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大魔王さま
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マザ~テレサの生まれ変り!
争い事を避け 友好と平和を第一に!
そして 何よりも 美味しい話を好みます。

『汝の欲する事を為せ』
本当に 良い言葉ですね。

ご質問等は コメントに・・・
どうぞ 宜しく御願いします♪♫


うまい話


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カメラ
 Canon EOS 7D

レンズ
 ① AF18-250mm F3.5-6.3 DiⅡ

 ② Art 30mm F1.4 DC HSM

 ③ SP AF60mm F2 Di II MACRO

 ④ EF-S24mm F2.8 STM

◇ 写真の無断転用・転載の禁止 ◇
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◇◆ 東京パラリンピックのメダルに「旭日旗」!?韓国の主張に中国ネット「ちょっと似てる」 ◆◇

東京パラリンピックのメダルが「旭日旗」に似ていると韓国が問題視していることが中国でも伝えられ、ネットユーザーがさまざまな見方を示している。 国際パラリンピック委員会は25日、2020年の東京パラリンピックのメダルを発表した。 しかし、「扇」をモチーフにした放射状に広がるデザインが、日本軍国主義の象徴である旭日旗に似ているなどと複数の韓国メディアが問題視している。

韓国のテレビ局JTBCは、「扇のように異なる国籍の人が一堂に集まる」というコンセプトを紹介する一方、「このメダルは日本帝国主義侵略の象徴・旭日旗を連想させるとして物議を醸している」と紹介。 2012年のロンドン五輪の体操女子のユニホームや、2014年のサッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会のユニホームにも旭日旗に似たデザインが施されていたとし、大韓障害人体育会が国際パラリンピック委員会と東京パラリンピック組織委員会に抗議したと報じた。

この問題は、中国メディアの新浪新聞なども取り上げた。 報道自体は韓国が問題視していることを客観的に伝える内容だが、中国のネットユーザーからは「旭日旗に似ている」という意見がやや優勢だ。 実際に寄せられたコメントは、「ちょっと似てる」 「(旭日旗のような)雰囲気はある、と言わざるを得ないな」 「一度なら偶然かもしれないが、こう何度もあると言いがかりとは言えないのでは?」 「今回は韓国は間違っていない!」など。

一方で、「デザイン的には、カッコよくない?」 「韓国も本当にしつこいね」 「韓国がボイコットするならクリーンな大会になるのでそれはそれでよい」といったコメントも散見される。
--- レコードチャイナ(2019・08・29)より 抜粋 ---
もう・・・
ホント気持ち悪い♪♫ emoji
 ※ あ・・・ 本音が出てしまった。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 「反日」旗手の疑惑で強制捜査 文政権に打撃 ◆◇

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法相候補に指名した最側近のチョ・国(グク)前大統領府民情首席秘書官(54)をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は27日、娘が進学した高麗(コリョ)大やソウル大大学院など約20カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

チョ氏は「積弊(長年積もった弊害)清算」と称して文氏が進めてきた朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。 日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が9月2、3日に予定されているが、司法を統括すべき中心人物に捜査のメスが入っただけに政権への打撃は避けられない。 チョ氏は27日、「検察の捜査を通し全ての疑惑が晴れるよう望む」と記者団に述べ、法相就任を辞退しない立場を示した。 与党が疑惑を「フェイクニュースだ」としてチョ氏を擁護してきたのに対し、野党は法相指名の撤回を求め、娘の母校ではデモも起きている。

チョ氏の20代の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で2週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。 大学院時に奨学金を不正に受けた疑いもある。

朴前大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の大学不正入学疑惑で、朴氏の弾劾を求めるデモが拡大するなど、学歴社会の韓国で有力者の子供の不正入学は国民の怒りを買いやすい。 5割を超えた文氏の不支持率にも影響したと分析されている。 チョ氏については、投資をめぐる不正疑惑など、家族が絡む複数の疑惑が浮上し、投資ファンドの事務所なども家宅捜索された。
--- 産経ニュース(2019.8.27)より 抜粋 ---
ほほう。
くれぐれも反日を緩めないように♪♫ emoji
 ※ そのまま進んで下さいませ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がG7サミットで言及 ◆◇

先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)初日の24日夜(日本時間25日午前)の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判していたことがわかった。 複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。

「韓国の態度はひどい。 賢くない。 彼らは金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)になめられている」

イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。 首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。 トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。
--- 産経ニュース(2019.8.26)より 抜粋 ---
いい流れに・・・
なって来ましたよね♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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こういうやつは・・・
モノクロで逃げたり致します♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ GSOMIA破棄、韓国とアメリカはどう報じた? 「愚かさを直視するべきだ」 ◆◇

韓国政府は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「国益に見合わない」として破棄すると発表し、日本側は反発を強めている。 日韓とアメリカの報道から、この問題を考える。 GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。 互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。

韓国とは朴槿恵政権下の2016年11月に協定を結び、有効期間は1年。 日本は北朝鮮に関する衛星情報などを提供し、韓国からは主に脱北者や中国や北朝鮮に関する情報が共有されていた。 期限の90日前までに破棄の意思を通告しなければ自動延長されることになっており、今年は8月24日が通告期限だった。

韓国軍からは慎重論も出ていた
ハフポスト韓国版によると、GSOMIA破棄論は与党議員を中心に盛り上がっていたという。 世論調査でも、破棄派が維持派を上回っていた。 だが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで、GSOMIA維持に積極的だった議員からも「私たちが軍事機密を日本と共有するのは矛盾している」 「最も高い(警戒)レベルで日本に対応しなければならない」と破棄論に傾く声が上がり始めていた。

一方、韓国軍からはGSOMIAの効果を期待する意見もあったという。 中央日報は、軍関係者のコメントとして、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、北朝鮮と近い韓国は発射と上昇ポイントを捕捉するのは有利だが、領海を集中的に監視する日本は、下降ポイントと着弾点を識別するのに有利。GSOMIAにはこのような相乗効果がある」と伝えていた。 日韓はGSOMIAに基づき、2016年〜2018年に計22件の情報を共有したとしている。

「容認できない」日本は与野党ともに反発
韓国によるGSOMIA破棄が伝えられた22日、河野太郎外相は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と批判した。 立憲民主党も22日に「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」として韓国の決定を批判する談話を発表。 「今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と、日韓のGSOMIA破棄が中国や北朝鮮に利することになると警戒を強め、日韓の政府に対して対話による解決を求めている。

「軽率で感情的」韓国でも野党は批判
韓国では23日、ソウル外国為替市場でウォンが下落。株式市場にも影響が出ている。 野党も慎重な姿勢を見せている。 ハフポスト韓国版によると、野党第1党で保守系の「自由韓国党」は「最悪の決定だ」と批判。 「文在寅大統領は国際情勢に目を閉じ、安全保障の素人であることを世界中にさらした」として、破棄撤回を求めている。

自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表も「国益より政権の利益に基づく決定ではないか」と懸念を示した。 中道の「正しい未来党」も「軽率で感情的な対応だ」と批判した。 同党の前代表からは「韓国の自傷行為だ」と失望する声も上がっている。 一方、与党「共に民主党」はGSOMIA破棄について「主権国家として当然」と歓迎している。 「GSOMIAの終了を検討する過程で、アメリカとも緊密に協議した」とする大統領府の関係者のコメントを紹介。 この関係者は「アメリカは韓国政府の決定を理解している。 GSOMIA破棄で揺らぐ韓米同盟ではない」と語ったと伝えている。

アメリカも「失望」を強調
日韓のGSOMIA締結を仲介したアメリカでも、GSOMIA破棄は大きく報じられている。 アメリカにとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮と中国への牽制カードとしての意味を持っていたためだ。 マイク・ポンペオ国務長官は22日に訪問先のカナダ・オタワで記者会見し、「韓国の決定に失望した」と述べた。 防総省のイーストバーン報道官も「文在寅政権がGSOMIA更新を行わなかったことについて、強い懸念と失望を表明する」と強い口調で批判。 「日韓関係においては、ほかの分野で摩擦があるにしても、防衛と安全保障における相互協力は完全であり続けなければならないと強く信じている」とする声明を発表した。

「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮」ワシントンポスト紙
ワシントンポストは韓国の決断について「貿易と歴史問題をめぐる対立を大幅にエスカレートさせた」と韓国がボールを投げたと報道している。 また、「最大の敗者は韓国で、最大の勝者はおそらく北朝鮮だ」と分析したうえで、「北朝鮮は、核実験を繰り返して軍事力を強化しているため、北朝鮮からの核の脅威に対抗するために、これまで以上に情報共有が重要になっている」と指摘した。

一方、問題の根底には「日韓の民族主義的な感情の対立」があると伝えている。 日本が韓国をホワイト国から除外したのは、韓国が徴用工問題で日本企業に補償を命じた裁判の判決に対する報復だったとして、「判決は日本を激怒させ、日本は信頼できる貿易相手国としての韓国の地位を攻撃した」と報じている。

「トランプ大統領の無責任な態度が日韓対立に拍車」ニューヨークタイムズ紙
ニューヨークタイムズ(NYT)は、「日韓の緊張を劇的に増大させ、アメリカの東アジア地域におけるリーダーシップの低下を強調する動きだ」と警戒。 「『アメリカ第一主義』のアジェンダを追求する中で、トランプ政権は各国との同盟関係を世界中で衰退させた」として、トランプ政権の責任に言及している。

NYTは22日の社説でも、韓国のGSOMIA破棄について「危険な方向に進んだ」と警戒した。 破棄の決断は「理論的な根拠によるものではなく、昔からの感情的な対立によるものだ」としたうえで、「トランプ大統領の無責任な態度が拍車をかけた」と批判。次のように指摘した。 「ワシントンは、もっと前に日韓の対立解消に向けて動くべきだったが、トランプ政権はほとんど関心を示さなかった」 「彼は、北朝鮮の専制君主である金正恩氏との会談の実績が曇らないように、最近の北朝鮮のミサイル実験によってもたらされた脅威を軽んじた」 一方、日本と韓国に対しても『本当の敵』を見るよう警告した。 「日本と韓国は、両国間の古くからの確執が両国の経済と安全を損い、本当の敵を助けることになっている愚かさを、アメリカの助けがなくても直視するべきだ」 
--- HuffPost News(2019/08/23)より 抜粋 ---
段々と・・・
世界に認識が似たような感じになってきましたね♪♫ emoji
 ※ この調子で行きましょう。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 「米が理解した」と言っていた青瓦台、翌日「米と疎通した」と言い直す ◆◇

青瓦台(韓国大統領府)は23日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定前に米国と協議し、コミュニケーションを取ったとした。 前日は「米国に理解を求め、米国は理解した」と言っていた。 だが米国政府消息筋はこの日、「韓国政府は一度も米国の理解を得たことはない」と発言した。 これにより「青瓦台のうそ」論争が大きくなったことを受け、後になって言葉を変えたのだ。

金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次超は23日のブリーフィングで「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した」 「米国が表明した失望感は米国側の希望が実現しないかったことに伴うもの」と語った。 続いて「外交的努力にもかかわらず日本から反応がなければGSOMIAの終了は避けられない、という点を(米国に)持続的に説明した」として、「私がホワイトハウスに行って相手方と会ったときも、このポイントを強調した」と発言した。 「米国が理解したのか」という質問が相次いだが、これに対する回答は避け、事前協議の事実だけを強調した、政界からは「政府は波紋を小さくするためうそをついたのではないか」という批判の声が上がった。

与党「共に民主党」の李海植(イ・ヘシク)スポークスマンは23日「米国政府が遠回しに遺憾を表明しているその実際の内容は、これまでの日本の傲慢な態度を併せての表現」と主張した。 米国政府の懸念は韓国に向けたものではなく、日本を含む「韓日」双方を意識したものだという趣旨だ。 その上でイ・スポークスマンは「一部メディアや野党は、あたかも韓米同盟と韓米日安全保障協力体系が崩壊するかのように不安をあおっている」として野党やメディアを批判した。 しかし外交関係者の間からは、米国の強い懸念の表明を「我田引水」の形で解釈したという批判の声が上がった。

与党内の日本経済侵略対策特別委の委員長を務める崔宰誠(チェ・ジェソン)議員も取材陣に対して、米国の「失望した」という反応について「(韓日)両国に共通的に語り掛ける、そういう基調を下敷きにしているもの」 「GSOMIA終了は実際的には日本がさせたこと。 (韓国政府は)日本の実質的な破棄を受け入れたのと変わらない」と主張した。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/08/24)より 抜粋 ---
本質を誤魔化しているもんだから・・・
何を言っているのか全く判らなかったり致します♪♫ emoji
 ※ ほんと気持ち悪いな。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ <GSOMIA破棄>安倍氏、固い表情で沈黙…日本政府関係者「韓国に好きにさせればいい」 ◆◇

韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めると、日本官界とメディアは衝撃を隠さなかった。 安倍晋三首相はこの日午後6時30分ごろ、首相官邸からの帰途で記者団から関連の質問を受けたが一言も答えなかった。 片手を上げて挨拶はしたものの、固い表情を崩さなかった。 防衛省幹部はNHKに対して「信じられない。 韓国は、いったい、どうしていこうというのか。 政府としても、これから、対応を検討していく」と述べた。

別の政府当局者は「防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくい」と述べたとNHKは報じた。 この当局者は「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題への姿勢は変えられない」としつつ「今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」と述べたという。 テレビ朝日によると、政府関係者の間からは「韓国に好きにさせればいい」 「関係が後戻りできなくなる一線を越えてしまったのではないか」などの批判が出てきたという。

これに先立ち、日本国内では「破棄までは行かないだろう」という期待感が大きかった。 菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で「日韓関係がかなり厳しい状況にあるものの、連携すべき課題については韓国とも連携していくことが重要」としてGSOMIA延長を公開的に希望していた。

だが、韓国政府が破棄を決め、日本政府もさらに強硬な「強対強」の雰囲気に進むほかない立場になった。 28日のホワイト国から韓国を排除する措置を予定通りに実行することはもちろん、輸出規制品目を追加する可能性もなくはない。 また、これまで各部署が検討してきた韓国に対する追加報復措置リストをもう一度テーブルの上にのせる可能性が高い。 安倍首相はフランスで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議出席のために23日に出国する。 G7が外交舞台から国際社会に向けて韓国を非難する世論戦を展開する可能性が高いという展望だ。

これまでGSOMIA維持を要求してきた米国政府も韓国政府を圧迫する見通しだ。 これに先立ち、米国務省報道官は青瓦台(チョンワデ、大統領府)発表の前日、中央日報に対して「米国は韓日GSOMIAを全幅的に支持する」とし「どちらか一方が協定を破棄しようとするなら遺憾すべきこと」と話した。 だが、米国が留めたにもかかわらず、青瓦台がGSOMIA破棄を強行し、米国は全方向の外交チャネルを通じて抗議意思を伝達するものと予想される。 9月中旬、第11回防衛費分担金特別協定(SMA)交渉で「防衛費爆弾」も米国が持っているカードの一つだ。

米国専門家は懸念の声を出した。 米民主主義防衛基金(FDD)のデービッド・マクスウェル上級研究員は「文在寅(ムン・ジェイン)政府が日本の過去の誤りに対する感情的な対応を現在の韓国の国家安保と繁栄よりも前面に出したもので失望するべきこと」と話した。

エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は中央日報に「日本との貿易葛藤でGSOMIAを廃棄するのは韓国が自国の安保を弱めて米国と日本との関係を損ない、自身を孤立させること」としながら「韓国が信頼に値する安保パートナーではないという最悪のメッセージを送りかねない」と話した。 米国の一部では、ドナルド・トランプ大統領が防衛費引き上げにしか関心がなく、韓日葛藤やGSOMIAに対して無関心だったことがこのような状況に至ることになった原因の一つだという指摘もある。
--- 中央日報日本語版(2019/08/23)より 抜粋 ---
朝鮮のことわざに・・・
【泣く子は餅を1つ多く貰える】 というのがあります♪♫ emoji
 ※ ゴネ得が染み付いてるんですね。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 【社説検証】愛知の企画展中止 朝日「表現の自由傷つけた」 産経「ヘイト行為許すのか」 ◆◇

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像や元慰安婦像(平和の少女像)などを展示した企画展が多数の抗議を受け、開幕3日で中止となった。 朝日が「表現の自由」が侵されたと強い怒りを表明したのに対し、産経は、展示は日本人へのヘイト(憎悪)行為だとし、「表現の自由」には含まれないと主張した。

この企画展は「表現の不自由展・その後」として、近年国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めたもので、その内容が強い批判を招いた。 抗議の電話やメールは開幕からの2日間で約1400件に上り、元慰安婦像を撤去しないと「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」とのファクスも届いた。 京都アニメーション放火殺人事件を連想させる脅迫だ。

一線を越えた脅迫については各紙がそろって厳しく指弾した。 「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」(産経)「自分たちと意見を異にする言論や表現を、テロまがいの暴力で排除しようというのは許されない行為だ」(毎日)「ファクスを送りつけた男は、威力業務妨害容疑で愛知県警に逮捕された。 警察は引き続き、悪質な行為に厳しく対処すべきだ」(読売)などと一致している。

一方、企画展の中止について朝日は、「人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。 その営みを根底で支える『表現の自由』が大きく傷つけられた。 深刻な事態である」との認識を示した。 これに対し産経は、「芸術であると言い張れば『表現の自由』の名の下にヘイト(憎悪)行為が許されるのか。 そうではあるまい」 「憲法は『表現の自由』をうたうとともに、その濫用(らんよう)をいさめている」と論じた。

朝日と産経の違いは明白だ。 朝日は「芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかった」と断って内容への論評を避け、「表現の自由」侵害への反対で押し通した。 河村たかし名古屋市長の中止要請や、菅義偉官房長官、柴山昌彦文部科学相らの助成金見直し示唆をやり玉に挙げて、「政治家による露骨な介入が加わった」とし、「一連の事態は、社会がまさに『不自由』で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた」と結論付けた。

産経は、元慰安婦像の英文作品説明に「性奴隷制」という史実をねじ曲げた表現があることなども指摘し、「天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった」と断じた。 大村秀章愛知県知事は河村氏の中止要請を「表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難したが、これに反論し、「憲法第12条は国民に『表現の自由』などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、『常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』と記している」と説いた。

これに対し読売は、「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い」と、主催者側の想定の甘さや準備不足を問題視した。

「あいちトリエンナーレ」と企画展は結果的に大きな注目を集めることになった。 東京は「この国の表現の自由を巡る現状や『意に沿わない意見や活動は圧殺する』という風潮を白日の下にさらしただけでも、開催の意義はあったといえよう」と評したが、産経は企画展自体が、「世間を騒がせ、対立をあおる『炎上商法』のようにしかみえない」と批判した。 なぜ、こうした事態を招いたのか。 県や市が関与し、公金が支出される大規模芸術祭である。 企画展の構想から中止に至る経緯を十分検証し、議論を尽くす必要がある。
■愛知の企画展中止を めぐる主な社説

【産経】
・ヘイトは「表現の自由」か(7日付)

【朝日】
・中止招いた社会の病理(6日付)

【毎日】
・許されない暴力的脅しだ(6日付)

【読売】
・主催する側にも甘さがあった(9日付)

【東京】
・社会の自由への脅迫だ(7日付)
--- 産経ニュース(2019.8.21)より 抜粋 ---
「表現の自由」 の言葉だけをまとった・・・
中坊レベルの 「ヘリクツ」 芸術祭もどきですね♪♫ emoji
 ※ あ・・・ 言っちゃった。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 大韓航空が日本路線見直し 運航休止、大幅に ◆◇

大韓航空は20日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。 9月16日から釜山-関西、11月以降に済州-成田、済州-関西をそれぞれ運航休止とするほか、9月下旬から11月中旬まで仁川-小松、仁川-鹿児島を、9月下旬から10月下旬まで仁川-旭川をそれぞれ一時的に運航を取りやめるという。

日韓関係の悪化に伴う訪日客のキャンセルが相次ぎ、収益性が低下したのが理由。日本の地方空港とを結ぶ他の路線でも減便を計画している。 大韓航空は7月に札幌と釜山を結ぶ路線の運航停止を発表していたが、今回のような大幅な路線見直しは初めて。

大韓航空は、日本との路線を見直す代わりに、フィリピンやベトナム、タイなどの東南アジアや、中国との路線を大幅に拡充する計画。 韓国航空会社の運休や減便の動きは、アシアナ航空や格安航空会社(LCC)でも相次いでいる。
--- 産経ニュース(2019.8.20)より 抜粋 ---
もっともっと・・・
人のいい日本人が目が覚める反日を続けないとね♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 文大統領の「手を握るだろう」に対し、日本「国際法違反是正を願う」冷水 ◆◇

河野外相、8・15記念演説に「リーダーシップ発揮を」と返答 
日本、韓国最高裁判決への不服を曲げない意志を確認


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節記念行事で「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握る」と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」として、韓国が先に解決策を出せと反応した。

河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の記念演説に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。 韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。 最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。

河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性について「全く事実でない」と話した。 ただし「外交長官会談をはじめ、外交当局間で密接に協議しているので、今後もそのようにまともに(協議を)続けることを願う」と話した。

これと関連して読売新聞は、今月20~21日に北京郊外で韓中日外交長官会議が開かれる予定で、この時に韓日外交長官会談が開かれるだろうと報道した。 さらに「日本政府は、大統領府を含め(韓国政府が)真剣に問題解決のために出てくるかを外交長官会談を通して見極める方針」と伝えた。 同紙はまた、匿名を要請した日本政府高位関係者が「日本の立場は一貫している。徴用工(強制動員被害)問題という国際法違反状態を正すことを願う。 ボールは韓国側のコートにある」と話したと16日報道した。
--- ハンギョレ(2019-08-17)より 抜粋 ---
政府間の事と民間レベルの事は違うという人がいるけれど・・・
その大統領を選んだのは誰なのか? 考えなくても分るはず♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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構図とか・・・
考える余裕もなかったです♪♫ emoji
 ※ この後すぐ逃げられました。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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盆休みも終わりました。
それにしても外は暑いな♪♫ emoji
 ※ やれやれ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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