自国の不利になるような発言等を罰する法律が出来るとか･･･◇◆ 安保理、韓国の違反指摘へ ◆◇
南北使用の石油届けず
【ニューヨーク共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。 北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。 外交筋が明らかにした。
安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。 核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。 制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。--- 共同通信社（2019/1/30）より 抜粋 ---
中国には謝れるようだ。◇◆ 韓国人歌手、「中国の空気は良くない」発言を謝罪 ◆◇
韓国人歌手ファン・チヨルが「中国空気」発言について公式的に謝罪した。 ファン・チヨルは２５日、中国版ツイッター「ウェイボ」を通じて韓国語と中国語で「私の発言で不快な思いを抱かれた方にお詫びします」として謝罪文を掲載した。
ファン・チヨルは「私も放送を実際に見て、十分に誤解の余地があると感じた。 中国と韓国の環境は違うが、私が中国で活動するうえで全く問題にならなかったということを表現したかった」と釈明した。 続いて「意図とは違って心に傷を負われた方がいれば心よりお詫びしたい。常に自らを省みるように努力していく」と伝えた。
ファン・チヨルは２３日に放送されたＭＢＣ（文化放送）トーク番組「ラジオスター」に出演し、中国での活動について話した。 ファン・チヨルは「出国する前、中国で活動していた先輩歌手から空気が良くなく水が合わないかもしれないという話を聞いた。 実際、空港に到着してみると、前が見えなかった。 『本当に空気がよくないのか』と思い、『水の味が少し違うかもしれない』と思ったが、自分には全く関係なかった」と語った。
番組の司会者が「生まれつきの大陸体質」と感嘆したが、中国インターネットユーザーの反応は全く違った。 中国のあるメディアは２５日、「ファン・チヨルが中国の空気と水質が良くないと皮肉った」と報道し、中国ポータルサイトの検索語上位にも「中国の空気と水質が悪いといったファン・チヨル」などが登場した。 中国ネットユーザーは「中国はあなたを歓迎しない」 「中国で活動しながら韓国では中国を批判するのか」 「お金は中国で稼いで悪口は韓国でするのか」などという反応を見せ、ファン・チヨルを非難した。 こうした声が広がると、ファン・チヨルは謝罪文を載せて反省の意を表した。 ファン・チヨルは２０１６年、中国湖南衛星テレビの「我是歌手４」で歌王戦で３位になって注目を集めた。--- 中央日報（2019/01/26）より 抜粋 ---
出来ることなら･･･◇◆ “恥さらし”韓国、また哨戒機に言いがかりで“被害者”アピール… ◆◇
これこそ、「韓国の本質」といえる。日韓外相会談が２３日、スイスで開かれる直前、韓国国防省は突然、日本の哨戒機が韓国軍艦艇に「威嚇飛行してきた」と抗議してきたのだ。 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などについて一方的に追及されるのを避けるため国内外に「被害者イメージ」をアピールし、泥仕合を狙ったとみえる。 常軌を逸した「無法国家」「言いがかり国家」に対し、未来志向で「協議打ち切り」を宣言したことがアダとなった。 日本は具体的証拠を国際社会に示して、断固制裁を発動し、隣国の難癖を粉砕するしかない。
「韓国の主張はあり得ない。世界各国の軍事関係者は誰一人として、韓国の発表を信じないだろう。 しかも、武器を付けていない航空機を怖がるとは…」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２３日、日本の哨戒機が、韓国海軍の艦艇に「艦艇から約５４０メートル離れた上空を高度６０～７０メートルで接近し、威嚇した」と発表・抗議したことについて、こう語った。
注目の「詳細分析」は後述するとして、スイス・ダボスで２３日に行われた日韓外相会談は、隣国の嫌らしさ、狡猾さが前面に出ていた。 会談では、韓国最高裁が昨年１０月、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償支払いを命じた問題や、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題が焦点になるはずだった。
ところが、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は冒頭、韓国国防省の発表を援護射撃して、「大変閉口し、遺憾に思っている」と、強い遺憾の意を示したのだ。 この件では、岩屋毅防衛相が「日本の哨戒機は脅威になるような飛行は行っていない。高度も１５０メートル以上を確保し、国際法や国内法にのっとり、適切な運用をした」と反論していた。 河野太郎外相も会談で「韓国側の発表は遺憾だ」「冷静かつ適切な対応を求める」と通告した。 その後、河野氏は徴用工判決を取り上げ、「個人請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ。 韓国には早く、協定違反の状態を是正してもらいたい」と、怒りをこらえながら迫った。
韓国による国際法違反である同問題について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点にしている」と開き直り、逆に安倍晋三首相を批判していた。 康氏は会談で「韓日関係の未来志向的な発展に向けた努力を阻害することがないよう、両外交当局が知恵を集めていこう」と発言した。 外相会談は平行線で終わったといえる。
それにしても、韓国国防省の発表をどう分析すべきか。 前出の伊藤元海将は「（全長約３６メートルの）哨戒機のわずか２倍の上空（高度６０～７０メートル）だと、操縦桿を下げたらすぐに海面にぶつかる高さだ。 自衛隊は安全を考え、間違いなく縦に哨戒機の長さの４～５倍をとり、飛行している。 しかも、韓国国防省は艦艇（全長約１５０メートル）から、自艦の長さの３倍以上離れた距離（５４０メートル）を、横を向いて飛んでいるのを『脅威だ』と抗議したが、あきれるしかない。 レーダー照射問題で引くに引けなくなり、韓国はフェイクニュースを仕掛けたのだろう」と語った。
防衛省はレーダー照射問題をめぐり、韓国が事実関係を認めないのに業を煮やし、２１日に「最終見解」を発表したばかりだ。 岩屋氏も「日韓の未来志向の関係構築」を呼び掛けた。 だが、そこで怒りをあらわにしなかったのがアダとなり、日本側の両国関係改善に向けた努力はすっかりかき消されてしまった。
韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国の国民性は『泥棒だ！と言われたら、あいつこそ泥棒だ！と言い返す』、そんなケンカのやり口をする。 過ちを認めて謝罪すると徹底的に反撃されるので、わざと謝罪せず、逆の態度を見せる。 これまでもサムスン電子が特許違反で米アップル社に訴えられると、自らに非があるのに訴え返した。 日本が『韓国が不法占拠する竹島（島根）を返せ』といえば、『日本は対馬（長崎）を取った』と反論する。 客観的な証拠を示すより、とにかく大声で言えばよいという思考回路だ。 低空飛行の主張もその一環で、筋書き通りなのだ」と解説した。
室谷氏は「岩屋氏は防衛省・自衛隊の上層部に『親韓情緒』が残っており、周りに言いくるめられている。 ここは明確に怒りを示すべきだ。 親北の韓国は社会主義圏に接近し、もはや『レッドチーム』入りした。 防衛省の東アジアをめぐる軍事情勢への認識が間違っている」とこぼした。
日本は、異常な隣国にどう対処していくべきなのか。 拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「通常なら、ここで米国が仲介に入るが、ドナルド・トランプ政権はその姿勢が見られない。 韓国の一連の行動は、反日感情ばかりか、『米韓関係の悪化』も根幹にある印象を受ける。 日米で歩調を合わせ、毅然とした態度で臨むべきだ」と語る。 日本政府は一刻も早く、「制裁発動」に踏み切るべきだ。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.1.25）より 抜粋 ---
政治の話として逃げてはいけない気がします。◇◆ 米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ ◆◇
日米両国が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の“裏切り”に義憤を覚えている。 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ。 「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進（まいしん）する隣国。 防衛省は２１日にも、哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を新証拠として公開する。 韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。 ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。 今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」
官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。 いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。 制裁措置については、「韓国人の入国ビザの厳格化」や、「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」「日本からの部品・素材提供の停止」など、複数検討されている。 ご承知の通り、防衛省は先週末、韓国駆逐艦のレーダー照射時に、哨戒機内で記録された「警告音」の公開を決断した。
防衛省幹部は「昨年１２月の問題発覚以来、韓国は『レーダー照射はしていない』 『海自機が威嚇的な低空飛行をした』 『日本こそ謝罪しろ！』などと、大ウソを連発している。 警告音の公開は、隣国の卑劣な言いがかりに、トドメを刺すものだ。 問題の『音』を聞けば、世界各国は『やはり日本が正しい』と改めて分かる。 米軍も自衛隊も今回、『もはや韓国軍は信用できない』と確信した。 韓国は常軌を逸している」と語った。
日本の決然とした姿勢に、韓国側はあわてた。 韓国国防省は１９日、防衛省の動きを察知するや「以前のように事実を歪曲（わいきょく）したり、両国間の対立を助長する意図で不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない」と、日本をけん制した。 いまだに、「嘘も１００回言えば真実になる」と考えているのか。 大体、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国駆逐艦と北朝鮮船は一体何をしていたのか。 韓国情報に接する外務省関係者は言う。
「韓国はムチャクチャだ。 国民の目から事実を隠蔽する世論操作を行っている。 『安倍晋三首相が強気なのは支持率回復の悪だくみだ』とか、『この騒動を機に、日本は独島（日本名・竹島）への侵攻をたくらんでいる』などと、事実無根の情報を流して国民感情を煽っている。 さらに、軍部内の『今度は本当に（海自哨戒機を）撃ち落としてやる』という強硬意見をリークして、日本を脅迫している」
ふざけるな！ 撃ち落とすとは、宣戦布告ではないか。 私（加賀）は前回の連載「スクープ最前線」（７日発行）で、ドナルド・トランプ米大統領が、文大統領を罵（ののし）り、韓国を「敵性国家」と見て、本気で「米韓同盟の破棄」を考えていることを報告した。 驚かないでいただきたい。 米国は韓国を着々と見限り、「排除＝絶縁」に突き進んでいる。 以下、複数の日米情報当局から入手した最新情報だ。
「米国は、今回のレーダー照射問題を分析した。 結果、単なる威嚇ではなく、いつでもミサイルを発射できる危険な状態だったと判断した。 韓国は駆逐艦と北朝鮮船の接触の背景を、隠そうとしているとしか思えない。 韓国は完全に北朝鮮側だ。 もはや同盟国ではないと判断した」
「ランディ・シュライバー米国防次官補は昨年末、英国やフランス、オーストラリア、ニュージーランドなど複数国に、中国への圧力を強化するため、南シナ海や台湾海峡での『航行の自由』作戦への協力を依頼した。 韓国は無視した。 中国の支配下にあるからだ」
極めつけはこうだ。 情報はこう続く。
「米国は、軍事覇権に直結する次世代通信規格『５Ｇ』時代を見据え、今年から『中国排除の新アジア戦略』を本格化させる。 メーンとなるのは、最高の機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に、日本を加えた６カ国だ。 韓国は排除された。 米国は韓国を捨てた」
河野太郎外相は２３日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と外相会談を行う。 いわゆる「元徴用工」の異常判決や、レーダー照射の問題が焦点で、河野氏は「韓国の対応次第では、制裁措置の発動も辞さない」という日本の決意を伝える予定だ。 何度でも言う。 日本は「無法国家」韓国の暴走を断じて許してはならない。 堂々と毅然と責任を追及すべきだ。 韓国が何をわめこうが関係ない。 今や全世界が韓国のデタラメを批判している。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.1.22）より 抜粋 ---
歴史を捏造しているので･･･◇◆ 韓国は一体何年に建国されたのか、国内で論争＝抗日志士が「反逆者」になる可能性も ◆◇
2019年1月17日、参考消息は、韓国の建国年をめぐって同国内で議論が起きているとする韓国メディアの報道を伝えた。 記事は、韓国・聯合ニュースの16日付報道を引用。2008年に李明博（イ・ミョンバク）政権が1948年8月15日を建国日と制定し、建国60周年準備委員会を立ち上げたところ、保守派と進歩派の間で建国年をめぐる激しい議論が巻き起こったと紹介した。
そして、一部の歴史学者や進歩派陣営は、上海で大韓民国臨時政府が設立された1919年を建国年とすべきだとしており、「1919年4月11日に臨時政府が国号を『大韓民国』と定め、臨時憲章を定めた」こと、1948年5月31日に李承晩氏が憲法制定議会の開会式にて「今日は29年ぶりとなる民国復活の日だ」と語ったこと、同年9月1日の官報で「大韓民国30年」の年号が用いられたことが主な根拠であるとした。
一方で、1948年建国論を主張する保守派勢力は「臨時政府は、領土、国民、主権などの基本要素を十分に構成できておらず、国際社会からも認められなかった半政府だ。 また、一部の抗日運動団体も臨時政府は認めておらず、仮に1919年を建国年とすると、多くの抗日志士が排除されるか反逆者となってしまう」と主張していると紹介。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年8月15日、「2019年は建国100周年だ」と発言した。 記事は、「これにより10年余り続いた建国時期の論争に一段落ついたように見えたものの、かえって議論を再燃させる結果になった」とし、一部の有識者からは「オープンな姿勢で建国記念日について十分に討論すべきだ」との意見が出ているとした。 記事はまた、文大統領が同年12月16日に重慶にある大韓民国臨時政府跡地を訪問し、メッセージブックに「大韓民国臨時政府はわれわれの根であり、われわれの精神のありかだ」と書き込んだことを伝えている。--- レコードチャイナ（2019/0118）より 抜粋 ---
この際･･･◇◆ 日本、国際法廷に向かう前に着実に名分作り…韓国は「沈黙モード」 ◆◇
日本が韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に関連して「外交的協議」を要請して３０日以内という期限を決めたのは今後国際司法手続きを念頭に置いたものという指摘が出ている。 日本は９日、韓日請求権協定上の外交協議要求書を韓国政府に送った。 回答期限は１カ月後である２月８日と明示したという。 韓国の旧正月連休（２月４～６日）を考えると、事実上今月中に回答を求めたことになる。 外交部当局者は１４日「複雑に絡み合っている強制徴用問題の対策を１カ月以内に出すことが事実上不可能だというのは日本も承知しているだろう」とし「外交欠礼とまではいかなくても韓国を圧迫するという一種のキャンペーンだと見ている」と話した。
日本側が「締め切り」を前面に出して回答を促している背景には国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に向けた名分作りという見方が優勢だ。 韓国側の反応とは関係なく請求権協定（第３条第１項）上、外交協議要請→請求権協定（第３条第２～４項）の仲裁委員会構成要請→ＩＣＪ提訴の手順を踏むためということだ。 今回、日本が要求した３０日という期限は請求権協定の仲裁委員会の構成に関する規定だが、日本は外交的協議要請にもこれを適用して通知した。
韓国政府は「慎重に検討する」として事実上「沈黙モード」に入っている。 生半可に対応しては日本側のペースに巻き込まれる可能性があるという判断からだ。 外交協議や仲裁委の構成は韓国が応じなければ成立しない。 仲裁委の構成は、韓日間請求権協定に期限と構成方法などが明示されているが、どちら側が協議に応じない場合に対する規定がない。
関係外交筋は「日本はかつて韓国が要請した外交的協議を拒否したことがあるため、今回の外交協議を韓国が断る名分もある」と話した。 韓国政府は２０１２～２０１３年、慰安婦・原爆被害者・サハリン僑胞（海外在住韓国人）問題の解決に向けた二国間協議要請書を３回にわたって送ったが、日本が答えず協議が実現しなかった。
韓国政府はこの機会に慰安婦・原爆被害者問題などを共に協議しようという逆提案も検討している。 だが、この方法も容易ではない選択だ。慰安婦問題は２０１５年、朴槿恵（パク・クネ）政府時代に結んだ慰安婦合意が有名無実化した中で、さらに協議をするということ自体が大きな副作用をもたらし得るためだ。
日本政府は「最後の手段」として国際法廷であるＩＣＪに提訴する方針を検討するために弁護士まで選任している。 国際裁判の場合、韓国政府が裁判管轄の権限を受け入れなければ裁判そのものが開かれない。 特に、法廷争いはそれ自体が泥沼化しかねないため、両国関係が破局を迎える可能性があるということからどちら側にも有利でないという指摘だ。
李洛淵（イ・ナギョン）首相が主宰した強制徴用対策会議で仲裁委やＩＣＪ提訴は考慮しない方向で方針を決めたのもこのためだ。 実務担当者および民間専門家は「国際法廷でも争ってみる価値はある」という意見を出したが、李首相が「両国関係を考慮すると困る」という立場だという。 李首相は過去、韓日議員連盟副議長を務めた知日派と知られている。
専門家は解決法がすでに外交実務の水準を超えているという雰囲気だ。 聖公会（ソンゴンフェ）大学のヤン・ギホ教授は「両国政治家の決断が必要だが、かつてとは違い韓日関係を仲裁する元老政治家がほとんどいないというのも一つの問題」と話した。 ヤン教授は「韓国政府は生半可に対策を出すより、追加訴訟など国内問題の解決に集中しなければならない。 強制徴用は登録被害者だけで２３万人に達しており彼らが相次ぎ訴訟を起こす場合、事態は手の施しようがなくなるだろう」と話した。--- 中央日報（2019/01/15）より 抜粋 ---
北も南も同じ･･･◇◆ 米国の微妙な「韓国疲れ」 ◆◇
ワシントンと東京と、いまの共通項は「韓国疲れ」のようだ。 この表現はかつて米国の専門家が日本の「韓国には、もうほとほと」という心情を指して使っていた。 だがその後、米国に伝染したようなのだ。 ただし米側での韓国へのうんざり感はずっと微妙で屈折している。 まずトランプ政権からは北朝鮮非核化への文在寅（ムン・ジェイン）政権の態度への不満が表明される。 最も明確なのはマイク・ポンペオ国務長官の昨年１１月の文政権への警告だった。 「米国は韓国に北朝鮮の核兵器の完全破棄が進まないまま経済利益だけを与えないように告げている」と公式に言明したのだ。
トランプ政権は文政権が北朝鮮との共通の鉄道やパイプラインの開通、さらには韓国企業の北への投資を語り始めたことに難色を示す。文大統領が北の核完全破棄という米国の最大目標を軽視して、北が求める軍事緩和、経済交流ばかりに傾くという不満だった。 しかしトランプ政権は北への対処には当面、韓国との連帯が不可欠だから、露骨な文政権批判は避けようとする。 だが保守主義のトランプ政権と超リベラルの文政権と、世界観にまで及ぶ本音の違いは常にちらついてしまう。 トランプ大統領も昨年９月、ツイッターで「韓国政府の宥和的な対話はうまくいくはずがない」と、つい本音の文非難をもらしてしまった。
もっとも文大統領も米国に向かっては米韓同盟堅持など現状保持策を語ってみせる。 韓国内や北朝鮮に向けてとは異なる態度である。 このあたりは米韓同盟の否定に等しい言動をみせて、対米関係の危機を生んだ廬武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の轍（てつ）を踏まないという計算だろう。
米国側でトランプ政権の外となると、文政権批判は激しい。 新米国安全保障センターの朝鮮問題専門家クリスティーン・リー氏は「文陣営には北朝鮮にとてつもなく楽観的な人が多く、核廃棄を重視しない点でトランプ政権とは重大な距離がある」と論評した。 ＡＥＩ研究所の国際安全保障専門家マイケル・ルービン氏は文政権の教科書改訂策を取り上げて「北朝鮮の残虐や侵略の歴史を消す洗脳教育を目指す文政権とは米国は同盟を保つ意味を失う」と主張した。 要するにいまの韓国は米国にとってなんともつきあいにくく疲れる相手なのである。
いわゆる徴用工問題での日韓対立に対しても米国側は韓国への批判をにじませる。 米日韓三国の協調の戦略的必要性から韓国をあからさまに糾弾はしないが、韓国での判決に対して「この判決は北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を妨げることとなる」（ＡＢＣテレビ）という論評が多かった。
ニューヨーク・タイムズの徴用工訴訟の判決を報じた記事も、末尾でスタンフォード大学東アジア研究所のダニエル・スナイダー氏の「韓国政府の判断に強い疑問を感じる」という総括を強調していた。 同氏は日韓の歴史問題では韓国側を支持することの多い朝鮮研究学者である。 さて米国のこんな現状は韓国への対処に悩むのは日本だけではないという気休めにはなるだろうか。--- 産経ニュース（2019.1.12）より 抜粋 ---
海外からみて分りやすい行動に出ないと･･･◇◆ 徴用工訴訟 日本政府が対抗措置準備を加速 ◆◇
政府は、韓国最高裁判決後の国際法違反の状態を是正しないまま問題の責任を日本に転嫁しようとする韓国の文在寅政権に対し、菅義偉官房長官を中心とする関係閣僚会議で効果的な対抗措置の検討を加速させつつ、日韓請求権協定に基づき要請した政府間協議に応じるよう韓国に迫る方針だ。
自民党が１１日に開いた外交部会・外交調査会合同会議で挙がったように、対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証（ビザ）免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限などの検討が進められている。 外務省は大使召還については「被告の日本企業を守るために大使を前線から戻すのはどうか、というのが今の判断だ」として否定的な考えだが、外務省幹部は「幅広く対抗措置を検討している」とも語る。
日本政府は対抗措置検討と並行し、国際法にのっとった手続きも進めている。 日韓請求権協定に基づく政府間協議について韓国側は「綿密に検討する」としているが、日本政府内には「要請を握ったまま回答しないのではないか」（外務省幹部）との見方が強い。 日本政府は一定の期間を過ぎても韓国政府から回答がなければ協議開始に同意しなかったものとみなし、次のステップとして第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を要請する。 韓国政府が仲裁委設置にも応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る構えだ。--- 産経ニュース（2019.1.11）より 抜粋 ---
関わりたくないな･･･◇◆ 照射動画の公表 動かぬ証拠認め謝罪せよ ◆◇
改めて言う。
韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。 韓国海軍の駆逐艦が日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題をうやむやに終わらせることはできない。 防衛省が２８日、Ｐ１が当時撮影した関連動画をホームページで公開し、韓国大使館にも提供した。 新型機のＰ１が警戒監視活動に当たっている動画を示すのは異例だ。 照射を頑（かたく）なに認めない韓国に業を煮やし、具体的な証拠を世界に発信した。
映像には、韓国駆逐艦から火器管制用レーダーを照射され、無線で照射の理由を質（ただ）す様子や、韓国艦の近くに、救助されているとみられる北朝鮮船が映っていた。 照射の事実は歴然としている。 韓国側は当初、遭難した北朝鮮船を捜索するためレーダーを用いたと説明したが、動画からは北朝鮮船発見後の照射だと分かる。
韓国はその後、レーダーの使用自体を否定した。 火器管制用レーダー使用を否定しようと、ウソを重ねているということだ。 ２７日の日韓防衛当局のテレビ協議で、日本はこの映像を韓国側に示した。 それでも韓国はしらを切った。 事実を認めないのだから再発防止策を講ずるはずもない。 このままでは自衛隊員の安全は脅かされ続けることになる。
北朝鮮をにらんだ、日米韓による安全保障協力は重要だが、問題を棚上げして実効性ある協力はできない。 不実な相手の行動や情報を、どう信用せよというのか。 火器管制用レーダーの照射は、ミサイルなどで攻撃するための準備行為だ。 極めて危険で、不測の事態を招きかねない。 中国海軍のフリゲート艦が平成２５年１月に、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。 日本は抗議したが中国は捜索用レーダーだったと虚偽の主張をして非を認めなかった。
韓国は、日本に対する敵対的行為を中国と競うつもりか。
日韓防衛当局の協議は継続されるという。 韓国国防省は日本の「誤解を解く」協議と位置づけているが、事実に基づく立場をとる日本は誤解などしていない。 韓国がとるべきは、ありもしない「誤解」を解くことではない。潔く非を認め、日本人の韓国への不信の念を解くことである。--- 産経ニュース（2018.12.29）より 抜粋 ---
それより北朝鮮籍の船に対し･･･◇◆ 防衛省、午後に韓国軍レーダー照射の映像公開へ ◆◇
岩屋毅防衛相は２８日午前の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、哨戒機が撮影した当時の映像を午後に公開する方針を明らかにした。 韓国側がレーダー照射の事実を否定するなど日韓の説明に食い違いが生じていることから、公開に踏み切ることにした。
岩屋氏は「防衛省は動画も含め、韓国駆逐艦からレーダー照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と語った。 韓国側が、海自哨戒機が駆逐艦の上を通過する「異例の飛行」を行ったと説明していることを念頭に「海自が国際法に従い、適切な行動をとっていたことを国民に理解してほしい」とも述べた。
韓国駆逐艦によるレーダー照射は、２０日に能登半島沖で発生。防衛省が２１日に公表し、韓国側に抗議するとともに再発防止を求めた。 韓国側は２４日に「一切の電波照射はなかった」などと主張したが、防衛省は２５日に「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回照射された」と反論する声明を発表し、日韓の言い分が食い違っていた。 ２７日に開いた初の実務者協議でも溝は埋まらなかった。--- 産経ニュース（2018.12.28）より 抜粋 ---
