今度は･･･◇◆ 米国務省東アジア太平洋次官補、ＧＳＯＭＩＡ満了２週間前に訪韓…事実上最後の通牒 ◆◇
デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が翌月５日から７日２泊で３日間ソウルを訪問する。 １１月２２日深夜１２時の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の満了時限を２週間前にしてＧＳＯＭＩＡの延長のために「最後の通牒」の意味合いで訪問するものだ。
米国務省は２４日（現地時間）、スティルウェル次官補の先月７月１６～１８日に続く２回目の訪韓を発表し、「韓国政府関係者と韓米同盟の強固さと米国のインド・太平洋戦略、韓国の新南方政策に関し話し合うだろう」ととどめた。 スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、今月２５～２７日には日本を訪問して例年の日米ビジネス・政策対話、富士山対話に参加した後、１～５日にはタイ・バンコクで開かれる米・ＡＳＥＡＮ首脳会議および東アジア首脳会議に参加する予定だ。
スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、バンコクで開かれた東アジア首脳会議でユン・スング外交部次官補を含む韓日関係者と会ってＧＳＯＭＩＡ延長の必要性について説得する予定だと知らされた。 米国としては北東アジアで韓日米の安保協力の構造を維持するうえでＧＳＯＭＩＡ維持の重要性を最終的に説得する機会にしたいという意味だ。
高位消息筋は「トランプ行政府だけでなく、議会の両党までＧＳＯＭＩＡ延長が必要だというのは超党派的に一致した立場」とし「スティルウェル次官補が最近、上院聴聞会で韓日葛藤に積極的に関与するという立場を明らかにしたため、韓日が妥協可能な解決策を見出すことに寄与するという考えを持っていると承知している」と話した。 彼は「スティルウェル次官補が５～７日の訪韓に先立って開かれる東アジア首脳会議でも韓米、日米二国間接触と多国間接触を通じてＧＳＯＭＩＡの延長と韓日葛藤の解決を促す努力をするだろう」と見通した。
スティルウェル次官補は１６日、上院外交委東アジア太平洋、いわゆる聴聞会に出席しても「最近の歴史葛藤と貿易・安保関連措置から始まった韓日関係の挑戦は北東アジアに危険で不安な安保環境を作っている」として「米国は繰り返して韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定に対する懸念を表明してきた」と話した。 また、「米国、韓国および日本と地域安保においてＧＳＯＭＩＡ協定の価値は北朝鮮の１０月２日（北極星３）ミサイル発射でもう一度注目された」と強調した。
さらに、「米国の立場が二つの同盟の間で仲裁者の役割は果たさないという立場だが、これは確かに幅広い関与を排除したわけではない」として「米国はしばしば二国間または３者会合を通じて両国に気に入る解決策を見出すように促してきた」とした。 「韓国と日本と変わりない同盟が数十年間インド・太平洋地域全体の平和、繁栄と発展を可能にした」として「われわれはミサイル防御、情報共有とは異なる防衛関連計画において米韓日３カ国の安保協力を深化させるために取り組んでいる」と明らかにしたことがある。
一方、李秀赫（イ・スヒョク）駐韓米国大使が２４日、ワシントンＤＣに公式赴任した。彼は２５日午前、正式に就任式を行って「韓米同盟の強化に取り組みたい」という抱負を明らかにする予定だ。 李大使は赴任に先立ち、ソウルで行った記者懇談会でもＧＳＯＭＩＡ問題を含む韓日葛藤の解決のために「米国に建設的な役割を促す」としたことがある。--- 中央日報日本語版（2019.10.26）より 抜粋 ---
どうでもいいけど･･･◇◆ 韓国、７－９月期の経済成長率０．４％「ショック」…今年２％は絶望的 ◆◇
７－９月期の韓国経済の成長率が０．４％に終わった。これで今年の成長率２％台達成は事実上なくなった。 韓国銀行（韓銀）が２４日に発表した「７－９月期の実質国内総生産速報値」によると、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％成長した。専門家らが予測した０．６％を大きく下回る数値だ。
経済主体別には民間と政府の成長寄与度が０．２％ずつで同じだった。 ４－６月期のサプライズ成長（前期比１．０％）を牽引した政府の寄与度（１．２％）は財政執行動力が落ち、０．２％に減少した。７－９月期の政府の財政執行規模は９６兆６０００億ウォン（約９兆円）と、１－３月期、４－６月期と比較して３０％ほど少ない。 民間の寄与度は前期はマイナス（－０．２％）だったがプラスに転じた。 しかし０．２％と低い数値だった。
項目別には内需の成長寄与度が－０．９％だった。 建設投資を中心に民間投資が振るわないのが内需が成長率を低めた主な要因だ。 その代わり４－６月期にー０．２％だった「純輸出」寄与度は１．３％に改善した。 輸出は減少したが、それだけ輸入が大幅に減少した影響と分析される。
７－９月期の成長率が０．４％にとどまり、今年の成長率は２％に達しない見込みだ。 韓国経済が今年２．０％の成長率を達成するためには７－９月期の成長率が少なくとも０．６％になってこそ可能だったからだ。 １８日に米国を訪問した洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「今年の成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測水準になる」と述べたが、ＩＭＦとＯＥＣＤの予測値の２．０％、２．１％達成は難しい。
実際、ＧＤＰ成長率が２％を割ったのは１９５４年以降４回しかなかった。 １９５６年（０．７％）、１９８０年（－１．７％）、１９９８年（－５．５％）、２００９年（０．８％）と、主に経済危機を迎えた年だ。 年２％成長が心理的マジノ線と見なされてきた理由だ。
ユジン投資証券のイ・サンジェ投資戦略チーム長は「７－９月期の成長率は政府の支出や錯視効果のような要因が大きく作用せず、経済の本来の成長速度をそのまま表わした数値」とし「米中貿易紛争による経済的不安心理から、こうした成長率低下は来年も続くだろう」と予想した。--- 中央日報日本語版（2019.10.24）より 抜粋 ---
常に難癖をつけさせないような努力を強いられる国ですね。◇◆ 韓国を侮辱したユニクロ…CM中断に店舗規制まで「鉄槌」 ◆◇
業績回復の兆しを見せていたユニクロが、再び不買運動騒動の中心に立つことになった。 今月15日から放映を始めたテレビCMに対し「慰安婦のおばあさんを嘲弄（ちょうろう）している」との非難が巻き起こったからだ。 このCMには、98歳のおばあさんと13歳の少女が登場し、会話をする。少女が「スタイルがすごく素敵ですね。 私の歳の頃はどんな格好をしていたの」と尋ねると、おばあさんが「まったく。 80年以上も前のことを覚えているかって」と答える。
問題はおばあさんのせりふだ。 英語のせりふは「まぁ、そんなに昔のことは覚えていないよ」だったが、韓国語の字幕には「80年以上も前」という表現が入った。 同じCMの日本語字幕にはない内容だ。 このため、慰安婦を見下しているとの非難が相次いだ。
ユニクロ側は18日、問題のCMを中止し、見下す意図はなかったと文書で説明したが、CMのパロディー動画が登場するなど非難の世論は収まる気配が見えない。 一部の店舗の前では、不買運動の初期のように再びデモが発生した。 ユニクロは7月に始まった不買運動によって、7－8月の売り上げが60％まで急落したが、9月以降は秋の新商品の発売と割引攻勢で売り上げが回復した。 オンラインショップでは一部製品が品切れになった。
与党「共に民主党」のチョン・ソンホ議員室が国内のカード会社8社（サムスン、新韓、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC）から入手したユニクロ・ABCマート・無印良品の3社の今年7－9月のクレジットカード売上額を見ると、7月初めの98億4000万ウォン（約9億900万円）から8月第4週には37億3000万ウォン（約3億4400万円）へと62％も急減したが、その後は上昇に転じ、9月の第4週には62億1000万ウォン（約5億7400万円）まで伸びた。
ユニクロは最近、国内に新たに7店舗をオープンすることを決め、来年度の新入社員の採用に乗り出すなど事業の正常化に注力してきた。 しかし、回復傾向もつかの間、落ち着きつつあった不買運動の熱気が息を吹き返し、再び苦境に立たされた。 踏んだり蹴ったりの状況で21日に開かれた中小ベンチャー企業部の総合監査では、ユニクロを事業調整の対象店舗に含めるべきという主張が提起された。 同部のパク・ヨンソン長官は「ユニクロを運営するエフアールエルコリアは、我が国の大企業系列社だ」として「事業調整対象店舗に該当する可能性があると考える」と述べた。 エフアールエルコリアの出資比率は日本の本社のファーストリテイリングが51％、ロッテショッピングが49％となっている。
事業調整制度は、大型流通企業の事業拡張から中小商工人の事業領域を保護し、路地裏の商圏を守るために中小ベンチャー企業部が試行している紛争調整制度だ。 仮にユニクロが事業調整の対象に選ばれれば、今後の店舗拡大などに待ったがかかる可能性がある。 ユニクロは2018会計年度（2017年9月－18年8月）に売上高1兆3732億ウォン（約1300億円）、営業利益2344億ウォン（約216億円）を計上した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/10/22）より 抜粋 ---
まぁ･･･◇◆ 「八ツ場」に野党ピリピリ 神経質に反論、“反省”の言葉なし ◆◇
旧民主党出身の議員が「八ツ場（やんば）」との言葉に神経質になっている。 政権時代に「無駄な公共事業」として建設凍結に動いた八ツ場ダム（群馬県）が台風１９号で一定の治水効果を発揮したとされるためだ。 しかし、かつての当事者から「反省」の言葉は聞こえず、むしろ批判に反論する発言が目立っている。 八ツ場ダムをめぐっては、自民党が旧民主党政権が掲げたキャッチフレーズに引っかけ「『コンクリートから人へ』とのかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」（松山政司元科学技術担当相）などと野党を攻撃している。
これに対し、菅直人政権の官房副長官だった立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、記者団に「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自体がナンセンスだ」と反論した。 一方、建設を一時中断した判断そのものへの言及は避けた。
副総理や外相などを歴任した岡田克也衆院議員は１７日の記者会見で「１つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。 それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」と反発。 建設中止を決定した当時の首相で、政界を引退した鳩山由紀夫氏も１８日のツイッターで、八ツ場ダムの効果を主張する声に「事実ではない」などと反論した。 折しも旧民主党勢力を中心とした野党統一会派の結成直後だけに、「過去の亡霊」の払拭に必死のようだ。--- 産経ニュース（2019/10/18）より 抜粋 ---
ぷぷぷっ･･･◇ ソウル市が植えたリンゴの木、熟す前に実が全て持ち去られる＝韓国ネット「市民に良心を求め過ぎ」 ◇
韓国・ソウル市が市の中心部「乙支路（ウルチロ）」に街路樹としてリンゴの木を植えたが、リンゴの実が次々に持ち去られ、一つもない状態になっているという。 11日、韓国・ヘラルド経済が伝えた。 記事によると、ソウル市は先月18日、流動人口の多い乙支路（市庁～乙支路4街区間）にリンゴの木54株を植えた。 都会でも果実を見て楽しんでもらおうという趣旨で、2500万ウォン（約230万円）の費用が投じられた。 しかし、今月4日の段階では数十個のリンゴの実が確認できていたにもかかわらず、11日現在、実が残っているのは中区庁の広場内に植えた2株のみで、街路の木には実が一つもないという。
市関係者は「区庁内は人目があるのでができなかったようだが、街路のリンゴの実は全て市民が持ち去ったようだ」 「実が赤く実り自然に落ちるところを市民に見てもらいたかったが、実が熟す前に全て取られてしまった」と話したという。 また、記事は「リンゴ泥棒は市民か観光客と推測される」とし、「東南アジアの人は本国では栽培されないリンゴを珍しく思い、観賞用のリンゴの実を持ち去るケースがあると聞く」という市関係者の言葉も伝えている。 2014年に鐘路（チョンノ）4街にリンゴの木75株が植えられた当時も、実が熟す前に市民が全て持ち去ったことがあるという。 記事は「数年経っても、市民意識は変わっていない」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「リンゴが食べたければ買うべきだ。 このリンゴも税金で設置された共用物だぞ。盗んではいけない」 「排気ガスまみれのリンゴなんて食べたいか？」など、リンゴを盗んだ人への批判の声も寄せられているものの、多くのコメントは「リンゴが無事でいると信じて、費用を投じて設置する政策こそ問題だと思う。 散策路の木に実る栗の実を取ろうと、木を足で蹴ったり石を投げたりする国だよ…」 「実が落ちるまで残るなんて期待する方がばかだと思う」 「道端にリンゴ？。 他にもっとお金の使い道はないのか？」 「こういう政策はやめるべき。 泥棒を生むだけ」 「花でも植えればいいじゃないか。 目の前に食べ物を置いておいて、市民に良心を求め過ぎじゃない？」 「ホームレスとか飢えている人が食べたのでは？。 盗まれたくないなら、市民を泥棒扱いしないで、花とか街路樹にすればいい。 実が落ちたり腐ったりするより、飢えた人が食べる方がいい」など、市の政策を問題視する内容となっている。--- レコードチャイナ（2019/10/17）より 抜粋 ---
普通･･･ 美味しかったら買います。◇◆ 【台風１９号】買い込みの中、残った韓国製ラーメンが話題に ◆◇
韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。 今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。 さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。
「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。 韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。
台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。 インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。 命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製品の購入を避けるほど、日韓対立が深刻なことを物語る場面だと受け止められている。--- 産経ニュース（2019.10.13）より 抜粋 ---
病巣とは 巧いこと言うなぁ～。◇◆ “ノーベル症”韓国歯ぎしり… 自然科学分野は今年も「ゼロ」 ◆◇
今年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池を開発した吉野彰（あきら）旭化成名誉フェロー（７１）が輝いた。 日本人のノーベル賞受賞は２７人目で、化学賞は８人目。 日本中が快挙に沸いたが、逆に意気消沈したのが韓国だ。 事前に、自然科学分野での韓国人候補の名前を上げて朗報を待っていたが、今年もゼロに終わったからだ。
《韓国研究財団、ノーベル賞に近い韓国人１７人を発表したけれど…》
朝鮮日報（日本語版）は７日、こんな記事を掲載した。 同財団が、論文の引用回数などを踏まえて、ノーベル賞に近い韓国人科学者１７人を発表したという。 同紙に掲載された主な候補者は別表の通り。 毎年この時期は「ノーベル賞ウイーク」と呼ばれ、世界各国がスウェーデン王立科学アカデミーなどの発表に注目する。 韓国も同様だが、自国民の受賞がないため、「ノーベル症の季節」ともいわれるという。
先の記事も、韓国の基礎科学分野の未熟さを指摘して、「現実を冷静に見れば、受賞可能性は低い」と報じていたが、その通りになった。 韓国人のノーベル賞受賞者は、２０００年６月の「初の南北首脳会談」が評価され、同年の平和賞を受賞した金大中（キム・デジュン）大統領（当時）だけだが、何が原因なのか。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国では、現在ある技術を利用して、どう金もうけするかが優先され、基礎科学を重視するノーベル賞とは無縁のことばかりやっている。 朴槿恵（パク・クネ）政権時代に国が主導して、基礎科学の研究開発機関をつくったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は毎年、研究開発予算を減額している」と指摘する。 韓国では、日本人の相次ぐノーベル賞受賞について、「日本はすごい」 「日本に学ぶべきだ」と称賛する声もあるが、「（日本は）ロビー活動でごまをすって取ったのだ」 「韓国だって（自然科学分野で）１つ取れば、日本と同じで毎年受賞できる」などと強がる声も聞かれるという。
隣国が抱える病巣が分かる気がする。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.10.12）より 抜粋 ---
酷い話ですね。◇◆ 「被曝最高！」の叫び物議... 不自由展のChim↑Pom作品は、一体どんな中身なのか ◆◇
あいちトリエンナーレで再開された「表現の不自由展・その後」で、「被曝最高！」と若者らが叫ぶ映像作品が、疑問や批判も相次いでネット上で炎上状態になっている。 一方で、映像の一部に過ぎないことから、「とっさのアドリブ」などと美術関係者らから擁護の声も出ている。一体どんな作品なのだろうか。
最後は、「放射能最高じゃないよ」「ふざけんな！」
慰安婦を象徴する少女像展示などで脅迫もあり、3日間で中止となった不自由展は、2019年10月8日に入場人数を絞るなどして再開された。 一方で、同日17時時点で200件もの電話がトリエンナーレ事務局にかかり、周辺でプラカードを持った女性にケガを負わせた男が逮捕されたりもしている。 そんな中で、再開初日から、再び公開された別の作品がツイッター上で批判され、ネット掲示板などに飛び火する騒ぎになっている。
それは、東京都内で05年に6人で結成されたアーティスト集団「Chim↑Pom（チンポム）」による映像作品「気合い100連発」だ。 「じゃあ、気合い100連発行くよ！」。 震災後のガレキの中で、男女の若者が円陣を組み、うち1人の女性がこう叫ぶ。 すると、若者らは「復興頑張るぞ～」 「おーい」などと掛け声を出し、「ニッポン最高」 「放射能に負けないよ」と次々に言葉を連発していく。 次第に、「車ほしい」 「今年は彼女作るぞ」と自分のことになり、ヒートアップした。
先の女性が「30マイクロシーベルト」と叫ぶと、今度は原発事故のネタになり、若者からは、こんな掛け声も飛び出した。 「被曝最高！」 「相馬市最悪！」 「放射能最高！」 「もうちょっと浴びたいよ」 その後は、一転して「放射能最高じゃないよ」 「ふざけんな！」との掛け声になり、最後に若者らがハイタッチするなどしている。
国際交流基金は「被災者傷つける懸念」と出品拒絶
チンポムの公式サイトなどによると、この10分ほどの映像作品は、震災2か月後の2011年5月、福島県相馬市内の港で撮影された。 メンバーのうち4人が、自ら復興作業に携わる被災者の若者6人とともに円陣を組んだという。 公式サイトでは、「彼らによるリアルな叫びは、すべてアドリブ、一発撮りで収録された」と説明している。 この作品は、不自由展のコンセプト通り、公的な展示会に出品できなかった過去がある。 バングラデシュで14年にあった「アジアン・アート・ビエンナーレ」でのことで、不自由展のサイトでは、「主催者の国際交流基金よりNGか?出た」と紹介している。
国際交流基金は10月9日、J-CASTニュースの取材に対し、「組織として、NGワードは決めていませんが、公的機関ですので、被災された方の気持ちを傷つけたり不快にさせたりする懸念からお断りすることもあります。 当時、そういう判断があったのではないかと思います」（コミュニケーションセンター）と答えた。
ツイッター上では、今回の作品について、中年の男性が東北の人たちをからかい、日本人を貶めるものだとまくしたてる動画が10月8日に投稿された。 それが反響を呼び、「いいね」が1万件以上も付いている。 こうした投稿をきっかけに、ネット掲示板などでも論議になり、「被曝まで揶揄しだしたか」 「苦しんでる人もまだいるのに」 「本当に芸術なんですか？」などと作品への疑問や批判が相次いでいる。
一方、美術関係者らからは、作品への擁護の声が出ており、美術家の会田誠さんは、ツイッターで作品の経緯を紹介したうえで、「順番に叫ぶ言葉は自由、とっさのアドリブ。 その中で地元の若者は自虐自嘲的なことも、アイロニカルなことも叫んだ」との見方を示した。 あいちトリエンナーレ芸術監督のジャーナリスト津田大介さんは9日、動画の中年男性は会場に入った人ではないとツイッターで指摘したうえで、「『原発事故の被害者が、自身の不安を断ち切るための叫び』という作品の文脈を、悪意ある解釈と事実誤認に基づき拡散している」と書いている。--- J-CAST ニュース（2019/10/09）より 抜粋 ---
