雉も鳴かずば･･･◇◆ 最悪の韓日関係、企業が報復を受ける ◆◇
韓日関係の悪化が続き、政治葛藤が経済分野に波及する兆しが出ている。 特に、韓国の大企業よりも日本の消費者を対象に製品を販売する韓国の中堅、中小企業や韓国レストランなどの零細商人が直撃弾を受け始めた。
日本で焼酎を販売するＪＩＮＲＯ(眞露)の販売が上半期に急に下落した。 発端は週刊誌「週刊文春」が１月２４日付で、「韓国＜文在寅大統領＞には『国際羞恥プレイを』」というタイトルの記事を載せてからだ。 同誌の記事によると、日本政府は元徴用工判決などに対する報復措置として関税引き上げを検討し、輸入品のうち韓国の割合が高い焼酎や海苔などを対象に取り上げた。
刺激的な記事で販売部数を増やす雑誌の特性上、嫌韓記事は常に存在したが、この記事は文大統領の写真と共に商号である「ＪＩＮＲＯ」がはっきり見える商品の写真を載せた。 その直後、日本国内の焼酎の販売が打撃を受けた。 同誌の発行部数は約６８万部で、３０～５０代のサラリーマン男性が多く読む。 焼酎の主要な販売対象年齢層と一致する。 権弘鳳（クォン・ホンボン）ＪＩＮＲＯジャパン社長は、「売り上げの下落も問題だが、ブランド価値の下落、職員の士気低下が心配だ。 営業は士気がいのちだ」と話した。
韓日関係の政治的悪化の影響が、経済産業分野に拡大する兆しを見せると、現地の緊張感も高まっている。 韓国貿易協会東京支部は２４日、日本の韓国企業のトップ７人を呼んで緊急懇談会を開き、被害状況を点検した。パク・ヨンギュ支部長は、「参加者は韓日の葛藤がさらに大きくなれば、日本の顧客が中国などに取引先を移さないか心配した」と話した。
さらに大きな問題は、現在の状況が「始まり」にすぎないと心配される点だ。 韓国人元徴用工判決の被告である新日鉄住金、三菱重工業など日本企業に対する株式が現金化されれば、影響は新たな段階に移る可能性がある。 訴訟の原告が５、６月頃に株式の現金化に出れば、日本政府が本格的な報復措置に出て、韓国の大企業も被害射程圏に入るという観測も流れている。
ソウル大学国際大学院の朴喆熙（パク・チョルヒ）教授は、「韓日政府間に危機意識がないという認識が広まっている」と懸念を示した。 専門家たちは、両国政府が政権よりも大きな国益を考えて知恵を集める時だと強調した。--- 東亜日報（2019/04/29）より 抜粋 ---
