◇◆ G20大阪サミットでの首脳会談開催は…韓日が激しい神経戦 ◆◇

菅官房長官「何ら決まっていない」
西村官房副長官「徴用問題をまず解決せよ」
韓国外交部「決まったことはない。来週に外相会談開催で調整中」

来月28－29日に日本の大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の際に韓日首脳会談を開催するかどうかをめぐり、韓日が激しい神経戦を繰り広げている。　日本の菅義偉官房長官は14日、G20サミット期間中の韓日首脳会談について「現時点では何ら決まっていない」と述べた。　菅官房長官は「日韓関係は非常に困難な状況」だとして「われわれは一貫した立場に基づいて引き続き韓国側に適切な態度を強く求めている」と述べた。

前日には西村康稔官房副長官が、日本のBS－TBS放送で「韓国が徴用工問題でしっかりと対応してくれないとだめだ」と述べ、G20サミット期間の韓日首脳会談開催は困難との認識を示した。　西村副長官は、強制徴用賠償問題に関連し「1965年の日韓請求権協定で全て解決しているにもかかわらず、これに違反しているようなことが起きている」として「（韓国に）正すよう求めているし、協議も求めているが、韓国政府は応じない」と述べた。　韓日首脳会談見送りの可能性に言及しつつ、韓国政府に対し、強制徴用問題を解決するよう圧力をかけたわけだ。

こうした状況の中、韓国外交部（省に相当）は14日、G20サミットでの韓日首脳会談について「決まったことはない」と述べる一方で「今月22－23にパリで開催される経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に合わせて韓日外相会談を行う方向で日本側と調整中」と説明した。　康京和（カン・ギョンファ）外交長官と日本の河野太郎外相が、韓日首脳会談の開催や強制徴用賠償問題について話し合うとみられる。　しかし、日本が徴用賠償問題で一貫して「韓国側が先に措置すべき」と求めており、話し合いの結果は予測がつかない状況だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、9日に行われた就任2周年の対談で「来月には日本を訪問するが、安倍首相と会談できれば良い」と述べた。　その後5日が過ぎたが特に進展は見られない。　一方、安倍首相は米中首脳とはG20サミット期間に相次いで会談する予定だ。

--- 朝鮮日報日本語版（2019/05/14）より 抜粋 ---

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