではなく対話」と堂々と語るほどだから、60万人の兵士から今力が抜けているのも当然だろう。 金正恩氏はミサイル発射実験後「強力な力によってのみ、平和と安全が保障される」と述べた。 あまりにもひっくり返った世の中に住んでいるためか、一体誰が韓国の大統領なのか分からなくなるほどだ。 そのため国民は東海岸が突破された事件について、軍の最高責任者が誰か改めて問い直したいことだろう。--- 朝鮮日報日本語版（2019/06/21）より 抜粋 ---
そもそも “漁船” なのか？◇◆ 中国漁船「当て逃げ」でフィリピン猛反発 「故意なら断交」 ◆◇
南シナ海でフィリピン漁船が中国漁船と衝突した“事故”が発生し、波紋を広げている。 フィリピン側は海に投げ出された中国漁船が「乗組員を救助しなかった」として批判。 断交の可能性すらちらつかせて抗議した。 ドゥテルテ政権誕生以来、蜜月とされた中比関係は南シナ海をめぐってすきま風が吹くが、新たな火種が生まれた格好だ。
衝突が発生したのは９日。 フィリピン側の説明によると、南シナ海のリード堆（中国名・礼楽灘）周辺に停泊していたフィリピン漁船が中国漁船と衝突し、沈没した。 フィリピン漁船の乗組員２２人が海に投げ出されたが、中国漁船はそのまま立ち去ったという。 乗組員はその後、ベトナム漁船に救助された。
フィリピンは衝突に敏感に反応し、ロレンザーナ国防相は「中国の漁船とその乗組員の行為は野蛮だ」と救助に当たらなかったことを批判。 パネロ大統領報道官は１３日の記者会見で、衝突が故意だった場合には中国との断交もあり得るとの考えを示した。 リード堆周辺について仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は２０１６年、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるとの判断を示した。 中国側は仲裁裁判所の判断を受け入れておらず、近郊で中国船の航行や漁船の操業が続く。
ロイター通信によると、駐比中国大使館は衝突の事実は認め、中国漁船は救助を試みようとしたが「突然、７、８隻のフィリピン漁船に包囲された」ため、自らの安全確保のため現場を離れたと説明した。 中国外務省の陸慷報道官は１７日の会見で「偶然」と繰り返し、故意ではなかったことを強調した。 フィリピン大のジェイ・バトンバカル教授（海洋法）は「投げ出された乗組員を放置したのは国際海事法や海事慣習に反する。 中国の対応は、中国がフィリピンとの関係をどの程度尊重しているか示している」と反発する。
南シナ海では１～３月、フィリピンが実効支配するパグアサ（英語名・ティトウ）島周辺で約２００隻の中国船が確認され、フィリピン国内で反中抗議デモが発生した。 ３月には中国とベトナムなどが領有権を争うパラセル（西沙）諸島海域で、中国の海上巡視船がベトナム漁船に水を噴射。 逃げようとしたベトナム漁船が岩に衝突して沈没するなど、中国と周辺国で摩擦が続く。 中国漁船には中国の海上民兵が乗船しているケースも確認されており、関係国は神経をとがらせている。--- 産経ニュース（2019.6.20）より 抜粋 ---
同じ顔･･･ とは。◇ 「みんな同じ顔」になる韓国式メイクに飽きた！？あんなに売れていた韓国コスメが中国市場で人気失う ◇
2019年6月18日、環球時報は、中国で飛ぶように売れていた韓国製の化粧品が売れなくなり、代わりに中国ブランド品の売り上げが伸びていると報じた。 記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの17日付報道を引用。 「この10年間、韓国の化粧品が中国においてライフスタイルの風見鶏的な存在であり続けた。 しかし、この流れが現在変わりつつある」としたうえで、世界第2の美容市場で来年には620億ドル（約6兆7000億円）の規模に達するとみられる中国市場において、消費者がますます自国のブランドに視線を向けるようになったと伝えている。
記事によると、昨年の1～9月における韓国産化粧品の輸出ペースが過去5年の平均に比べると3分の1以下までに鈍化したという。 記事は、韓国産化粧品の対中輸出ペースが大きく鈍化したことについて、韓国の業界関係者が「高高度防衛ミサイル（THAAD）の影響もある」とする一方で、「根本的な部分は、中国人消費者の興味が日増しに弱まったことにある」との見方を示したと紹介した。
そして、中国ブランドが急成長を遂げ、佰草集、相宜本草といった有力ブランドが、海外の著名ブランド製品に引けを取らないほどの人気を集めるようになり、中国国内市場の競争がさらに激しくなっていると説明。 また、中国のECサイト・天猫で販売される中国ブランド化粧品の多くが「中国製」を明記してアピールするようになったことも一因にあると伝えた。
専門家は「中国ブランド品の競争力向上とともに、中国の女性が自国の文化に対して一層誇りを持つようになった。 そして、多くの消費者が『みんな同じ顔』になる韓国式メイクに飽きたこともある。 海外への留学や旅行を通じて、中国人の間では個性を求める動きも強まっている」との見解を示している。--- レコードチャイナ（2019/06/18）より 抜粋 ---
要は何を言われようが･･･◇◆ 日本に続きベトナムも韓国人観光客のマナー不足に悩む？ ◆◇
2019年6月17日、韓国・オーマイニュースは「ベトナムのトイレに韓国語が書かれた理由」と題する記事を掲載した。
記事は最近の韓国とベトナムについて「貿易や事業など多くの分野で交流が盛んになっており、ベトナムでは家電や自動車などさまざまな韓国製品を目にすることができる。 店では韓国人観光客のためにウォンが使えるケースもあり、多くの店員が韓国語を話せる。 さらにサッカーベトナム代表のパク・ハンソ監督の活躍により韓国人に対するイメージもよくなっている」と説明している。
その上で「しかしベトナムのダナン大聖堂とカオダイ教寺院を訪れると、トイレの入り口やドア、壁には韓国語で『静かにしてください』と書かれた貼り紙がしてあるのが目につく」と指摘。 さらに「外国を旅行すると英語で書かかれているのが一般的だが、英語はなく、日本語や中国語が書かれた貼り紙もなかった。 トイレを出て周りを見ると、韓国人も多いが、中国人や日本人、西洋人のほか中東人もいた」と説明している。
韓国語の貼り紙のみがある理由については「韓国人が神聖なこの地域を静かに厳粛な姿勢で見学しなければならないという事実に気づいていないようだ。 そのため大声で騒いでいるのではないか」と分析している。 さらに「こうした事態が頻繁に起これば、韓国人のイメージが下がったり、成熟していない文化人と烙印を押されたりする可能性がある」とし、「外国を旅行中に厳粛な場所を訪れる時はよく考えて行動することが必要だ」と訴えている。
韓国では最近、日本の対馬の住民らが神社や展望台にあるハングルの落書きや、道に捨てられた大量のハングルが書かれたごみなどに頭を悩ませており、「韓国人お断り」の貼り紙が増えていることも報じられ、物議を醸していた。
これに、韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。マナーは守ろうよ」 「厳粛な場所や多くの人が訪れる場所ではルールを守るべき。 騒げば国の恥さらしになる」 「韓国語だけで書かれている点に注目すべき。 騒がしいとよく言われる中国人を超えているということだから」 「韓国でも夜に大きな声で騒いでいる人がとても多い。 気を付けるべきだ」 「マナー教育を怠った国の責任が大きい」 「外国に出ると韓国人はまだまだだと感じるよ」など、韓国人のマナー問題を指摘する声が相次いでいる。
一方で「韓国にいるベトナム観光客もうるさいよ」 「韓国人はましな方では？」 「うるさいのではなく、単に韓国人観光客が多いってことでしょ」などと反論する声も見られた。--- レコードチャイナ（2019/06/18）より 抜粋 ---
こんな感じで･･･◇◆ 日本、韓国国会議長の”天皇に謝罪要求”への謝罪に「コメントしない」 ◆◇
日本政府は14日、韓国の文喜相(（ムン・ヒサン）国会議長が前日、鳩山由紀夫 元首相と面会した際、「天皇への謝罪要求」発言と関連して謝罪の意を表したことについて、公式的なコメントを控えた。 日韓の複数メディアによると、菅義偉 官房長官は同日、定例会見で文氏の該当発言に関する質問に「鳩山氏との会談なのでコメントは控える」と答えた。
これを前に文氏は13日、鳩山由紀夫元首相とソウル市内で昼食会をおこない、この席で「（発言により）心が傷ついた方々に申し訳ないという思いを伝えたい」と明かした。 鳩山氏は文氏が「天皇に謝罪を求める」と発言したことについて、「韓国人としては納得できたとしても、日本人の立場では天皇にまで言及したことは失礼だと考えうる問題」と指摘。 これについて、文氏は「全面的に同意する」とした上で、謝罪の意を伝えた。--- WoW!Korea（2019/06/14）より 抜粋 ---
【哀れ】 という文字をスマホで撮影し･･･◇◆ 韓国企業家らが米議会を訪問、開城工団再開求めるも空振り ◆◇
米議会下院外交委員会アジア太平洋小委員会のブラッド・シャーマン委員長（民主党）は11日（米国時間）、開城工業団地が再開される可能性について「北朝鮮の非核化に進展がなければ、工団の再開は不可能だ」との考えを示した。
シャーマン委員長はこの日午後、ワシントンの米議会で行われた説明会で「（開場工団再開に向け）制裁を免除する基本的な前提条件は、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）の進展があるということだ」とした上で、上記のように述べた。 この説明会には、韓国中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長をはじめとする「開場工団再開に向けた韓国中小企業代表団」が出席した。 シャーマン委員長は「北朝鮮も開場工団を通じた経済発展を望むのであれば、非核化に前向きにならねばならない」と明言した。
金会長は「開場工団再稼働」の必要性を強く訴えた。 「開場工団は米国の対北朝鮮制裁強化法に違反する恐れがある」との指摘について金会長は「北朝鮮は開場工団を運営することで市場経済の仕組みをすでに導入し、工団の設置によって軍も後方に移されるなど、韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和に大きく貢献した」 「このような平和に向けた努力は、この法律が定めた制裁免除の条件に該当する」などと訴えた。
説明会に出席した韓国系で米議会下院のアンディ・キム議員（民主党）は「制裁が解除され、開場工団が再開されることを期待する」 「北朝鮮と持続的な対話が行われ、関係改善という結果が出てほしいと思う」などと発言した。 この会議の招待状は共和党と民主党の全議員に送られたが、実際に出席したのは3人の民主党議員だけだった。 しかもこの3人の出席を待つため、会議の開始時間も当初の予定より40分遅くなったという。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。--- 朝鮮日報日本語版（2019/06/13）より 抜粋 ---
黙ってたら･･･◇◆ 「旭日旗」の真実を世界に発信せよ！ ◆◇自民・山田宏氏が激白「韓国の『歴史戦』悪巧みは徹底してつぶさないといけない」
日本が誇る美しい「旭日旗」を、韓国が悪意を持って「戦犯旗」などと吹聴するのを、これ以上、放置できない。 防衛、外務両省は先月下旬から、「旭日旗の由来」などの情報発信をホームページ（ＨＰ）で始めた。 慰安婦問題のように、旭日旗のニセ情報が世界中に拡散するのを阻止するため、両省に行動を促してきた自民党の山田宏参院議員が激白した。
「旭日旗を侮辱されるのは、日本国家が侮辱されるのと同じだ。 『戦犯旗』という韓国の大ウソが世界の常識になる前に、ウソの火種を消す。 自衛隊員の名誉を守らなければならない」
外交・安全保障に詳しい山田氏はこう語った。 韓国政府は昨年１０月、済州（チェジュ）島での国際観艦式にあたり、「旭日旗は軍国主義の象徴だ」といい、掲揚自粛を要求してきた。 帝国海軍が軍旗とした旭日旗だが、現在も海上自衛隊や陸上自衛隊が使用しており、米国や中国を含めて国際的に認められている。 日本側は、韓国側の言いがかりを断固拒否し、海自は観艦式参加を見送った。
山田氏は直後から、旭日旗について日本語と英語で説明する文書と画像の製作に動き出した。 外務、防衛両省は調整を続け、今年５月、各ＨＰで公開が始まった。 外務省のＨＰでは「日本文化としての旭日旗」と題し、江戸時代の浮世絵や写真を駆使して、「旭日旗のデザインは日章旗と同じく太陽をかたどり、大漁旗や出産、節句の祝い旗など日常生活のさまざまな場面で使われている」と説明する。 そのうえで、１９５４年の「自衛隊法施行令」で、海自の自衛艦旗や陸上自衛隊の連隊旗となった歴史を紹介している。 防衛省ＨＰでは「旗は、組織の団結の強化、士気の向上に資する」「海自の自衛艦は航海中に常時、艦尾やメインマストに掲揚することで日本国籍だと示している」などと説明を加えた。
太陽から光線が放たれる「旭日」のデザインは日本特有ではない。 欧州・バルカン半島の小国、北マケドニアの国旗のほか、米国のアリゾナ州旗、ベラルーシの空軍旗でも使われている。 韓国が信頼する（？）朝日新聞の社旗も「旭日」デザインといえる。 山田氏は「韓国が仕掛ける『歴史戦』の悪巧みは、徹底してつぶさないといけない。 両省のＨＰ製作は、そのスタートラインに立った段階だ。 日本政府として、韓国のウソをただし、国際情報戦に勝つための組織づくりを進めるべきだ」と語っている。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.6.10）より 抜粋 ---
