今頃気付くとは･･･◇◆ 「韓国は米国の同盟国ではない」 ◆◇
日本で広がる韓米同盟懐疑論
3月7日に東京で、外務省が後援する国際会議が開かれた。米国と日本が主唱する「インド・太平洋時代」の戦略を議論する会議だった。 日本では割とよく知られている司会者が、この地域の国々を米国との関係の深さに応じてブルー、パープル、ピンク、レッドの4色で分類し、議論しようと言った。 司会者は、米国の同盟国「ブルー国」と定義した。日本とオーストラリアをここに含めたが、韓国には言及しなかった。不思議に思った。
休憩時間にその司会者と会い、「韓国を米国の同盟国に含めなかったのでびっくりした」と言葉をかけた。 内心では「ああっ、うっかり忘れてしまってた」という答えを期待していた。 だが次の瞬間、考えてもみなかった言葉が返ってきた。 「あえて韓国をブルー国に含めなかった」。 彼は「韓国は（米国より）中国の方に近付いているのではないか」と問い返した。 会議終了後に会った著名な日本人研究者も、同じような話をした。 「日本では、韓米同盟関係の永続は難しく、危険に直面しているとみる人が多い」
毎日東京の空気を吸いながら取材していて、このところ「韓米関係に問題がある」という発言をよく聞く。 2月、かつて北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の日本側首席代表を務めた藪中三十二・元外務次官の講演会に行ったが、ここでも韓米関係についての質問が出た。 南北関係が進展したら在韓米軍の大幅削減や撤収が既定の事実となるのではないか、というもので、韓米関係に対する不信に根差した質問だった。 同じく2月に慶応大学で開かれた北東アジア情勢に関する討論会でも、同様の言及があった。
日本では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮との関係ばかりを重視し、米国のトランプ大統領は全てをカネでしか勘定せず、同盟は危険水位に達しているという認識が広がっている。 合同演習の中止で「カカシ」と化した韓米同盟の次の動きは在韓米軍の削減および撤収、と予想している。 日本のある月刊誌が2月号の記事に付けたタイトルが、こうした雰囲気を象徴的に示してくれる。 「韓国が壊す『アジアの秩序』：日米韓同盟『空洞化』の代償」。
日本は、韓米関係が「レッドライン」を超えた瞬間、北東アジアの安全保障上の負担が全て自分たちにのしかかって来る可能性を懸念している。 1950年の6・25戦争（朝鮮戦争）当時、韓半島（朝鮮半島）が赤化されて共産主義体制と直接対峙する可能性を懸念していたのと同じように。 このため、韓米関係の悪化を他人事のようには見ていない。 日本の主要紙が3月4日、「韓米合同演習中止」を1面トップ記事で報じたのは、こういう背景があるからだ。
韓日関係がどん底に落ち込んでいる状況の中、韓米同盟に否定的な日本の見方は必ずしも客観的だとはいえない。 しかし北朝鮮非核化と南北対話の正しい成功のために、文大統領は日本のこうした雰囲気を一度くらいは参考にする必要がある。 有事の際には数時間以内に出撃できる米空軍・海軍の駐屯を許している国で、韓米同盟に懐疑的な見方が固まっているというのは、いかなる理由にせよ望ましいことではない。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/09）より 抜粋 ---
別に･･･◇◆ PM2.5：韓国OECDワースト2位…100大汚染都市に44都市 ◆◇
韓国の微小粒子状物質（PM2.5）汚染度が、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で2位であることが分かった。 国際環境保護団体のグリーンピースが5日、世界的な大気汚染調査機関のエアビジュアルと共に発刊した大気汚染関連の報告書によると、韓国はOECD加盟国のうちPM2.5の汚染度が2位だった。 1位はチリだったが、都市単位で見るとPM2.5は韓国の方がより深刻だ。
グリーンピースの分析によると、OECD加盟国の都市のうち大気の質が悪い100都市の中に、韓国の44都市が名を連ねた。 前年の43都市から一つ増えた。 グリーンピースは、OECD加盟国の中で韓国が最も深刻な大気汚染に苦しんでいる国の一つだ、と指摘した。
OECD加盟国を含め、全世界の約3000都市を対象とした今回の調査で、京畿道安城市のPM2.5（2018年基準）が1立方メートル当たり平均30.4マイクログラムで上位圏の372位に入った。 続いて原州が387位、全州が391位、平沢が392位、仁川395位、清州411位、始興413位、楊州415位、益山427位、栄州430位だった。 ソウルは579位で、やはり上位圏だった。
報告書は、中国については肯定的に評価した。 中国の主な都市のPM2.5濃度が2017－18年で12%も減少したからだ。 中国の都市で空気の質が最も悪いのは、西部地域のホータン（8位）だった。 中国の大気汚染は改善されてきてはいるが、インドネシア、韓国、ベトナム、タイなど周辺国の大気汚染がひどくなったと報告書は指摘した。
グリーンピースは調査対象の3000都市のうち、およそ64%が世界保健機関（WHO）のPM2.5環境基準の1立方メートル当たり年平均10マイクログラムを上回っていると指摘した。 一方、エアビジュアルが集計した5日付の「ライブ大気汚染都市順位」では、観測を実施している世界の87都市のうち中国・瀋陽（1位）、バングラデシュ・ダッカ（2位）に次いで、ソウルが3位となった。4位には仁川が、11位には釜山がランクインした。
世界最悪の大気汚染都市は、インドのグルグラムだった。報告書によると、グルグラムの2018年のPM2.5平均濃度は1立方メートル当たり135.8マイクログラムを記録した。 これは米国環境保護庁（EPA）の基準の3倍だ。 2018年12月にはグルグラムのPM2.5濃度は200マイクログラムを超えた。 インドは空気が最も悪い都市ワースト30に22都市がランクインしており、大気汚染が深刻だ。 報告書は、インドやパキスタンなど南アジア地域が地球で最も空気が悪い地域だと指摘した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/05）より 抜粋 ---
事実を受け入れられず･･･◇◆ 韓国与党議員「グーグル、慰安婦被害者侮辱映像削除し謝罪すべき」 ◆◇
「共に民主党」の朴洸オン（パク・グァンオン）最高委員は３日、「日本軍性的奴隷強制動員という歴史的事実を否定・歪曲して被害者を侮辱したユーチューブ動画に対しグーグルコリアに公式謝罪だけでなく削除措置を要求する」と明らかにした。 民主党虚偽操作情報対策特別委員会委員長である朴最高委員はこの日報道資料を通じ「特別委モニタリング団の分析結果によると、ユーチューブの９つのチャンネルで『慰安婦は高額報酬を受け取る売春婦だった』など９つの動画が作られ流通していることが明らかになった」としてこのように話した。
特別委が指定した９つの映像のうち６つの映像は「嘘つき朝鮮人の妄言『慰安婦の話』実は売春婦だった」 「韓国人の作り出した話『慰安婦』実は高額報酬を受け取る売春婦だった」などのタイトルで歴史的事実として証明された日本の日本軍性的奴隷蛮行を否定している。 朴委員長は「グーグルコリアは大韓民国の歴史を尊重すべき義務がある。 韓国のユーザーに公式謝罪だけでなく該当動画に対し即時削除措置に入らなければならない」と強調した。--- 中央日報日本語版（2019･03･04）より 抜粋 ---
歴史や文化から日本語や中国に関するものを取り除くと･･･◇◆ 日本の名残を追放する韓国がどうしても変えられないもの ◆◇
2019年2月27日、韓国社会の各分野で「日本植民地時代の名残り」を消す動きが広まっている中、韓国・聯合ニュースは「残念ながら植物の名前だけは変えることができない」と伝えた。
記事によると、植物の名前は学名、英語名、国名の3つに分かれている。 このうち学名は国際的な決まりであるため1度決定したら変更することができないが、朝鮮半島の特産植物527種のうち327種の学名に「ナカイ」という日本の植物学者の名前が入っているという。 記事は「韓国の特産植物の名前の多くが日本植民地時代に中井猛之進によって付けられた」と説明し、「そのため世界中で朝鮮半島だけにある植物ですら、今も日本人学者の名前や日本式の名前で呼ばれている」と指摘している。
ただ、学名と異なり、学界などで最も多く呼ばれる英語名と国別に呼ぶ国名は変更が可能。 そのため韓国山林庁国立樹木園は2015年、マツの木の英語名を「Japanese red pine」から「korean red pine」に変更したという。
同園研究員は「ママコノシリヌグイ、フクジュソウ、アツモリソウなどは非常にきれいな植物だが、日本語を翻訳したり借用したりして名前が軽薄になった」とし、「韓国の植物を美しい韓国語に変えようという努力を続けている」と話したという。 これに、韓国のネットユーザーからは「もうじき春が来て、数千種類の花が満開になるのに、韓国の花を美しい韓国語で呼べないなんて」と悲しむ声が上がっている。
一方で「植民地時代の前は自生植物を登録するという発想自体がなかった。 こういうことは他の国でも同じだったから仕方ない」と理解を示す声も上がり、「あの時代の朝鮮は文化財や動植物に興味がなかった。 日本のせいにする前に、朝鮮がその時まで何をしていたか自問するべき」 「日本が来る前に学名を付けていればよかった話。 日本も悪いけど、当時の朝鮮の意識レベルが低かったことも認めようよ」と指摘する声も多く見られた。
その他「日本人が何と呼んでも、韓国は韓国の花を韓国の名前で呼んだらいい」 「二度と国を奪われないように国力を強化しよう」 「三一節（3月1日、独立運動記念日）が近づいた時だけ問題視するのはやめて」などの意見も寄せられている。--- レコードチャイナ（2019/02/28） 抜粋 ---
食べ物のせいではなく･･･◇◆ ミヤネ屋で火病（ファビョン）の解説が行われる！ ◆◇
2019年2月26日に放送された『情報ライブ ミヤネ屋（日本テレビ系）』にてナッツ姫こと趙顕娥（チョヒョナ）の夫に対してDVを行ったことについて報じていた。 趙顕娥と言えばナッツリターン事件で一躍有名になった人物。 添乗員のナッツの出し方が不満があるとして、離陸直後の飛行機を搭乗口に戻させた。
趙顕娥は夫に対して暴行や大声で叫ぶシーンなどの動画が公開されており、ミヤネ屋ではこれを「火病（ファビョン）」として解説。 「火病という精神疾患の患者が増えており韓国特有の病気」と紹介。 「火病」以外にも「鬱火病（ウルファビョン」などとも呼ばれており、怒りがこみ上げてくる状態を指す。
コリアレポートの辺真一（ぴょんじんいる）は「私なんかも原因を考えているんですけど、どうやら辛いものを食べ過ぎてカッカするんじゃないかなと、それしか考えられない」と韓国の食文化が原因だと冗談交じりに答えた。--- ゴゴ通信（2019/02/27）より 抜粋 ---
こんな野党に票を入れる人間がいるから面倒だ。◇◆ 税金と時間のムダ…国会が“学級崩壊”状態！？ ◆◇
国会が「学級崩壊」状態になっている。 桜田義孝五輪担当相が衆院予算委員会に３分遅刻するという大失態を犯せば、立憲民主党など野党側はこれに反発して何と国会審議を５時間もボイコットしたのだ。 １日３億円、国民の税金で運営される国会審議をドブに捨てるつもりなのか。 国内外で課題が山積するなか、こんな面々に政治を任せられるのか。
「何の理由の説明もなく、３分遅れた。政府・与党はたるんでいる！」 野党側の予算委筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は、こう記者団に言い放つと、委員会室を後にした。 桜田氏が、立憲議員が質問に入る２１日午前１０時１５分になっても委員会室に姿を見せなかったことに反発したのだ。 慌てて駆け込んできた桜田氏は「前の質疑が中断し、時間の間隔を間違った。 おわびしたい」と陳謝した。
審議再開をめぐる与野党協議は難航し、昼をまたいだ。その後、２８日に予算委で集中審議を行うことなどで合意し、５時間後にやっと再開した。 確かに、桜田氏の緊張感欠如は大問題だ。 ただ、野党が審議拒否した時間は、国民・国家のために費やされるべきものである。 「政治パフォーマンス」や「あげ足取り政治」はいらない。
そもそも、旧民主党政権時代にも、国会審議に遅刻する閣僚はいた。 ２０１０年３月３日の参院予算委では、前原誠司国交相と仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が遅刻した。 それでも、１５分遅れで質疑は行われた。 １２年１月末には、田中直紀防衛相が参院予算委の審議中に無断で離席して一時、行方不明になった。何と、議員食堂でコーヒーを飲んでいた。 野党側は昨年の通常国会でも、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを求めて「１８連休」に突入し、世論の厳しい批判を浴びた。 あの教訓を忘れているのか。
政治評論家の伊藤達美氏は「桜田氏は国会答弁能力が問題視されており、今回の遅刻もいただけない。 猛省すべきだ。 だが、わずか３分の遅刻で、５時間も委員会をストップさせる野党各党も問題だ。 鬼の首を取ったように大臣を批判し、自分たちの存在をアピールし、日程闘争する姿には、国民世論も冷めている。 もっと国会は政策論戦を深めるべきだ。 時間の浪費で、国益も損なわれてしまう」と語った。--- zakzak（2019.2.22）より 抜粋 ---
ここまでされて･･･◇◆ 日本メディア「日本人７７％ 韓国人信用できない」 ◆◇
韓日間の強制徴用賠償判決と射撃レーダー照射問題などで外交的葛藤が深まる中、日本人の３分の２以上が韓国を信用できない国と考えていることが分かったと、産経新聞が１８日報じた。 保守論調の産経新聞社とＦＮＮが１６－１７日に実施した韓日関係に対する世論調査で、日本人の７７．２％がこのように韓国に対して不信感を表したと同紙は伝えた。 これは韓国を「信用できる」という回答（１３．９％）に比べ５倍以上多い。
同紙はレーダー照射と強制賠償判決に加え、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言などから、関係改善よりも悪化を望むような韓国側の雰囲気が大きく影響を及ぼしていると指摘した。 世論調査で、文喜相議長が慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だとして天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したことに対しては８２．７％が「発言を撤回すべき」と答えた。
また、慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」 「あえて言えば韓国側」に問題があるという回答が６７．７％にのぼった。「両国ともに問題がある」は２６．７％、「日本側」「あえて言えば日本側」は３・７％にすぎなかった。
世論調査をした産経新聞は極右性向の読者が多いとはいえ、慰安婦問題をめぐる安倍政権の批判攻勢が世論に影響を及ぼしていると分析される。 安倍首相の内閣支持率は４３．９％と、１月１９－２０日に実施された前回の世論調査に比べて４．０ポイント上昇した。 ただ、「支持しない」という不支持率も４２．９％と、３．７ポイント上昇した。
一方、２７－２８日にベトナム・ハノイで開催されるトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の２回目の米朝首脳会談については、日本人の１６．９％だけが北朝鮮の非核化が進むと「思う」と答えた。 「思わない」という回答は７６．５％にのぼった。 北朝鮮の日本人拉致問題についても日本人の７２．１％は進展を「期待しない」と答え、「期待する」は２４．４％にすぎなかった。--- 中央日報日本語版（2019/02/19）より 抜粋 ---
闇は･･･◇◆ 立民 辻元国対委員長 外国人からの政治献金が判明し返金 ◆◇
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、みずからの政治団体が、法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金したことを明らかにしました。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、みずからの政治団体が、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を、弁護士を務める在日外国人から受け取っていたと、一部で報じられました。
これを受けて辻元氏は６日夕方、記者団に対し、事務所が確認した結果、平成25年に外国人から１万円の政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金し、政治資金収支報告書を訂正する手続きを行っていることを明らかにしました。
辻元氏は「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている。外国籍の方から寄付が受けられないことは、振り込み用紙にも書いているが、今後さらに注意しなければいけない」と述べました。
そのうえで、記者団が「国会対策委員長を辞任する考えはないのか」と質問したのに対し、辻元氏は「そこまでは至らないと思う」と述べ、引き続き国会対策委員長を務める考えを示しました。--- NHK news web（2019/02/06）より 抜粋 ---
まともな国が近くにない。◇◆ 韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決 ◆◇54年前の文書に記されていた「徴用工問題は解決済み」の根拠
古書店に眠っていた日韓請求権協定の「解説書」
ソウル市内の古書店で、1冊の本を発見した。「大韓民国と日本国間の条約および協定解説」。 日韓基本条約や日韓請求権協定が結ばれた1965年に韓国政府が発行した解説書だ。 黄ばんだ表紙が、54年という長い年月を感じさせる。
いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の判決が日韓関係の根幹を揺るがしているが、争点となっている日韓請求権協定について、韓国政府がどう解釈し国民に説明していたのかが、この本を紐解くことで明らかになった。
請求権協定に「徴用工への賠償」が含まれていると明記
この解説書には、そもそも請求権協定とはどういうものなのかが、その交渉経過とともに記されていた。 漢字とハングルが混ざった文を訳してみる。
「第2次世界大戦が終了し、韓国が日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」（解説73ページ）
「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」（解説74ページ）
請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。 その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。 韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。 その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。
「被徴用韓国人の未収金」（解説76ページ）
「被徴用者の被害に対する補償」（解説76ページ）
被害に対する補償は、どう考えても「賠償金」を意味している。
そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。
「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」（解説82ページ）
つまり、最終的に請求権協定の中には「被徴用者の被害に対する補償」つまり「賠償金」が含まれたのだ。 その結果について、解説書にはこう記されている。
「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」 （解説84ページ）
元徴用工による賠償金の請求権は、完全かつ最終的に消滅したと、韓国政府は自国民に対して明確に解説しているのだ。
解決済みとの「解説」を否定する韓国最高裁の超理論
実は、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決は、この「解説」について触れている。
「これ（解説）によれば、当時大韓民国の立場が個人請求権までも消滅するということだったと見られる余地もないことではない。 しかし上のように、当時の日本の立場が ‘外交的保護権限定放棄’であることが明白だった状況で大韓民国の内心の意思が上のようだったとして、請求権協定で個人請求権まで放棄されることに対する意思の合致があったと見ることはできない。 さらに以後、大韓民国で請求権資金法など補償立法を通じて強制動員被害者に対して成り立った補償内訳が実際の被害に対比して極めて微小だった点に照らしてみても、大韓民国の意思が請求権協定を通じて個人請求権までも完全に放棄させるということだったと断定するのも難しい」（2018年10月30日韓国最高裁判決）
外交的保護権とは、自国民が相手国から被害を受けた際に、自国民に代わって国が相手国に賠償を請求する権利の事。 判決は、韓国政府は、元徴用工が賠償を受ける権利も放棄していたかもしれないが、日本は外交的保護権だけを放棄したのは明白だから、両国の意思は一致していない、つまり元徴用工の賠償請求権は日韓請求権協定では解決していないと判断した。 しかも韓国政府が行った補償があまりに少額だったので、韓国政府が、元徴用工が賠償を受ける権利を放棄していたとは断定できない、としている。
誰が「解説」を読んでも、元徴用工の賠償請求権は消滅したとしか読めないと思ったが、韓国最高裁は違ったようだ。 普通の感覚ならば、韓国側が「元徴用工の賠償請求権問題は終了」と判断しているのが明確であるため、判決が断定している「日本は外交保護権だけを放棄した」という前提の方が間違っていると思うのではないか。 また、韓国政府による不十分な補償も理由として挙げているのは、ほとんどブラックジョークに近い。
去年10月30日の判決から、3か月以上が過ぎたが、その間日本企業の敗訴が続いている。 新日鉄住金の資産が差し押さえられた事から、日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したが、韓国政府は応じるかどうかも明らかにしていない。 事態は悪化するばかりだ。--- FNN PRIME（2019/02/04）より 抜粋 ---
