どうせなら･･･◇◆ 「旭日旗は憎悪の旗」韓国政府、ツイッター投稿 ◆◇
韓国政府は９日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。 平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。 韓国は２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。 ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。
韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。 「今後も継続して政府の立場を発信していく」としており、日本政府の反発は必至だ。 韓国語で投稿された文章では「共に声を上げてください」と呼び掛けた上で、旭日旗は「日本の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われる旗だ」と訴えた。
旭日旗はかつて日本の陸海軍旗として使用されたため、植民地支配を受けた韓国では「日本の帝国主義の象徴」と受け止める人が多い。 韓国政府は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるなど一貫して反対しているが、日本政府は「日本国内で長い間広く使用されており、韓国側の指摘は当たらない」と反論している。 ＩＯＣは「五輪の時期に懸念が生じた場合には、ケース・バイ・ケースで対応する」との声明を出している。（共同）--- 産経ニュース（2019.12.9）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 外国人投資家の“韓国売り”で「資本逃避」が本格化！ ◆◇
韓国からの外国人投資家の「資本逃避」が本格化している。 株安とウォン安が再加速するなか、実体経済でも輸出が１２カ月連続で前年割れし、低成長について英フィナンシャル・タイムズ紙が「半世紀で最悪の時期」と評する惨状だ。 こうしたなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、大統領の外交・安全保障担当の特別補佐官が「中国の核の傘入り」に言及して米韓同盟の亀裂を印象付けるなど、「政治リスク」も明確になってきた。 経済無策は世界に知れ渡っており、韓国は取り返しのつかないところまで来ているようだ。◇外国人投資家の売り越しは１１月７日から今月５日まで実に２１営業日連続を記録し、６日にようやく買い越しに転じた。 サムスン電子やＳＫハイニックスなど主力銘柄も外国人の売り圧力は強く、代表的な指数の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も節目の２０００近辺で総じて軟調に推移した。 一時は落ち着いていた外国為替市場でも再びウォン安ドル高が加速し、危険水域の１ドル＝１２００ウォンに迫ろうとしている。
韓国メディアで「セル・コリア（韓国売り）」「コリア・エクソダス（韓国脱出）」と報じる外国人売りが始まったのは今年８月から。 日本政府が韓国を輸出管理上の優遇国である「グループＡ（ホワイト国から改称）」から除外すると発表した時期にあたる。 文政権は８月下旬、日本への対抗措置として、輸出管理とはまったく関係のない、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を発表した。 これらが市場を刺激した可能性がある。
同協定は米国主導で締結されたものだが、北朝鮮が強く破棄を要求し、中国も破棄に賛同していた。 つまり、米中貿易戦争が激化するなか、韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄」は、事実上の「レッドチーム入り宣言」といえ、市場は「米韓同盟の亀裂」「韓国の自由主義陣営離脱」の危険性を感じ取ったともいえる。
韓国経済の屋台骨を支える輸出も落ち込みが止まらない。 韓国産業通商資源部によると、１１月の輸出額は前年同月比１４・３％減だった。 実に１２カ月連続でマイナスを記録し、直近１年間の累計輸出額も、２０１７年１２月～１８年１１月と比べて１０・１％下回った。 年間の輸出減少率で２桁台の減少を記録するのは０９年の通貨危機時以来だという。 輸出の７割以上を占める半導体、自動車、機械、石油化学、石油製品の主要５品目とも大幅減と“全滅”状態だ。 朝鮮日報は、半導体は台湾やタイ、日本との競争激化、ディスプレーは中国製パネルの供給増の影響が出ていると報じた。 韓国が独り負けに等しい状態だ。
ニッセイ基礎研究所准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は「半導体でいえば輸出量は増えているものの、価格が下落したことが影響を与えている。 日本の輸出管理強化の影響は限定的で、米中摩擦の長期化による主な貿易相手国への輸出減少（対前年比中国は１６・９％減少、米国は８・４％減少、日本は１３・８％減少）が大きな要因だろう」と解説した。
深刻すぎる韓国経済について、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１１月２９日に「韓国は半世紀で最悪の時期を迎えた」と報じた。 韓国銀行（中央銀行）は今年の経済成長率を１月時点の２・６％から２・０％に下方修正したが、１％台まで落ちるとの見方もある。 ２０年の成長率も２・３％と予測しており、２年連続で成長率が２・５％を下回るのは記録がある１９５４年以降で初めてのことだというのだ。 デフレ懸念も強まっている。 ２日に統計庁が発表した１１月の消費者物価は、前年同月比０・２％増。４カ月ぶりにプラスだったものの、中央日報（日本語電子版）によると、１１カ月連続で消費者物価上昇率が０％台だったのは、６５年の統計開始以降で初めてだという。
記録破りの経済低迷。前出の産業通商資源部は２０年１～３月には輸出はプラスに転じると予測する。 韓国政府も低水準の物価について「供給サイドの要因による一時的減少だ」としている。 数字を見ると明らかに窮地だが、なぜか楽観しているようだ。 前出の金氏は「輸出は回復の兆しもあり、デフレ転落の恐れもそこまで深刻にはならないのではないか」と予想した上で、こう続けた。
「悪い数字が出てしまえば、来年の総選挙で与党にマイナスとなってしまう。政府は、不確定要素が多数あることを強調したいのだろうが、効果的な支援策があれば行動に移さなければいけない状況だ」 減速する経済に目を背けて“現実逃避状態”の政府に国民は何を思うのだろうか。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.8）より 抜粋 ---
荒神とミサキ - 岡山県の民間信仰 にも･･･◇◆ 民間信仰 ◆◇
民間信仰（みんかんしんこう）とは、国家の管理を受けず、組織化されていない、日常生活の一部として行われる、民衆主体の宗教運動。 民俗信仰、民俗宗教ともいう。
人の生病老死、魂や霊魂、出産、成長、育児、結婚、葬送にまつわる宗教的な習俗、慣習、迷信、呪術などを総称したもの。 地域社会や集団に属する人の人生、（哲学や観念論でいわれる）死生観や運命観から生まれた、（文化人類学における）死生観や運命観に起因する信仰。 その動機から行われる、儀式・祭り・お供え・祈祷・占いなどの行為。
教義・教則や経典・教本は（ほとんど若しくは全く）無く、教団・教祖や宗派といわれる確固たる宗教集団を持たない。 文化人類学では原始宗教といわれ、宗教学という枠組みでは宗教とは別途に論じられる場合が多い。
主に、アニミズム（見えざる神・霊魂・命が森羅万象に宿ると信じ尊ぶ自然崇拝）とシャーマニズム（運命観にともなう「未来に託す思い」からの祈祷と占い）を発端とする。 キリスト教圏のハロウィンのように、神話から生まれ、既存宗教と結びついて宗教行事化するものもある。 日本では古神道と習合した仏教行事とされるお盆や、古神道からある祈祷と占いを簡略化したおみくじなどがこれにあたる。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
なるほど･･･◇◆ 野党「桜を見る会」中止にした成果は率直に評価 しかし、いまだ追及続ける意義は… ◆◇
野党が「桜を見る会」問題で相変わらず、安倍晋三政権を追及している。 私は普段、あまり野党をほめないが、この問題では率直に評価したい。 なぜかといえば、早々と来年の会を中止させ、数千万円とはいえ、税金の無駄遣いを改めさせたからだ。 これは立派な成果である。 かつての民主党政権時代には、民主党も「桜を見る会」を事実上、自分たちの後援会活動に利用していた。 安倍政権を追及すれば、自分たちにも「ブーメラン」になって跳ね返ってくるのを承知のうえで、野党は安倍政権を攻め立てた。 見方によっては、野党は自分たちが向こう傷を負うのも覚悟して、税金の無駄遣いを改めさせた形になる。 なんとまあ、素晴らしい自己犠牲の精神ではないか（＝ここまで言ったら、ほめすぎか）。
このあたり、マスコミの側も見習うべきかもしれない。
というのは、「桜を見る会」の参加者の中には、悪質なマルチ商法で経営破綻し、特定商取引法違反容疑で警視庁などの家宅捜索を受けた磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」の元会長がいた。 ネットで報じられているが、元会長はテレビによく登場する政治評論家やコメンテーターたちと親しく、彼らを通じて政界にも食い込んでいった可能性がある。 中には、ジャパンライフの宣伝材料に、実名、写真入りで登場していたケースもあるようだ。 ところが、そんな評論家たちが今回、元会長について何かコメントしているかといえば、どうも口をつぐんでいるらしい。 こんな事態になってテレビでコメントするなら、野党のように、多少のブーメラン覚悟で解説した方が、よほど説得力があったのではないか。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.7）より 抜粋 ---
ひるおびでは･･･◇◆ 元朝日新聞政治部長を直撃！ 悪質マルチ「ジャパンライフ」顧問を務めた理由は？ ◆◇
■日本消費経済新聞が昨年２月に報じる
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党やメディアが批判を続けている。 悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥（たかよし）元会長が２０１５年の同会に招待されたことが問題視されているが、何と同社は、元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）氏を顧問に迎え、テレビや新聞で知られる政治評論家や解説委員らとの懇親会（勉強会）を、マルチ商法の宣伝に利用していた。 この事実を、日本消費経済新聞が昨年２月５日付紙面でスクープした。夕刊フジは、橘氏を直撃した。◇
■「事件顕在化する、１７年夏ごろまで顧問料」
橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。 ４日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。
－－ジャパンライフとの関係はいつからか
「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。 昔から顔は知っていた。 元建設相のＡ氏など、（与野党の）国会議員と仲が深かった」
－－なぜ、顧問に就任したのか
「１４年か１５年に、山口氏からある一般社団法人の理事長職を依頼された。 目の不自由な人のコンクール表彰や、展示会などが事業だったので引き受けた。 その時、山口氏から『一般社団法人からは報酬が出ないので、ジャパンライフの顧問として顧問料を支払いたい』と申し出があった」
－－顧問料はいくらで、いつまで支払われたのか
「私から額を申し上げることはない。 おそらく会社の規定に従って出していたのだろう。 （マルチ商法の）事件が顕在化する１７年夏ごろまで支払われた」
《左派野党やメディアは、ジャパンライフが１４年９月と１０月、消費者庁から「行政指導」を受けたため、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。 消費者庁によると、同社は１６年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。 朝日新聞ＯＢの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていたことになるのではないか》
■帝国ホテルでの政治家らとの懇親会 「スポンサーを探し、山口氏に依頼」
－－当時、ジャパンライフの実態を知っていたのか
「ジャパンライフがどのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」
－－ジャパンライフ主催の懇親会が月に１回程度行われていたそうだが、どのような内容だったのか
「前身は１９９０年代から行われていた勉強会で、２０１１年ごろに新たなスポンサーを探して山口氏に依頼し、引き受けてもらった。 ８月と１２月を除いて月に１回、年１０回朝食会というかたちで行った。 帝国ホテルでメンバーは７、８人。 ゲストとして与野党問わず政治家や官僚をお呼びして１時間ほど懇談する会だった。 食事会の費用は山口氏が支払っていた。 ゲストへの謝礼は一切なかった」
－－ジャパンライフは２０１４年から消費者庁の「行政指導」を受けていたが知っていたのか
「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。 事件が顕在化した１７年にテレビで知った」
－－その後、懇親会はどうなったのか
「『まずいな』と思って直ちにやめた。 そのとき、ジャパンライフのパンフレットに会のメンバーが出ていることも分かった。 何の仁義もなく、一方的に利用されるのは極めて心外だとして、連名で抗議文を山口氏に出した。 抗議文が山口氏に届いたかどうかは分からない」
－－山口氏にどのような思いがあるか
「『大変心外で、遺憾』という言葉に尽きる」
－－「桜を見る会」も、ジャパンライフに利用されたと思うか
「言及する立場にない。 あれはあれ、これはこれだ」--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.6）より 抜粋 ---
言われてみると･･･◇◆ 徴用工銅像のモデルは「ジャイアント馬場さん」？ ◆◇
日韓で結ばれたＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）が２３日に終了することが避けられない情勢となっている。 昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が、日本企業に賠償支払いを命じた元徴用工判決をきっかけに、日韓関係はこじれにこじれ、とうとう韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を通告してきたわけだ。 その発端となった元徴用工問題で今、韓国では「徴用工像は日本人がモデル」という論議が話題になっている。 しかも“ジャイアント馬場さんがモデル”説まで飛び出した。
韓国紙「中央日報」は先頃「『徴用労働者像は日本人をモデルにして作った』と虚偽の事実を流布した大田市議会キム・ソヨン（正しい未来党）議員や、落星台経済研究所研究員で『反日種族主義』著者のイ・ウヨン氏らを相手取り、労働者像を作った彫刻家が損害賠償請求訴訟を提起した」と報じた。 労働者像を彫刻したキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻は「じん肺症や食事不足、強制労働などで体はやせたが、人生に対する意志、自由の意志を捨てなかった労働者を表現した」と説明し「訴訟を起こしたのは事実」と認めたという。 キム夫妻は物議を醸した慰安婦像の作者でもある。
これに対し、キム議員は１９２６年の日本の新聞に掲載された「北海道土木工事現場で虐待を受ける人々」というタイトルの記事に掲載された日本人労務者の写真がモデルだと主張。 イ・ウヨン研究員も「今まで発見されたさまざまな徴用労働者写真の中で、やせこけて肋骨が出ている人物は、日本人労務者の写真が唯一だ」と反論した。 韓国側にしてみれば、元徴用工問題のシンボルともいえる銅像のモデルが日本人だったとなれば、都合が悪いわけだ。 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「徴用工銅像のモデルが日本人労働者の写真ではないかという指摘は、日本のネット上ではわりと早い時期からありました。 確かに昭和の初めごろまでは、悪辣（あくらつ）な雇い主によって劣悪な環境にいた労働者の例も少なくはありませんでした。 当時は社会主義運動も盛んで労働争議も活発に行われていました。 朝鮮人労働者の労働組合もあったそうです。 労働組合のある奴隷がどこの世界にいますか。 朝鮮人が奴隷労働を強いられていたなんて、戦後つくられたうそであるのは明らかです」
むしろ、戦時徴用に関しては、いわば日本の国が雇い主。 「給料の取りっぱぐれもなく、食事その他の待遇も良いと、朝鮮労働者からはむしろ歓迎されていたというのが事実です」と但馬氏。 さらに、この徴用工像のモデルに関しては、日韓のネット上では新たな噂も出ている。
但馬氏は「徴用工像のモデルは亡くなったジャイアント馬場さんではないかというものです。 確かに、細長い顔、同じく長い腕と大きな手、片手を上げたポーズも、リングアナにコールされたときのちょっと照れくさそうに観客に応える馬場さんのしぐさによく似ています。 今にも銅像の左足が動いて、往年の１６文キックが飛び出しそうな迫力です」と指摘する。 ９９年１月に亡くなった日本のマット界の大スター・ジャイアント馬場さん（享年６１）は韓国でも有名だ。
「民族の英雄・力道山の弟子ということで、馬場さんは韓国でも有名です。 韓国にも馬場さんのコピーのような朴松男（パク・ソンナム）という巨人レスラーがいましたが、人気、実力、世界的な知名度で馬場さんには遠く及びません。 おまけに朴は馬場さんのライバルだったアントニオ猪木さんにケンカマッチで叩きのめされています。 彼が徴用工像のモデルということは考えられないでしょう」と但馬氏。 馬場さんモデル説はあくまでネット上の都市伝説の域を出ないが、徴用工像のモデル論議は韓国と日本でこれからも続きそうだ。--- 東スポ web（2019/12/04）より 抜粋 ---
一国民からしても･･･◇◆ 「桜を見る会」７つの疑惑、モリカケ化が止まらない ◆◇
首相主催の「桜を見る会」は、いまや単なる安倍晋三政権批判ありきの「政治ゲーム」と化している。 ゲームの主要プレーヤーは、一部メディアや立憲民主党、日本共産党などの野党の大半であり、さらに「反権力」「反安倍」を信奉する識者が相乗りしている。 この方々の発想は簡単で、「箸が転んでも安倍政権批判」とでもいうべきスタンスであり、論理の跳躍、ゴールポスト（論点）の移動などはお手のものである。
１０月の消費税率の引き上げ実施前には、「国会が再開されれば、最大論点として戦う」とあれだけ公言していたのだが、その主張は後退している。 元々、消費増税や経済問題で、現政権に本気で対決するよりも、テレビや新聞で受けのいい話題に食いつくことで、内閣支持率の低下を狙う方が割のいい戦略に見えるのだろう。 確かに、森友・加計学園問題と同様に、報道されればされるほど支持率は低下の傾向を示す。 ただし、テレビなどで取り上げられなくなると再び回復するかもしれない。 これは支持と不支持を決める人たちの、近視眼的な行動によるものだろう。 近視眼的になるのは、やはり報道の在り方に大きな責任がある。
今まで「桜を見る会」に関する「疑惑」は主要なものでも６点、細かいものを足すと十数件に及び、五月雨式に報道されている。 その顛末（てんまつ）がどうなったのか、そしてそれが本当の疑惑なのか、道義的な問題なのか、法的な問題なのかをいちいちチェックしていったら、さすがに時間の制約のある一般の人では情報処理が難しくなるだろう。
同様の状況はモリカケ問題でも起きていた。 このため、多くの人たちが「なんか安倍政権は怪しい」「安倍政権は支離滅裂だ」と思うのも無理のない側面がある。 われわれはみんな限定された合理性の中で生きていて、場当たり的、つまり近視眼的に自分を納得させてしまうのだ。 だがそれゆえ、マスコミの責任もまた大きい。 それでは、筆者が気付いた「桜を見る会」の主な「疑惑」を整理してみよう。
（１）「桜を見る会」には、後援会や支援者、さらには社会貢献が不明な人が増えており、「私的な催し」と批判されるほど税金の使途としておかしな点がある。
（１）に対して批判の側面が出るのは、もっともである。 ただし、安倍内閣だけが後援会や「議員枠」などで招待客を募っていたわけではなく、民主党政権を含む歴代の内閣が同様の運営を行っていた。 この批判を受け、政府は来年の会中止を即時に決め、招待客の基準もより明確にするという。 通常の合理的判断ならば、この問題はこれで基本的に終焉（しゅうえん）するはずだったが、そうはならなかった。 いわゆる「モリカケ化」の始まりである。 もちろんその風潮を、筆者は批判的に見ているのは言うまでもない。
（２）「桜を見る会」前日に行われた安倍首相の後援会関係者が集まる夕食会（前夜祭）で、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）が設定した１人当たりの会費５千円は安すぎる。有権者に対し、安倍首相側が利益供与した公職選挙法違反の疑いがある。
いつの間にか、「桜を見る会」からゴールポストが移動している。 （２）については、ホテルの設定価格としては特段に不思議なものではない、というのが社会的常識であろう。 パーティー形式についても、それまでの顧客との信頼関係などでどうにでもなる。 ちなみに産経新聞などの報道では、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が、やはりニューオータニで前記の夕食会に近い料金で朝食セミナーを開催しているという。 もちろん、このセミナーは適法に行われており、何の問題もない。
ならば、なぜ安倍首相関係のパーティーだけが疑惑の標的にされるのだろうか。 その答えはやはり「安倍政権批判ありき」なのだろう。 ちなみに、作家の門田隆将氏はツイッターで、「立憲・安住淳氏の“会費２万円で原価１７３９円のオータニパーティー”報道以来、桜を見る会の報道が激減」しているとインターネット上の情報を活用して投稿している。 もちろん、安住氏にも安倍首相にもこの設定価格で何の疑惑もないことは明瞭だが、マスコミがその報道姿勢から明らかにこのネタが使えないと判断したのではないだろうか。 マスコミの報道姿勢に関する疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。
（３）上記夕食会において「領収書がないのはおかしい」疑惑。
これについては、報道で既にホテルから領収書が発行されていることが分かっている。
（４）安倍首相の政治資金収支報告書に、夕食会の収支記載がないのはおかしい。
この「疑惑」は簡単で、直接ホテル側に会の参加者が料金を払い、安倍事務所が介在していないためである。 単に事務所のスタッフがホテルの領収書を手渡しただけのようだ。 これをおかしいと指摘する専門家も少数いるが、もし「おかしい」のであれば、「お金のやり取りには直接介在していないが、手渡しでホテルの領収書を代わりに事務所が渡した場合でも、政治資金収支報告書に記載する」と法改正すべきだろう。 ただ個人的意見を述べれば、あまりに些末（さまつ）すぎて法改正の時間の無駄にも思える。
（５）ホテルの明細書がないのは不自然なので、ホテルニューオータニの責任者を国会に参考人で招致すべきだ。
パーティーなどで明細書を発行しない場合もあるのではないか。 顧客との信頼関係など、それこそケース・バイ・ケースだろう。 そもそも価格設定が不適切だという話から、明細書や領収書問題が出てきたのではないか。（２）で書いたように、価格設定自体に不自然なものは特にない。 個人的には、ニューオータニもとんだとばっちりを受けているとしか思えない。
（６）「桜を見る会」に反社会的勢力が招かれていた問題と、行政処分や特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が招かれていた問題。
今度はまた「桜を見る会」に戻ってきた。 そもそも報道などで暗に示される「反社勢力」がよく分からないという問題も指摘されている。 今後、なにかしら具体的に出てくるのかもしれないが、現状ではよく分からないとしか言いようがない。 それはさておき、現在最も話題になっているのが、主に高齢者を対象にしたマルチ商法を展開して消費者に大きな損失を与え、経営破綻したジャパンライフの元会長を、２０１５年の会に招いたことだろう。 ただし報道によれば、特定商取引法違反で消費者庁から最初の業務停止命令を受けたのは２０１６年で、さらに家宅捜索が入ったのは２０１９年４月である。
未来を正確に予測して、招待客をいちいち選別しなければならないとなると、政府もなかなか大変である。 なお、１４年に書面の不記載で行政指導を受けたことが問題視されているが、もし行政指導された企業を招待しないのであれば、マスコミ各社も該当するのではないだろうか。 また、ジャパンライフの広告に「桜を見る会」の招待状が利用されたり、加藤勝信厚生労働相とジャパンライフ元会長が食事したり、ホテルでジャーナリストや政治家を参加者に毎月懇談会を開催していたことが報道されている。 ただし、朝日新聞はこれらの動きを安倍首相の責任問題にしたいらしいが、さすがにそれは筋違いであろう。 宣伝に悪用したジャパンライフの問題が優先的にあるのではないか。
懇親会に呼ばれたメンバーには、テレビ朝日『報道ステーション』コメンテーターの後藤健次氏や、ＮＨＫ解説委員長（当時）の島田敏男氏、毎日新聞特別編集委員（当時）の岸井成格（しげただ）氏（故人）といったジャーナリストが名を連ねている。 また、同社顧問には朝日新聞元政治部長の橘優氏が就いていた。
朝日新聞では、このジャパンライフの宣伝活動を批判しているのだが、安倍首相や自民党議員に特に焦点を当てているようである。 自社の元社員の責任などもあるだろうし、他のジャーナリストたちも体よく宣伝として利用されていたのだろう。 だが、安倍政権批判ありきの前ではそういう指摘は通用しないのかもしれない。 ちなみに、ジャパンライフの広告は行政処分後もマスコミ掲載されていたというが、もちろんこの指摘も通じない。 安倍首相の「責任」だけが取りざたされるのである。
（７）内閣府が招待客の名簿などをシュレッダーで廃棄処理したことに関し、「タイミングが怪しい」「隠蔽（いんぺい）だ」問題。
野党の大半が参加した内閣府のシュレッダー見学報道には、あきれたの一言だった。 野党側は、今年５月９日に国会で名簿の存在について質問した直後に、資料がシュレッダーにかけられたことを「疑惑」として騒いでいた。 しかし実際には、国会質問前の４月２２日に処分の予約が入っていた。 国会質疑とは全く関係ないどころか、単に仕事の都合でしかない。 このようにいろいろ列挙したが、一つ言えるのは、無責任な「疑惑」自体こそシュレッダーにかけるべきである。 経済や安全保障といった重要問題で、与野党の本格的な攻防を見てみたい、いつもそう願っている。--- iRONNA（ 2019/12/03）より 抜粋 ---
韓国社会は 【吊るし上げ文化】 ですね。◇◆ 韓国大学教授「慰安婦は自由意志」言及で罰金刑、現在係争中 ◆◇
韓国で7月に発売され、10万部超という異例のベストセラーになっている『反日種族主義』の6人の共同著者が、韓国のネット上で猛批判にさらされている。 同書は歴史的資料を基に、慰安婦や徴用工の強制性を否定し、独島（竹島の韓国名）の領有権主張に疑義を示すなど、韓国政府の従来の主張を、「反日主義者の作り上げた虚構」だと断じた。 11月に日本語版（文藝春秋刊）が刊行されるや、著者たちへのバッシングはさらに過熱。 韓国大手のハンギョレ新聞は〈日本人が誤った歴史観を深め、歪曲された歴史観が日本社会に拡散する〉と批判した。
著者のひとりで落星台経済研究所研究委員の李宇衍（イウヨン）氏の研究所の前では、市民団体が旭日旗と李氏の写真を重ねて燃やしたり、本を破り捨てるなどのパフォーマンスも繰り広げられた。 正門前に汚物（犬の糞）を撒き散らした男が、住居侵入と器物損壊の疑いで書類送検される事件も起きている。
韓国では、政治家のみならず学者ですら、親日的言論がタブー視されてきた歴史がある。 発言の主はつるし上げられ、制裁を加えられる。 『反日種族主義』の筆頭著者であるソウル大学名誉教授の李栄薫（イヨンフン）氏も、過去に“痛い目”を見た一人だった。 『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者で韓国人ジャーナリストの崔碩栄（チェソギョン）氏が語る。
「2004年、テレビの生の討論番組で『慰安婦の強制性』を否定する発言をして、市民団体に糾弾されました。研究所に卵を投げつけられ、ソウル大の学生からも辞職を求める声が上がった。最後は慰安婦施設へ赴き、報道陣の前で、床に膝と手をついて謝罪しました」
李氏は2006年にも、現代史に関するセミナーに乱入した市民団体に暴行を受け、救急車で運ばれている。 そして、今回の出版後は同氏の研究室に2人の男が乱入し、ツバを履きかけられたり、電話で「塩酸をばらまくぞ」と脅されたという。 電話やメールによる悪口や脅迫も後を絶たない。 2013年に世宗大学の朴裕河（パクユハ）教授が書いた『帝国の慰安婦』は、日帝統治を厳しく批判する一方、自らの意思で慰安婦になった女性がいたことに言及し、訴訟にまで発展した。 出版後、名誉を傷つけられたとして元慰安婦9名が朴教授を告訴。 民事裁判で、慰安婦9名に対して各1000万ウォン（当時のレートで約100万円）ずつ支払う判決が下された。 刑事裁判では1審で無罪を勝ち取ったものの、2審では逆転有罪判決で罰金刑を言い渡されている（現在最高裁で係争中）。
2015年には高麗大学の鄭安基（チョンアンギ）教授が「慰安婦は性奴隷ではない」と発言し、学生に糾弾されて辞任。 2019年10月には延世大学でも柳錫春（リュソクチュン）教授が慰安婦を「売春の一種」と発言して市民団体に告訴されている。 崔氏が言う。
「韓国は左派右派の対立が激しい国ですが、反日という一点では同調しています。 『日本＝悪』の構図を否定するような言説に対しては、左右が団結して徹底的に攻撃を加える。 国家にとって“不都合な事実”に触れるものであれば、なおさらです。 『反日種族主義』はまさにこれに該当しました。 著者たちは、批判する人々に対して『隠れてないで堂々と公開討論しよう』と何度も呼びかけてきましたが、誰も名乗り出なかった。 批判も本の内容ではなく著者の経歴など、本質と離れた話にすり変わっている。 今回の過激な抗議活動も、異説を排除する韓国社会の反日種族主義が顕在化したと言えます」
一方で、この本が10万部を超えるヒットになったことは、韓国社会が市井レベルで少しずつ変化しつつあることの現われとも受け取れる。 一冊のベストセラーが、韓国社会の「動揺」をあぶり出している。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.11.29）より 抜粋 ---
恩を･･･◇◆ “辛ラーメン”の冷淡 ◆◇
韓国のインスタントラーメン業界が１９６０年代に日本企業（明星食品）の無償の技術提供でスタートしたことは日韓ビジネス史の美談として歴史に残っている。 当初は草分けの「三養（サムヤン）」がトップメーカーだったがその後、「農心（ノンシム）」がシェアを拡大しトップになった。 韓国は今や輸出を含めインスタントラーメン王国だ。 とくに「農心」の激辛「辛ラーメン」は日本をはじめ海外でも人気ブランドになっている。
ラーメンに限らず韓国の食品メーカーの多くは、自動車や半導体など他分野の企業と同じく日本との提携や協力で発展してきた。 「農心」の場合も「ハウス食品」や「味の素」「伊藤園」など日本企業との関係が深いのだが、その「農心」が今年、それまで恒例になっていたソウル日本人学校による秋の工場見学を断ってきた。 学校関係者の話によると、日韓関係悪化に伴う反日機運のせいだという。
「農心」見学は毎年、盛りだくさんのお土産もあって人気だったという。 その「農心」までも…と学校や父母たちは残念がっているが、企業がそこまで気にしなければならない韓国社会の日本がらみの“空気”はいささか異常である。 そしてメディアはビールなど日本製品不買運動の“成果”をいまなお意気揚々、喜々として伝えている。--- 産経ニュース（2019.11.30）より 抜粋 ---
なるほど･･･◆ ＧＳＯＭＩＡ破棄停止は韓国の「一人芝居」…日本側は失点なく米国は激怒、政治的にも経済的にも窮地に ◆
韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を土壇場で撤回した。 韓国の戦略はなぜ失敗したのだろうか。 日韓のＧＳＯＭＩＡは２３日午前０時に失効するとみられていたが、その６時間前に、破棄の停止（＝延長）が発表された。 そもそも２０１７年５月の大統領選で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は公約としてＧＳＯＭＩＡ見直しを言っていたが、まさか実行はしないと思われていた。
しかし、日本が今年７月１日、韓国における輸出管理の不適切事案を理由として韓国向けの輸出管理を見直したところ、韓国は８月２３日、筋違いといえるＧＳＯＭＩＡ破棄を日本側に通告した。 さらに、韓国は９月１１日に日本の輸出管理について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 そして土壇場の１１月２２日、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を停止、ＷＴＯ提訴を取り下げ、日韓で輸出管理についての対話を行うと発表された。
これは韓国の「一人芝居」だといわざるを得ない。 韓国側がＧＳＯＭＩＡ破棄を停止、ＷＴＯ提訴を取り下げと２枚のカードを切ったのに、日本は韓国によるＷＴＯ提訴取り下げに伴い、日韓２国間での「対話」に応じるだけで、何も失っていない。 ２国間の対話では当然のことながら結論は出ていない。 この意味で、日本の外交的な「完全試合」だった。 要するに韓国は、「輸出管理という貿易上の措置を、安全保障の問題であるＧＳＯＭＩＡとはリンクさせない」という日本の主張を一切崩せなかった。 貿易上の措置と安全保障では事の軽重が異なるが、文政権の外交音痴を露呈させた。 また、韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は、中国と北朝鮮を利するだけだと同盟国の米国を激怒させ、韓国は外交上の信頼を失った。
今回の韓国の土壇場での豹変（ひょうへん）ぶりをみて、韓国国内で文政権がもつのかと他国の事情ながら心配になってしまった。 大統領選での公約でもあり、最近の世論調査でも国民に支持されているＧＳＯＭＩＡ破棄をひっくり返したことで、政権支持率は下がるのではないだろうか。 実際、韓国紙は今回の決定を批判している。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡをいつでも失効させられると気張っているが、また米国が激怒すれば、再び撤回するだろうから、韓国政府の発言はもう信用されていない。
こうした最中、韓国経済は最悪期ともいえるほどに低迷している。 １０月の輸出は、前年同月比で１４・７％減少し、１６年１月以来の大幅な落ち込みを見せた。 最大の輸出相手国である中国向けの輸出減少が続いているためだ。 これは、文政権が中国や北朝鮮を厚遇してきた結果であり、自業自得だといえる。 今後は、韓国の方から積極的に、いわゆる元徴用工問題をはじめとする日本との問題を改善しないと、そのうち西側諸国とはみなされなくなり、大規模な資本の引き揚げも起きかねない。 そうなれば、１９９７年の通貨危機の再来にもなり得る。 文政権は、政治的にも経済的にも追い詰められてきたのではないか。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.11.29）より 抜粋 ---
なぜか･･･◇◆ 国民・森裕子氏を突き上げる維新 日頃の不満爆発 ◆◇
日本維新の会が国民民主党の森裕子参院議員を厳しく追及している。 森氏が民間有識者の住所をホームページで公開し、プライバシーを侵害したとして、１９日に除名などの懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に申し入れた。 森氏が所属する国民の玉木雄一郎代表は謝罪したが、維新は戦う姿勢を崩さない。
個人住所を漏洩
「国民の権利を守るべき立場にある国会議員が、逆に権利の侵害をしている。 私たちも何かしないわけにはいかない」
維新の浅田均政調会長は１９日の記者会見で、森氏の懲罰を求める理由をこう強調した。 維新がとりわけ問題視するのは、森氏が７日の参院農林水産委員会で質問する際、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の座長代理、原英史氏の自宅住所が記された参考資料を提出し、質問後に自身のホームページで公開したことだ。 森氏は原氏の指摘を受けて住所を黒塗りして再掲載したが、維新は申し入れ書で「個人情報漏洩（ろうえい）、プライバシー侵害にほかならない」と指弾。 東徹参院国対委員長は１９日の記者会見で、「自宅住所は個人情報の最たるもので、（原氏が）迷惑を受けたとも聞いている。 絶対に許されない」と断じた。
この問題をめぐっては、１４日の参院議院運営委員会理事会で、森氏と同じ国民の川合孝典理事が「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪し、再発防止を約束した。 玉木氏も２０日の記者会見で「個人情報が出てしまったことは申し訳ない。 党全体としても、今後こういうことがないよう気をつけたい」と平謝りに徹した。 原氏は自身のツイッターで、玉木氏の姿勢を「誠意ある謝罪と受け止めた」と強調。 ただ「森議員ご本人から私に対し、いまだに謝罪も説明もないことは全く理解できません」とも書き込み、森氏の対応を批判している。
維新の指摘はこれだけでない。 森氏は１０月１５日の参院予算委員会で、原氏がＷＧに絡んで不正を犯したかのように批判し「国家公務員だったら、斡旋（あっせん）利得収賄で刑罰を受ける」と言い放った。 森氏は、一部の報道を根拠にしたようだが、原氏は明確に否定している。 維新は申入書で、森氏が「十分な事実関係の調査もなしに根拠のない誹謗（ひぼう）中傷を行い、不正に関与したかのような印象を形成したことは許されるべきではない」と厳しく指摘した。
憲法５１条では、国会議員が国会内で語った言葉は国会の外で責任を問われないと規定している。 しかし維新は申入書で、５１条にかかわらず「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損（きそん）など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と指摘。 「こうした国会内でのあるまじき行為は、国民の政治、立法府に対する信頼を著しく失墜させるもので言語道断だ」と断罪した。
維新は森氏の問題行動を次々と追及しているが、以前から不信感があったようだ。 東氏は「これまでも本会議などで時間を超過して話をしたり、牛歩のようなことをするなど、目に余る行為があった」と指摘する。 建設的な国会審議を標榜する維新は、審議の遅延を狙う野党の国会戦術を嫌っている。 今回は、日頃から国会でたまっていた不満のマグマが森氏の一連の問題で爆発したようだ。
質問通告を改革
一方で、維新は問題を森氏の追及のみで終わらせるのでなく、質問通告のあり方そのものも変える取り組みを始めている。 その一環が、質問通告を、質疑時間の前日正午までに終えるという独自のルール設定だ。 これまで与野党の申し合わせでは、質問通告は「前々日正午まで」と決めていたが、森氏のケースのように事実上形骸化していた。
前日正午までに質問を通告すれば、官僚が日中に答弁作成に着手でき、「午前さま」などいう長時間残業の緩和にもつながる。 国会対応での官僚の「ブラック労働」はかねて指摘された問題だ。 維新は今回の独自ルールを「森氏がきっかけだ」（遠藤敬国対委員長）と説明する。 森氏は今のところ維新の追及に反応していないようだ。 普段は激しく与党を追及するが、自身の政治姿勢に突きつけられた疑問は素通りするのだろうか。--- 産経ニュース（2019.11.27）より 抜粋 ---
