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そして 何よりも 美味しい話を好みます。

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うまい話


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 Canon EOS 7D

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 ① AF18-250mm F3.5-6.3 DiⅡ

 ② Art 30mm F1.4 DC HSM

 ③ SP AF60mm F2 Di II MACRO

 ④ EF-S24mm F2.8 STM

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◇◆ 韓国、半導体素材国産化に「死の谷」 脱・日本に壁 ◆◇

韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。 ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。 「脱・日本」へのハードルは高い。 「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。 10月15日、韓国メディアは一斉に報じた。 日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだが、真相はやや異なる。

■原材料は日本製

同社が製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスだ。 これまでは日本から最終製品を輸入してきたが、物流効率化のため原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変える準備を日本の措置発動前から進めていたのだ。 「加工を韓国に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製だ」と関係者は打ち明ける。 韓国政府は8月、日本に依存する100品目を戦略品目に指定し、5年以内に「脱・日本依存」を目指す「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。 毎年1兆ウォン(約940億円)の予算を投入し、日本が輸出管理を強化した3品目を含む20品目に関しては1年以内に日本以外からの調達に切り替えるという。

だが、政策には強い既視感が拭えない。韓国政府は2001年に「部品・素材発展基本計画」を初めて策定して以来、16年まで4次にわたって計画を発表している。 今回の計画も予算規模や対象品目に違いはあれ、基本はこれまでの延長線上にあるからだ。 韓国が部品・素材の国産化を打ち出す裏にはいつも日本との関係緊張があった。 09年に2次計画を発表した李明博(イ・ミョンバク)政権は対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。 3、4次計画をまとめた朴槿恵(パク・クネ)政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた。 部品・素材の対日貿易赤字は18年に151億ドル(約1兆6300億円)と、10年の242億ドルをピークに減る傾向にはある。 ただ、技術的に難易度の高い製品を中心に、日本頼みの構造は変わっていない。

■品質や価格、競争力及ばず

国産化はなぜ進まないのか。 「品質、価格、納期。すべてを満たしているのが日本だからだ」。 韓国の電機大手幹部の説明は明快だ。 「韓国企業もつくろうと思えば、何とかつくれる。 ただ歩留まりが悪かったり、割高になったりして、採用は難しい。 価格や納期も品質のうちだ」 「研究開発と製品化の間には『死の谷』と呼ばれる高いハードルがある。 それを越えるのは難しい」。 サムスン電子の尹鍾龍(ユン・ジョンヨン)元副会長は指摘する。 「生産技術のプロセスづくりは日本企業に一日の長がある。 短期で成果を上げようとしても、うまくいくかはわからない」

韓国政府はサムスンや現代自動車など大手財閥を巻きこみ、中小企業の技術開発支援だけでなく調達まで約束させることで、今回こそは国産化を達成しようと腐心する。 10月10日。 サムスン電子は忠清南道にあるディスプレー工場で中小企業との協力で覚書を結んだ。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も現場に駆けつけ、「特定国への依存度が高いディスプレーの核心素材・部品・装備の自立化に向けた重要な契機になる」と強調した。

だが、韓国大手財閥の本音は日本の部品・素材メーカーとの取引継続にある。 日本依存のリスクは認識しつつも、国内でサプライヤーを辛抱強く育成するほどの余裕はないのが実情だ。 「最高品質の製品を、最適な条件で調達する方針は変わらない」 「国産化は経済原理に合わない。 日本などとの国際分業が合理的だ」。 韓国大手企業の幹部は口々に本音を漏らす。 「死の谷」越えは韓国政府が思うほど簡単ではない。
--- 日本経済新聞(2019/11/7)より 抜粋 ---
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朝が寒くなってきました♪♫ emoji
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◇◆ 文氏に誤算 安倍首相と対話演出もGSOMIA問題苦慮 ◆◇

安倍首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の約13カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。 文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。

「誰も予想できなかった瞬間」。 韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で4日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。 日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。 会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」(西村明宏官房副長官)と説明した。

日韓両政府によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議を前に、文氏が先に控室でASEAN各国首脳と歓談していたところに安倍首相が到着。 握手しながら、文氏は「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛けた。 「空いたソファに自然な流れで腰掛けて話になった」(西村氏)。 内容の発表でも日韓に違いが出た。 韓国側が両首脳の対話の意思に力点を置いたのに対し、日本側は、安倍首相が死去した文氏の母親への弔意を伝えたことや、天皇陛下のご即位に文氏が祝意を表したことなど儀礼的なやり取りを主に公表した。 安倍首相は短時間の中でも徴用工判決問題での日本の立場に変更はないと念押しをしており、両国間の懸案で進展がなかったのは明らかだ。

文政権は対日外交をめぐって2つの誤算に見舞われている。 一つは、日本の輸出管理厳格化に対抗し、8月にGSOMIA破棄を決めたものの、トランプ米政権の高官らが対北朝鮮連携の重要性を強調し、相次ぎ破棄を見直すよう圧迫していることだ。 米国を仲介役に引き込むための外交カードだったはずが、期限を22日に控え、逆に米韓関係の足かせになっている。 韓国側が破棄を見直さなければ、23日午前0時に失効する。 もう一つは、16日からチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がチリの国内情勢で突然中止になったことだ。 文氏にとっては、22日を前に日米首脳らとの接触を模索する最後の機会が消えたことになる。 そのため、今回、安倍首相との「歓談」を演出し、問題解決の意思があることを国内向けにアピールする必要に迫られていたといえる。

ただ、文政権は日本が輸出措置を撤回しない限り、GSOMIA延長はないとの立場を崩していない。 日本は徴用工判決問題の解決が先決だとの立場で、何ら溝は埋まっていない。 今回の面談では正式な首脳会談の打診もなかったという。
--- 産経ニュース(2019.11.4)より 抜粋 ---
いい調子に・・・
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◇◆ 韓経:「韓国、日本の失われた20年より深刻な経済危機も」 ◆◇

韓国が深刻な経済危機直前状況にあり、日本の「失われた20年」より深刻な危機を迎えるかもしれないという海外メディアの警告があった。 英国の有力日刊紙テレグラフは29日(現地時間)、「失われた数十年? 韓国はさらに深刻になるかも」(Lost decades? For South Korea,it could be even worse)と題した記事でこのように報じた。

同紙はアジア4位の経済大国であり世界11位の経済規模の韓国が危機直前状況にあると診断した。 このように韓国が危機に直面したのは米中貿易戦争や韓日葛藤など対外要因だけでなく、所得主導成長や法人税引き上げなど文在寅(ムン・ジェイン)政権の誤った政策のためというのが同紙の分析だ。 同紙はソウル大行政大学院のパク・サンイン教授の韓国経済分析を引用した。 パク教授は「韓国経済が不況を迎えることになれば、1997年の通貨危機当時と同じような危機が発生する可能性がある」と述べた。 パク教授は韓国が2011年から下降傾向だと説明し、「韓国の危機は日本の『失われた20年』より状況がさらに深刻になるだろう」という見方を示した。

文大統領は景気回復を約束したが、米中貿易紛争や韓日葛藤などが重なり時期が良くなかったと、同紙は評価した。 ただ、韓国経済の問題はこうした対外的な要因だけでなく、文在寅政権が出した経済政策にも起因しているという分析だ。 同紙は、文大統領が所得主導成長を目標に最低賃金引き上げや勤労時間の短縮などを断行したが失敗した、と評価した。 零細企業が職員を解雇したり破産したりし、20代の雇用がさらに減少したと指摘した。

同紙は法人税と相続税も韓国の経済成長を妨げていると指摘した。 同紙は、法人税が2017年の24.2%から昨年は27.5%に上がり、韓国企業が外国に設備を移し、韓国を域内の基盤とする外国企業は減少している、と伝えた。 企業を引き継ぐ場合の最大65%の相続税率は世界最高水準であり意欲を低下させる要因という説明だ。 同紙は「韓国の有権者は来年4月の総選挙で文大統領が経済政策方向を転換するよう圧力を加える可能性が高い」と予想した。
--- 中央日報日本語版(2019.10.31)より 抜粋 ---
気にしなくていいです。
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◇◆ 切羽詰まった韓国政府「対話しよう」…日本は素知らぬふりで声高に批判 ◆◇

「令和時代に日本の国運が隆盛に向かい、国民の皆さんが一層幸福になるよう祈る」
李洛淵(イ・ナクヨン)首相は1日、東京都内の衆議院会館で行われた「韓日・日韓議員連盟合同総会」に送った祝辞で、「新天皇のご即位を重ねお祝い申し上げる」とした上で、このように述べた。

李洛淵首相は別の予定があり総会に出席できなかったため、与党・共に民主党のユン・ホジュン議員が祝辞を代読した。 李洛淵首相は祝辞の最後に「今日、私は皆さんと同じ場所にいられないのが大変残念だ。 皆さんにお会いできる日を楽しみにしている」と述べた。 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長も総会に「2020年東京五輪開催成功」を祈る祝辞を送った。 文喜相議長は3日の「20カ国・地域(G20)国会議長会議」に出席するため訪日し、日本の政界関係者と会う計画まで立てていた。 同議長は今年初め、天皇(現上皇)を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、「謝罪すべきだ」と批判されて騒動になっていた。 これに対して日本の山東昭子参議院議長は文喜相議長に謝罪を要求、文議長が今回訪日しても会わないという考えを明らかにしていた。 チョ国(チョ・グク)前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2-3カ月前まで相次いで「竹槍」「反日」を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。 そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ。

外交関係者の間からは、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を覆すことができる期限まであと20日しか残っていないため、韓国政府と与党は焦りだしたようだ」という声が聞こえてくる。 韓国政府としては、GSOMIA破棄を撤回するには日本が対韓輸出規制を緩めるべきだと考えているが、日本にそうした意思は全く見えないからだ。 米国は韓米日共助の中心軸であるGSOMIAの破棄・撤回を韓国に公に要求しているが、その一方で日本の輸出規制についてはほとんど言及がない。 GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限があるが、日本の輸出規制には撤回期限がない。 日本としては急ぐ必要はないが、韓国ばかりが足元に火がついている状況だ。 外交関係者の間では「性急なGSOMIA破棄決定が結局、韓国政府に不利に働くことになった」という声もある。

事実、同日の総会では、日本の議員たちの韓国批判発言が相次いだ。 安倍首相は同日の総会に出席も祝辞を送ることもしなかった。 日韓議員連盟の額賀福志郎会長は総会のあいさつで、韓国大法院と政府が問題だと言った。 同会長は「日韓関係が最大の危機と言われるようになったのは、『徴用工』問題に対する韓国大法院判決と、これまでの韓国政府の対応が請求権協定に抵触する内容だったからだ」と言った。 日韓議員連盟の河村建夫幹事長は「韓国が(徴用被害者の個人賠償問題の)解決策の方向性を提示しなければ、GSOMIA問題や輸出規制問題も解決不可能だ」と述べた。 韓国に対して、GSOMIA問題を解決したいなら徴用賠償問題をまず解決せよと圧力を加えてきたものだ。

これに対して、韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長は「強制動員の賠償・補償といった歴史問題を解決するためには、対話を着実に続けていかなければならない。 対話のテーブルで立場を変え、相手の身になって知恵を絞り、両国間の見解の違いを埋めようという意志を実践に移すべきだ」と語った。 同連盟の金光琳(キム・グァンリム)幹事長は「過去にとどまっては、現在を生き抜くことも未来へ進むことも難しい」と、対話と和解を強調した。 外交消息筋は「韓日の政治家たちの態度は少し前と比べると完全に入れ替わったようだ。 韓国の政治家たちが『竹槍』など反日発言をこれ以上しないのは幸いだが、具体的な解決策もなく、日本に『対話を求める』ばかりでも解決策にはならない」と述べた。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/11/02)より 抜粋 ---
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◆ 山東参院議長が書簡 韓国議長の「天皇謝罪」発言、謝罪と撤回なければ会談せず ◆

慰安婦問題で上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長に対し、山東昭子参院議長が発言への謝罪と撤回を求める書簡を送っていたことが30日、分かった。 関係者が明らかにした。 文氏は来月4日に東京で開かれる20カ国・地域(G20)国会議長会議に出席する予定だが、山東氏は文氏から謝罪と撤回がない限り、個別の会談に応じない姿勢を示している。

文氏は2月、米メディアのインタビューで、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語った。 文氏の来日は発言後初めてとなる。山東氏は9月下旬、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使に文氏の招待状を渡した際、発言について「甚だしく無礼で、受け入れられない」と抗議していた。

G20各国の上院議長が集まる国会議長会議は平成22年に始まり、今回で6回目。 今年は日本がG20首脳会議(サミット)の議長国を務めたことから山東氏が関係国の議長を招き、16カ国と2機関(30日現在)が参加を予定している。 会議に合わせ、出席者らと参院正副議長との個別会談も予定されている。 関係者によると、文氏も個別会談を求めているが、山東氏は先に書簡へ回答するよう求めている。 韓国国会の発表によると、文氏は6月、ソウル市内で鳩山由紀夫元首相に対し、謝罪の意を示したが、日本側への正式な謝罪はない。
--- 産経ニュース(2019.10.31)より 抜粋 ---
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◇◆ 安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討 ◆◇

徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を日本政府が検討していると、朝日新聞が30日報じた。 同紙が韓国の徴用判決1周年(30日)を迎えて報道した記事の内容だ。 同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた。

「同じ金額の報復」は、過去の慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌『文藝春秋』特集対談で「現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する」と主張したのと似た脈絡だ。 橋下氏は「元徴用工(徴用被害者)が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしくなってやめるだろう」と主張した。

このように早ければ来年1月ごろと予想される「差し押さえ資産の現金化」が実際に実行される場合、日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。 茂木敏充外相も29日の記者会見で資産現金化について「あってはならない」「そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる」と述べた。 30日付の朝日新聞には「現金化はルビコン川渡ってしまう」「現金化される場合、両国関係はアウト」という日本外務省幹部の発言が掲載された。

水面下では賠償金の準備に韓国と日本の企業(1+1)のほか韓国政府が「アルファ」として参加する案、韓国企業と韓国政府(1+1)に日本企業が「アルファ」として参加する案などが議論されている。 しかし「日本側は一銭も出せない」(毎日新聞が引用した首相官邸幹部の発言)とうのが日本の基本的立場であり、急進展を期待するのは難しい状況だ。 日本高官は読売新聞に「問題は単純だ。 国際約束(請求権協定)を守るか守らないかだ。 ボールは韓国にある」と述べた。

一方、読売新聞は「日本政府は11月初めにバンコクで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、同月中旬にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では韓日首脳会談を見送る方針を固めた」と報じた。 同紙は「両首脳が接触しても短時間の立ち話程度にとどまる見通し」と伝えた。
--- 中央日報日本語版(2019.10.30)より 抜粋 ---
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◇◆ 日韓首脳会談、当面応ぜず=「徴用工」判決1年、協定厳守を要求-政府 ◆◇

日本政府は韓国の元徴用工問題をめぐり、1965年の日韓請求権協定を厳守し、解決を図るよう韓国政府に引き続き求める方針だ。 日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から30日で1年となるが、双方の主張は平行線のまま。 安倍晋三首相は韓国側が具体的な是正措置を講じない限り、文在寅大統領との首脳会談に応じない構えだ。

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、徴用工問題について「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、譲歩しない意向を改めて示した。 国交正常化の際に締結された日韓請求権協定は、戦時中などに生じた両国間の請求権に関する問題の「完全かつ最終的な解決」を明記。 日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行った。 これを踏まえ、日本政府は韓国最高裁判決を「国際法違反」とする立場を取る。

協定順守を要求し続けるのは、韓国に特例的な戦後処理を認めた場合、解決済みとしてきたその他の国との関係で「パンドラの箱」を開けかねない、とも判断するため。 両国企業の資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給する韓国側提案も拒否した。 日本政府関係者は「びた一文出さない。出せば韓国の主張を認めることになる」と指摘する。

文大統領は、天皇陛下の即位礼正殿の儀に参列するため先に来日した李洛淵首相に安倍首相あての親書を託し、諸懸案の早期解決を呼び掛けた。 今月末から11月中旬にかけ安倍、文両氏が参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議とアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる予定。 韓国側はこれに合わせ、事態打開に向けた首脳会談開催を模索している。

しかし、外務省幹部は「首脳同士で何も進展がなければ、日韓関係は本当に終わる」と会談に慎重な構えを崩さない。 茂木敏充外相は25日の会見で「韓国側が首脳会談を行える環境を整えられるかにかかっている」と述べ、韓国側の動向を注視する考えを示した。
--- 時事ドットコム(2019/10/30)より 抜粋 ---
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◇◆ 韓国製造業の付加価値率25.5%、OECD平均以下に ◆◇

韓国製造業の競争力が経済協力開発機構(OECD)平均にも満たないことが分かった。
現代経済研究院と産業研究院がOECDの統計に基づき調べたところによると、製造業の競争力を示す重要指標である付加価値率(2015年基準)で韓国は25.5%となっており、米国(36.9%)、ドイツ(34.8%)、日本(34.5%)など製造業大国に10ポイント近い後れを取った。 OECD平均は30%だ。付加価値率は生産性と収益性を判断するための指標だ。 製造企業が原材料を調達し、自社の技術力で製品を生産し、販売するまでの過程でどれほどの価値を創出したかを示すもので、数値が高いほど、製造業の競争力が高いことを示す。 OECDで韓国よりも製造業の付加価値率が低い国はスロバキア、ベルギー、オランダ、スペインなど6カ国のみだ。 これら国々はサービス・貿易業が主体の国で、製造業国家では韓国が事実上最下位と言える。

産業研究院によると、2000年から10年までの期間に韓国製造業の付加価値は年平均9.2%増加したが、11年から17年までの期間には増加幅が半分以下の4.5%にすぎなかった。 製造業の競争力低下はすなわち韓国経済の危機だ。 韓国工学翰林院が7月に発表したアンケート調査の結果によれば、回答者261人の98%は「韓国製造業の競争力低下と危機は構造的問題のせいだ」と答えた。 韓国製造業、産業界が再生できる「ゴールデンタイム」は5年しかないとの診断も示された。 5年以内に新たな突破口を確保できなければ、韓国製造業は競争力を回復できないまま、世界二流または三流に転落してしまいかねない。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/10/28)より 抜粋 ---
韓国って製造しているイメージはなく・・・
他国の人材や部品・・・ そしてノウハウを使って組み立ててるだけのイメージ♪♫ emoji
 ※ 全てに於いて・・・。
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◇◆ 韓国のパスポートはすべて日本産使用、国産は「不合格」で使えず ◆◇

2019年10月22日、韓国・YTNは、日本製品不買運動が拡散する韓国で、「日本産」ICパスポートの国産化が進まない理由について報じた。 記事によると、韓国のパスポートの表紙には個人情報などを暗号化したICチップや通信アンテナが埋め込まれている。 パスポートのセキュリティーに欠かせない素材だが、2012年から日本のある企業が独占供給しているという。 韓国のある中小企業が3年前から臨時パスポートなど5%を供給する優先交渉対象者に選定されているが、納品されたことはない。 韓国企業らは「造幣局が日本製品を基準に適合性テストを行っていることが問題」とし、「公認テスト機関のセキュリティー性と技術規格を満たしているが、造幣局のテスト基準を教えてもらえず差別を受けている」と主張している。

一方、韓国の造幣局は「手続き上問題はない」との立場を示し、「韓国製品は日本製品より性能が劣っている」と指摘。 また、「数回にわたり改善の機会を与えたが、一部テストをクリアできなかった。 韓国企業が開発したとはいえ使用できない」と説明したという。 最後に記事は「来年後半に導入される次世代ICパスポートは製作方法ががらりと変わる」としつつ、「造幣局が新たな企業を選定しているが、海外で韓国国民の顔の役割を担うパスポートに日本産の表紙が使われることは避けられない状況だ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「パスポートまでも日本に依存しているなんてあきれた。 安倍首相がICパスポート企業の輸出をストップしたら韓国国民は海外旅行にも行けないの?」 「この事実は初耳だ。 こんなにもたくさんの日本産に囲まれて暮らしていたなんて」 「国民を守る大事なものを日本に任せていたの?」などと驚く声が上がっている。 また、「なんとかして国産化しよう」「今回の不買運動を機に韓国の技術をもっともっと発展させてほしい」と訴える声や、「パスポート返納運動を始める」 「つらいけどパスポートを捨てます」と宣言する声も。

一方で「品質が重要なものは日本製でも使用するべき。 無理して国産を使用したら大問題につながりかねない」 「技術の開発はそんなに簡単なものじゃない。 だから日本製品不買なんてしない方がいいのに」と冷静な声も上がっている。
--- レコードチャイナ(2019/10/24) 抜粋 ---
いつも・・・
なにか抜けてて笑えます♪♫ emoji
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