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◇◆ 米日は3カ月連続で首脳会談、韓国は仲間外れ ◆◇

米国のドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相が来月から6月まで3カ月連続で首脳会談を行う可能性が高いことが21日、分かった。 ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談決裂以降、対北朝鮮政策をめぐり韓米の不協和音が続いている中で、「日米密着」が本格化しそうだ。

日本のメディアは同日、安倍首相が来月訪米し、北朝鮮の核問題や日本人拉致被害者問題などについてトランプ大統領と首脳会談を方向で調整中だと報道した。 来月26日ごろトランプ大統領が所有するフロリダ州のリゾート施設「マー・ア・ラゴ」での会談が取りざたされている。 先に日米は徳仁皇太子の天皇即位直後にあたる5月26日から3日間、トランプ大統領が新天皇にとって初の国賓となるよう東京を訪問することで合意している。

さらに、トランプ大統領は6月28日から大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議にも出席する予定で、異例なことに4月から6月までの3カ月間連続で日米首脳会談が開かれる可能性がある。

一方、ハノイ米朝首脳会談決裂以降、韓米首脳会談が開かれるという話は伝えられていない。 韓国大統領府関係者は「まだ決まっていない」と話す。 韓日関係が悪化している中、6月の大阪G20首脳会議で行われるものと期待されていた韓日首脳会談は開催が不透明だ。 野党・正しい未来党のキム・ジュンロ議員は、前日国会で開かれた対政府質問で、外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官に「『3タ外交』という言葉を知っているか。 (韓国は)中国・日本・米国(の3カ国)から仲間外れ(韓国語で『タドルリム』)にされているという意味の言葉だ」と言った。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/03/22)より 抜粋 ---
なかなか・・・
いい方向になってきましたね♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 対北一辺倒の文在寅外交に米国や国連は冷ややかな視線 ◆◇

孤立招く韓国の対北朝鮮政策
2回目の米朝首脳会談が決裂して以降、米朝間の仲裁者役を自任してきた文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、米国や国連をはじめとする国際社会から「警告メッセージ」が相次いでいる。 しかし、韓国政府は今後も対北朝鮮経済協力と仲裁者役を続ける考えにこだわっており、そうなれば米国と対立する形になり、外交的に孤立すると懸念の声が上がっている。

米政府・民間のあちこちから「韓国政府は率先して対北朝鮮制裁協調態勢を崩そうとしている」との不満が聞こえてきている。 米政府がはっきり反対しているのにもかかわらず、韓国政府は開城工業団地・金剛山観光事業の再開を推進する意向を曲げないということだ。 外交消息筋は「文在寅政権の外交政策が国際的に議論の対象になっている。 米朝間の空転が続けば続くほど、こうした声はいっそう強まるだろう」と語った。 米紙ワシントン・ポストは15日(現地時間)、「ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている(on the line)」という見出しの記事で、「文大統領の『中立的仲裁者(neutral intermediary)』としての信頼性はほとんど疑われてこなかった。 (しかし)ハノイ会談が決裂し、韓国指導者の統治の中心軸である北朝鮮との和解局面は破られた」と書いた。

同紙はまた、韓米の対北朝鮮専門家の話として、「最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁能力の限界を部分的に反映している」と述べた。 特に野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が12日、文大統領のことを「(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の首席報道官」に例えたことについて、「このような攻撃は韓国国内の政敵だけでなく、米ワシントンや国連からも出てきている」と報じた。

米国務省は先日、「2018国別人権報告書」を出した際、「韓国政府は脱北者の北朝鮮に対する批判活動を減らそうとしている」と指摘した。 ワシントン・ポストは「人権派弁護士だった文大統領は平和定着のため北朝鮮の悲惨な人権を軽視したことを理由に強い批判に直面した」と書いた。 国連もこのほど北朝鮮の開城に設けられた南北連絡事務所に石油類が提供されたことに対して制裁違反の可能性を指摘した。 さらに、文大統領と金正恩委員長が平壌で乗ったベンツを制裁対象に指定し、韓国大統領府警護室に質問状を送っている。 外交消息筋は「韓米協力が弱まると文在寅政権の外交的影響力が下がり、ややもすれば孤立状態に陥る恐れもある」と懸念している。

しかし、韓国大統領府は17日、米朝間の対話を促進するため文大統領の「仲裁者としての役割」はこれまで以上に強まったと述べた。 東南アジア3カ国歴訪を終えて16日夜に帰国した文大統領は、韓国大統領府に戻るやいなや国家安保室から、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の「非核化交渉中止」示唆発言以降の米朝の反応について報告を受けたという。 韓国大統領府高官は「(米朝会談決裂後)今度は南北間が対話する順番ではないかと考えている。 我々に渡された『バトン』をどのように活用していくべきかで悩んでいる。 部分的ではあるが、対北朝鮮経済制裁(を解除するかどうか)が話し合われたこともかなりの進展だと評価する」と言った。

この高官は「完全な非核化を一度に達成するのは現実的に困難だ。スモールディールでも十分に良いディール(取引)だ」と言った。 米国が完全非核化を目指す「ビッグディール」方式で一括妥結すべきだとの方針を明らかにしたのにもかかわらず、北朝鮮が主張してきた段階的非核化を口にしたのだ。 経済協力と制裁解除だけでなく、非核化方式でも米国と見解の違いを露呈したということだ。 この高官はさらに、「今年11月にソウルで行われる韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議に金正恩委員長を招待することを前向きに検討したい」とも語った。 与党関係者も「すぐには難しいが、近いうちに朝米対話が再開されれば、経済協力論議に再び力を入れるだろう」と言った。

与党とその周辺では「対北朝鮮特使」の派遣や、南北首脳間の「板門店会談」という切り札についても話し合われている。 「韓国大統領府の腹心」と呼ばれる文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官も12日の討論会で、「文大統領は金正恩委員長と板門店で会うべきだ」と言った。 韓国大統領府関係者は「今はまだ朝米間の動きを見守らなければならない状況だ」と話している。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/03/18)より 抜粋 ---
韓国の本当の姿が・・・
知れ渡るには絶好の機会ですね♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 南北首脳リムジン同乗写真、安保理は韓国政府の削除要請を拒否 ◆◇

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が12日(米国時間)に公表した定例報告書の「制裁違反の事例」を指摘する箇所に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年9月、平壌で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と共にベンツのリムジンに乗った写真が掲載された。 「ならず者国家」である北朝鮮への制裁違反を告発する国連の公式文書に、韓国大統領の写真が掲載されるというケースは過去に例がない。 南北経済協力を無理に進めようとする韓国政府に対し「前のめりするな」という警告を発したとの見方が支配的だ。

韓国政府は今年1月にこの報告書の草案が作成された際、「報告書に文大統領の写真が掲載される」との情報を入手し、これを阻止するための外交に全力を挙げたという。 ある韓国政府筋は「韓国政府は制裁委員会に対し、さまざまなルートを通じて『文大統領がベンツに乗っている写真の削除』あるいは『ベンツだけの写真への変更』を要請したが、これらは最終的に聞き入れられなかった」と明らかにした。

かつて国連で勤務したある外交官は「制裁報告書には過去に北朝鮮関連の事業を行った韓国企業が明記されたことはあるが、韓国大統領の写真が入るのは今回が初めてだ」 「国として非常に恥ずかしいことだ」などとコメントした。 別の外交官OBは「制裁委員会が問題視しているのは金正恩氏のベンツだが、文大統領のこのベンツに乗った写真が報告書に掲載されてしまうと、国際社会から『韓国は制裁違反の共犯』と認識される恐れがある」と指摘した。 国家情報院の元幹部は「制裁委員会が文大統領の写真をあえて掲載したのは、問題のベンツが制裁違反品目であることを文大統領が知っていたにもかかわらず、これを無視したと見なされ、その道義的責任を間接的に問いただす意図があるのではないか」との見方を示した。

制裁委員会は報告書の中で、ベンツの他にロールスロイス・ファントムやレクサスなどの高級車もぜいたく品として制裁リストに含まれている理由を詳しく説明している。さらに文大統領が昨年9月18日に平壌で金正恩氏と共にベンツに乗ってパレードに参加した写真と共に、このベンツが昨年3月と6月に北京で使用された様子を写した2枚の写真も掲載した。制裁委員会はこれらの写真に「(北朝鮮が)違法に手に入れた、ナンバーのないメルセデス・ベンツ・リムジン」との説明を付している。

 制裁委員会パネルは文大統領が乗ったベンツを特定するためとして「大韓民国大統領府警護処に問い合わせを行った」と報告書を通じて明らかにした。上記の外交筋は「制裁委員会は、北朝鮮がいかにして制裁をかいくぐってこのベンツを手にしたか追跡するため、車の年式や固有番号などについて(韓国大統領府に)問い合わせたのだろう」と推測している。当時、この車の助手席には韓国大統領府のチュ・ヨンフン警護室長が乗っていたことから、制裁委員会は、文大統領警護のためこのベンツに関する情報を韓国大統領府が事前に把握していたと考え、情報提供を要請したというのだ。これに対して大統領府は「そのような問い合わせは受けていない」として報告書の内容を否定した。

さらに報告書には文大統領が昨年9月、金正恩氏と共に白頭山の天池を訪問した際に乗ったレクサスLX570も制裁違反と指摘した。 米朝首脳会談決裂後も制裁緩和の必要性を執拗(しつよう)に訴えている韓国政府に対し、国連として警告のメッセージを送ったとの見方が有力だ。 この報告書には制裁に違反した疑いのある韓国企業も記載されている。 実際に韓国のある企業は北朝鮮による石炭輸出に関与した容疑で調査を受けた。 大邱地検は昨年12月、北朝鮮産石炭を韓国国内に違法に持ち込んだ容疑で、石炭輸入会社の社長や五つの法人など9人を起訴したが、これについても報告書に記載されている。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/03/14)より 抜粋 ---
コウモリ・・・
先天性のコウモリだから♪♫ emoji
 ※ 仕方ないっしょ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 現代車、中国の売り上げが最近2年間で「半分」に ◆◇

現代自動車の中国合作法人である北京現代の売り上げが2年間で半分になった。 THAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復が本格化した2017年から販売台数が急減したためだ。 現代車が来月北京第1工場の稼働を中断した後、追加の構造調整に着手するだろうという見通しが強まり、現地に進出した韓国部品企業の連鎖倒産の恐怖が大きくなっている。

7日、現代車が韓国金融監督院に提出した監査報告書によると、北京現代の昨年売り上げは11兆437億ウォン(約1兆878億円)だった。 2017年(12兆1491億ウォン)に比べて9.1%減った。 2年前の2016年(20兆1287億ウォン)の半分ほどにとどまった。 北京現代の昨年の売り上げは工場2カ所を運営していた2010年(10兆7452億ウォン)水準だ。 2016年1兆1719億ウォンに達した純利益も昨年1232億ウォンに縮小した。

現代車は2002年の中国進出以降、売り上げを伸ばしてきた。 2013年から4年連続で100万台を超える車両を売った。 だが、THAAD報復の余波で2017年以降、年販売台数が70万台水準に落ちて売り上げが急減した。 業界では北京第1工場に続き追加構造調整が行われる可能性が高いとみている。 売り上げが減れば雇用と設備規模を維持するのが難しいためだ。 現代車の後を追って中国に進出した部品企業の恐怖はさらに大きくなっている。 ある部品会社の代表は「工場稼動率が50%を下回る」とし「追加構造調整が始まれば中国事業を中断せざるをえなくなる」と話した。
--- 中央日報日本語版(2019/03/08)より 抜粋 ---
まあ日本車のように・・・
いい車なら売れる筈ですよ♪♫ emoji
 ※ わはは。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 【竹島を考える】韓国を刺激し続ける「竹島の日」の意義 下條正男・拓殖大教授 ◆◇

「北方領土の日」と「竹島の日」、毎年2月7日と22日には、決まって2つの領土問題に関連した式典が開催されている。 だが島根県が主催する「竹島の日」と、政府が定めた「北方領土の日」とでは、開催の趣旨が少し違っている。

竹島と北方領土で異なる運動の方向性
「竹島の日」は2005(平成17)年3月16日、日本政府の非難と牽制(けんせい)を押しのけ、島根県議会が成立させた「竹島の日を定める条例」に由来する。 島根県では、竹島問題の解決を目指して、「竹島の領土権確立」を求めている。 そのため島根県は同年6月、竹島問題に関する「竹島問題研究会」を発足させ、持続的に調査研究のできる体制を整えた。

一方、2月7日の「北方領土の日」は、1980(昭和55)年11月、国会において「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」がなされ、翌年1月6日、閣議了解によって定められた。 その目的は、「北方領土問題に対する国民の関心と理解をさらに深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るため」にあった。

「北方領土の日」の設定は、「北方領土の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させるという政府の基本方針を支える最大の力は、一致した粘り強い国民世論の盛り上がり」が必要とされたからである。 「竹島の日」と「北方領土の日」は、領土問題という点では共通しているが、その趣旨には違いがあった。 「一致した粘り強い国民世論の盛り上がり」を目的とする「北方領土の日」と、「竹島の領土権確立」を目指す「竹島の日」とでは、最初から運動の方向性が違ったのである。

韓国側を動かすのに成功した「竹島の日」
その「竹島の日」に、日本政府が関与したのは、政府から政務官が「竹島の日」の式典に参席するようになった2013年からである。 それもその前年、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が現職の大統領としては初めて竹島に上陸し、日本国内でも国民世論が高まっていたからである。 以後、島根県主催の「竹島の日」の式典には、毎年、日本政府から政務官が派遣されることになった。

この政務官の派遣に、敏感に反応したのが韓国側である。 韓国側では、一地方自治体の行事に、日本政府が加担し始めたと感じて危機感を持った。 しかしこれは島根県にとっても、好都合であった。 島根県の「竹島の日」の式典は、「北方領土の日」とは違って、「国民世論の盛り上がり」が目的ではなく、韓国側を動かすことを念頭においているからである。 事実、「竹島の日」の式典に中央政府から政務官が派遣され、各党を代表して国会議員の参席者が多くなれば、「静かな外交」を標榜(ひょうぼう)してきた韓国側も過剰に反応してくれるからである。 それに日本政府から派遣される政務官や国会議員の諸先生方は、国費で島根県入りするので、島根県としては経済的負担を軽減して、宣伝効果を上げることができる。

現に、韓国側からは毎年、韓国の市民団体が松江を訪れ、「竹島の日」粉砕のパフォーマンスを演じているが、これもまた島根県にとっては、ありがたい協力者である。 韓国側のこの種の行動パターンは、朴槿恵(パククネ)前大統領を政権の座から引きずり降ろした「ロウソク示威」とも類似するもので、理性的な対話よりも感情的な行動で相手を圧倒しようとの観念に由来する。

自ら竹島を紛争地としてしまった韓国
竹島は、歴史的に韓国領であった事実はない。その「竹島の日」に、「独島は韓国の領土」と大きな声を喚(わめ)き散らし、警察官らに制止されると、英雄然として振る舞う。 その種のパフォーマンスが毎年続けば、日本側にはそれが韓国側の常套(じょうとう)手段として認識され、何とか対処しなければとの思いが強くなる。 これは日本の国民意識にも変化をもたらし、「竹島の領土権確立」は国民の総意となっていく。

これは韓国側にとっては、みずから首を絞める行為である。 島根県が「竹島の日」条例を制定し、「竹島の日」の式典を開催するだけで、韓国側が過剰に反応してくれるようになった。 「竹島の日」条例が制定される以前の韓国では、「日韓の間には領土問題は存在しない」とうそぶいていた。 その韓国側の方が過激な行動に出るようになり、自ら竹島を紛争地域としてしまったからだ。 島根県が「竹島の日」の式典を開催する意義の一つがここにある。 この状況は、国民世論の喚起を目的とした「北方領土の日」の全国大会とは、大きな違いである。 「北方領土の日」の全国大会に安倍晋三首相や河野太郎外相が出席し、各界の代表らが熱弁を振るっても、モスクワから反対運動の一団が訪れることもないからだ。

重要なのは相手国に反論させ、論破すること
その違いを実感するのは、毎年、「北方領土返還要求全国大会」で報告される署名運動の結果である。 今年はさらに20万人ほどの署名が集まり、これまでに9021万1148人の方々が署名をしてくださったという。 これは国民世論の喚起という側面では大きな成果には違いないが、署名運動を熱心に行ったからといって、ロシア側に「ロウソク示威」は起こらない。 「国民世論の盛り上がり」だけでは、領土問題の解決には結び付かない。

韓国とロシアの行動様式を同列に語ることはできないが、領土問題に取り組む以上は、相手を挑発し、相手から言質を取るくらいのチャレンジ精神があってもよい。 北方領土問題では、国内世論を盛り上げ、それを外交の場に生かそうとしているが、その手法は日本には向いていない。それは韓国や中国の行動パターンと比べてみればよく分かる。 歴史的に地方分権的な社会であった日本では、藩内で一揆が起こっても、それが隣の藩に拡散し、全国に広がることはない。 しかし、中央集権的な社会が続いた韓国や中国では、秕政(ひせい)が続けば民乱が起こり、それが全国に波及する。 韓国の「ロウソク示威」や中国で起こる暴動は、その伝統を継承している。 「竹島の日」と「島根県竹島問題研究会」は、その伝統を尊重し、韓国側を持続的に刺激してきたのである。

これに対して「北方領土の日」には、「この日を中心として全国的に集会、講演会、研修会等の行事」が実施されることになっている。 だがそれは一過的なもので、島根県の活動とは似て非なるものである。 竹島問題と北方領土問題の違いは、元島民の有無だけではない。 重要なのは、相手国との間で論争を巻き起こし、相手国に反論させ、それを論破することである。 それは「外交カード」を創(つく)ることと同じ作業である。
--- 産経ニュース(2019.3.8)より 抜粋 ---
淡路島は我が領土! なんて唄はない。
当たり前だ・・・ そんな唄は必要ないから♪♫ emoji
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◇◆ 金正恩氏、最後に譲歩も米拒否 米朝会談 ◆◇

米CNNテレビは6日、ベトナムで2月末に行われた米朝首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮側の非核化への対応が不十分として交渉の席を立った後、金正恩朝鮮労働党委員長が部下を介して米側に新たな提案をしていたと報じた。 金氏が合意を求めて土壇場で制裁解除要求を弱める譲歩をしたとみられるが、米側は拒否したという。 米国は4月にも実務協議を再開したい構えだが、北朝鮮側は態度を明らかにしておらず、見通しは立っていない。

首脳会談2日目の2月28日、予定された昼食会が中止となって協議が終了し、トランプ氏が会場となったハノイのホテルを出発する準備をしていたところ、金氏からメッセージを託された崔善姫外務次官が米代表団の元に急いでやって来た。 メッセージは、寧辺の核施設を廃棄する見返りに制裁の一部解除を求める内容で、それまでより制裁解除の要求を弱めたとみられる。 廃棄する施設の範囲が不明確だと米側が指摘すると、金氏は再び崔氏を介して寧辺の全体を廃棄すると伝えたが、米側は交渉再開に応じなかった。 新提案でも、核施設廃棄の見返りとなる制裁解除の範囲やペースを巡る隔たりは埋まらなかったという。
--- 産経ニュース(2019.3.7)より 抜粋 ---
ほほう・・・
なるほどな♪♫ emoji
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--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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相変わらず・・・
撮り続けています♪♫ emoji
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◇◆ 【主張】三・一運動100年 「反日」で国をまとめるな ◆◇

韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮統治時代に起きた「三・一運動」から100年の式典で、「歴史の立て直しこそが重要であり、(日本に協力した)親日の残滓(ざんし)の清算が課題だ」と演説した。 文氏は、対日外交について「未来志向的」であるとしつつ、「力を合わせ(日本統治時代の)被害者らの苦痛を実質的に癒やしたときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人となる」と語った。

直接的な言葉による日本非難は避けたものの、意味するところは相当強硬である。 「徴用工」訴訟、慰安婦問題、天皇陛下への謝罪要求、旭日旗の排斥など、韓国側は歴史に由来する問題を数多くつくり出し、日本に突きつけている。 文氏は、韓国側の主張に日本が従わなければ友好はないと言っているに等しい。 韓国だけが問題が解決したかどうかを決める権利があるという論法でもある。 未来志向とかけ離れている。

これほど乱暴な要求を、日本は受け入れることはできない。 韓国政府が取り組むべきは、「徴用工」問題をめぐり、日韓請求権協定の規定に基づく日本との協議に応じることだ。 慰安婦問題は、日韓合意を履行する立場に戻り、ソウルの日本大使館前から慰安婦像を撤去することだ。 「親日残滓の清算」も異様な言葉遣いだ。 隣国英国に統治されたことがあるアイルランドが同種のことを言っているだろうか。

ソウル市長やソウル市議会は日本製品から韓国製品への代替などを論じている。 仮に東京都知事や都議会が韓国製品についてそのようなことを論じたら、大騒ぎになるだろう。 それほど異常なことが韓国でまかり通っている。 日本の外務省は、3月1日に韓国に滞在する日本人旅行者に対して注意を喚起する渡航情報を出さざるを得なかった。

韓国は戦後独立して久しい。 経済は成長し、先進国の仲間入りをした。 いつまで「反日」で国をまとめようとするのか。 いいかげんやめたほうがいい。 三・一運動では死者7509人という数字がしばしば引用されるが、海外にいた独立運動家が著書で示した数字であり、根拠は十分でない。 断定的に使用するのは疑問だ。 朝鮮総督府が村役場ごとに集計した553人とは13倍以上も差がある。 検証が必要だろう。
--- 産経ニュース(2019.3.2)より 抜粋 ---
世界が目が覚めるまで・・・
日本も声をあげていかないと駄目ですよね♪♫ emoji
 ※ 許してはいかん。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 日本「『バッド・ディール』より『ノー・ディール』…安易な妥協なくて良かった」 ◆◇

日本政府高官が28日、米朝首脳会談がいかなる合意に至らずに終わったことを受け、「安易な妥協をしなくて良かった」と述べたと時事通信が報じた。 時事通信が報じたこの関係者の発言は日本政府内の雰囲気を反映したと見られる。 菅義偉官房長官も午後の定例記者会見で関連質問が出ると、「詳しい内容が分からず、今確認中」としながらも「米国とはその間北朝鮮の核やミサイル、そして拉致問題の解決に向けてお互いの方針を合わせて調整してきた」と話した。 また、「ずっと緊密に連携していきたい」と話した。

NHKはこのような政府内部の雰囲気について「日本政府はその間『バッド・ディール(悪い合意)よりはノー・ディール(無合意)の方が良い』という方向で米国と調整してきた」とし「日本政府は今回のトランプ大統領の決断を支持するものと見られる」と分析した。 実際、河野太郎外相は22日の記者会見で金剛山(クムガンサン)観光事業と開城(ケソン)工業団地事業の再開について「韓国が言っているのは制裁とは関係がない話であり、それは制裁が解除された後の話だと理解している」として反対の立場を明確にした。 「金剛山観光と開城工業団地事業の再開を制裁の例外と認めてはならないと考えているのか」という質問に「そうだ」と答えた。

彼は27日、国会でも「核・ミサイルの『完全に検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)』なしには北朝鮮への制裁を緩和しないというのが日本の立場であり、これは完全に米国(の立場)と同じだ」と言ったりもした。 安倍晋三首相も28日、衆議院予算委で「日本は北朝鮮の核・ミサイルのCVID(が必要だという立場)を米国にはっきりと伝えている」と述べた。 また、「その間、トランプ大統領と多くの時間を消費して会談をしてきたし、詳細に議論してきた」として「日本に何が重要なのか、何が危険なのかについても明確に伝えてきた」と話した。 米国と日本の間に意見調整と共助に対する強い自信を表わしたところだ。
--- 中央日報日本語版(2019/02/28)より 抜粋 ---
北も南も同じ。
こう考えると不思議でも何でもありません♪♫ emoji
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◇◆ 韓国への「制裁発動」の機は熟した ◆◇

今日は、「竹島の日」である。 韓国では「独島(注=竹島の韓国での呼称)は我々の領土だ」として日本の大使館や総領事館の前で「公館の安寧の妨害、威厳の侵害を防止する」ことを定めたウィーン条約に違反するナショナリズム剥(む)き出しの抗議デモがおこなわれている。 3月1日には、「3・1運動100周年」があるので、いよいよ、彼らの“いつもの”非礼な行動もクライマックスを迎える。 しかし、これまで何度も書いてきたように、それは「日韓の真の未来」のためには、大きなチャンスなのである。

満を持した韓国への「制裁発動」の最大の好機ということだ。 ポイントは、いわゆる“徴用工”判決の犠牲者である新日鉄住金の資産売却が「現実になった時」にある。 国際法を無視し、外国の企業の資産を勝手に売ってしまうのだから、それを許す国は、もはや「法治国家」とは言えない。 20日の衆院予算委員会で河野太郎外相は、“徴用工”裁判の原告側代理人が15日、都内の新日鉄住金本社前で、すでに差し押さえている韓国内の同社資産を「売却、現金化の手続きを始める」と宣言したことを受け、「万が一の時には、さまざまな対抗策を発動する用意がある」と語った。

「やっとここまで来たか」と感慨深い国民は少なくないだろう。 実現すれば、いよいよ韓国との本気の闘いが始まるからだ。 それは「日韓の真の未来」のためには、絶対通らなければならない「道」なのである。 “徴用工”判決や慰安婦「癒し財団」の解散、レーダー照射事件……そして、韓国の三権の長である文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の天皇への非礼発言など、もはや、日本が韓国と「正常な関係」を維持できる状態でないことは間違いない。

そもそも天皇が、なぜ韓国の慰安婦の手を取って謝罪しなければいけないのか、私には理由がわからない。 慰安婦は、たしかに薄幸な女性たちである。 だが、彼女たちはあの貧困の時代に、高額の報酬と引きかえに「身を売っていた」人たちである。 貧困ゆえに、あるいはさまざまな事情で、当時の上等兵の給料の30倍という驚くような高額の報酬を得て、身を売っていた人たちだ。

朝日新聞が書き立て、韓国が躍った「日本軍や日本の官憲による“嫌がる婦女子”の強制連行」という話は、とっくに破綻している。高額報酬を謳(うた)った新聞広告に応募した女性たちは、実際に、各地の方面軍司令官の給与を遥かに超える収入を得た。 つまり、彼女たちを「強制連行」しなければならない理由など、どこにも存在しなかった。 それぞれの事情で春を鬻(ひさ)ぐ商売についていた彼女たちの「なに」に対して天皇は「手を取って謝罪」しなければならないのだろうか。

しかも、日本は人道的見地から彼女たちに何度も手を差しのべてきた。 それは、朝鮮半島出身の労働者たちに対するものも含め、ほかの敗戦国とは比較にならないほどの手厚いものだったと言えるだろう。 2015年12月の慰安婦問題「日韓合意」の前にもアジア女性基金を立ち上げ、慰安婦たちに償い金を支払い、橋本(龍)、小渕、森、小泉という4人の首相がお詫びの手紙も併せて送っている。

何度も何度も、日本は「これで解決する」という韓国側に乗せられ、謝罪をくり返してきた。 今回は、その末の天皇への非礼な謝罪要求だったのである。国民ももはや看過することはできないだろう。 そして、いよいよ差し押さえられた新日鉄住金の資産に対する「売却手続き」が始まる。 どこにも非がなく、真面目に、そして、まっとうに企業活動をつづけている新日鉄住金に対して、そのようなことをおこなう国を放置するわけにはいかない。

ついに機は熟したのだ。対抗策として、韓国製品の関税引き上げなどが取り沙汰されているが、私は、今こそ「伝家の宝刀」を抜く時だと思う。 それは、「外為法16条」の適用対象国に「韓国を指定」することだ。 つまり、韓国への送金を政府の「許可制」とするのである。 すでに北朝鮮にはこれが適用されている。日本の企業の資産を不法に侵す韓国に対しても、北朝鮮と同様、外為法16条の適用をおこなうべきである。 「日本企業を守るため」のものなので、それは、政府としても当然の措置と言える。

この制裁は、韓国にとって致命傷となる。 韓国経済はおそらく一気に沈むだろう。 「許可制」とは、日本政府がその国への送金を「嫌がっている」という意味である。 企業はこの手続きの煩雑(はんざつ)さと、政府の意向を感じとって、韓国から距離を取らざるを得なくなる。 狙いはそこにある。 日本企業が韓国から引きはじめたら、脆弱な韓国経済はあっという間に破綻する。 文在寅政権がとった2年連続の「最低賃金の引き上げ」策は、韓国企業に最低賃金の30%アップという大変な負担をもたらしている。

韓国企業は、“雇い止め”という対抗策を講じるほかなく、韓国の若年層は、現在、失業率が実に「10%以上」となり、もがき苦しんでいる。 経済音痴の文大統領には、最低賃金の「大幅アップ」が失業率の増大をもたらすという経済原理が理解できないのである。 韓国の若者には「日本企業への就職」が最大の願望となっているが、そこにも制裁を課す必要がある。 いくら人手不足であろうと、日本企業は、これを受け入れてはならない。 ここでぐっと我慢しなければならないのだ。

経済産業省は、各業界に「韓国からの就職希望者を採用しないように」と“内部通達”して、敢然とした姿勢を示せばいいのである。 あっという間に韓国は社会不安に陥るだろう。 たった二つの制裁で、韓国は事実上、破綻する。 当然、文政権は倒れるだろう。 しかし、文政権が倒れても、日本は制裁を緩めてはならない。 毅然とした姿勢を示すのは、むしろ「それから」だ。 なぜ韓国は、歴史の「真実」に目を向けないのか――日本側のこの言い分を伝えるのは、「それから」なのだ。

日本は朝鮮半島の発展に長年、寄与し、今の豊かな社会の礎を築いたし、女性を“姓奴隷”にするようなこともやっていない。 その歴史の真実を韓国民にわかってもらうチャンスが、その時、「初めてやって来る」のである。 「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に煽られて、慰安婦問題で虚偽の事実を信じ込まされてきたことに気づいてもらえばいいのだ。 毅然と“伝家の宝刀”を抜き、韓国に、日本に対してもアメリカや中国に対するのと同様の「節度」と「敬意」を持ってもらえばいいのである。

しかし、日本には、日韓議員連盟や媚韓メディアが多数存在する。 制裁をストップさせようとするさまざまな工作と攻撃が波状的に「安倍政権を襲う」だろう。 その時に、国民がいかに「韓国への制裁」を支えるか。 ポイントはそこにある。 腰砕けに終わって、また韓国に舐められたまま、日本は不条理な行動を受けつづけるのか。 それとも、敢然と制裁を続けるのか。国民の支持次第である。

韓国民が、自由主義国の一員として日・米・韓の同盟が最も大切であることを知るのは、日本の制裁による「痛み」と「苦しみ」、そして日本人の「怒りの根源」が身に染みてからのことである。 それこそが、「真の日韓関係」の第一歩なのだ。 逆に、韓国への制裁をここで発動できず、国民から「なにもできない安倍政権」という叱声を受けるなら、亥年選挙の2019年は、安倍首相にとって間違いなく“痛恨の年”となるだろう。
--- BLOGS(2019/02/22)より 抜粋 ---
自分の家の玄関先で・・・
集団で難癖クレームつけられ 大声を張り上げられてる状態をイメージですかね?
そして金銭で解決したら 何度もお代わりを要求されてるという♪♫ emoji
 ※ 気持ち悪い連中だ・・・。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 「三・一独立運動」韓国、北朝鮮との共闘は期待外れに ◆◇

韓国では来月1日、1919年に起きた日本からの独立運動「三・一独立運動」から100年の記念日となる。 北朝鮮との民族共同の行事も目指していた韓国だが、北朝鮮側は21日、共同行事の開催が困難であることを通報してきた。 日本との歴史をめぐる節目の記念日は、韓国だけの内向きのものになりそうだ。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、昨年9月に平壌で行われた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との3回目の南北首脳会談で、三・一独立運動100周年の南北共同記念に向けた実務協議と、金正恩氏の「近い時期のソウル訪問」で合意。 韓国では年内の訪韓も取り沙汰されていたが実現しなかった。 関係筋によると、文在寅政権は最近まで三・一独立運動記念日に合わせた金正恩氏の訪韓を期待していたという。ところが、米朝首脳再会談が今月末にベトナムで開かれることになった。 北朝鮮としては、記念日よりもトランプ米大統領との首脳会談の方が重要ということだ。

朗報を待っていた韓国政府だが、記念日まで8日の21日になり、北朝鮮から「時期的に共同行事の準備は難しい」と韓国統一省に公式に通報が来た。 また、韓国は「抗日」での共闘を呼びかけたが、北朝鮮は今月、漂流漁船や船員を救助した日本に謝意を表明するなど、関係改善に向けて日本に秋波を送ってもいる。 南北共同行事への韓国の期待は外れた。

今年は三・一独立運動に加え、中国・上海での亡命政府「大韓民国臨時政府」の設立(4月11日)から100周年に当たる。 韓国では本来、李承晩(イ・スンマン)初代大統領が就任した1948年8月15日が建国記念日だが、文大統領は臨時政府設立の19年を「建国の日」とみなしている。 昨年8月の建国記念日は「政府樹立70周年」とされた。

共同行事の霧散以前に北朝鮮は、文在寅政権が大韓民国臨時政府の設立に合わせ今年を建国100年とすることに冷ややかだ。 北朝鮮では建国を1948年9月9日と定めている。昨年の建国70年の記念日には中露首脳が祝電を贈り、平壌では軍事パレードなどの行事で華々しく祝った。 北朝鮮にとり正統な歴史は金日成(イルソン)主席の抗日革命史だけだ。 臨時政府を強調し共闘を求める文在寅政権だが、建国をめぐる認識は根本から食い違っている。
--- 産経ニュース(2019.2.21)より 抜粋 ---
建国記念日が定まらない国が隣にある。
どうしても日本と戦って独立したという歴史にすり替えたいらしい♪♫ emoji
 ※ これを信じる人間がいるから厄介だ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 沖縄県民投票ルポ取材で見た 国との分断あおる反対派 ◆◇

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は24日、投開票を迎える。共同通信が16、17両日に行った世論調査では94%が投票に行くと答え、このうち「反対」に投票するとの回答は67%に上った。 県民の住民投票への関心は本当に高いのか。現地を取材すると、思わぬ実態が見えてきた。(沢田大典)

「基地建設を止めるまで頑張りましょう。団結してガンバロー! ガンバロー! ガンバロー!」

16日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前。 約60人が右拳を突き上げてシュプレヒコールを行った。 このうち約20人は韓国から団体で訪れた若者だった。 台湾籍を名乗る男性は「基地に反対します。 バカヤローUSA!」と叫んでいた。 16日は、移設反対派が県内全41市町村で一斉集会を開いた。 そのためゲート前に集まった県民は少なめで、期せずして国際色豊かになったという。 もっとも、外国人に投票権はない。

キャンプ・シュワブに隣接する住宅街は静まり返っていた。 建設業の40代男性は「本音は賛成だ。 県北部は道路建設などの振興が必要だ。 ただ、賛成と明言すると反対派から『守銭奴』と言われる」と話す。 飲食店や食料品店関係者からも「基地で生活が成り立っている。 反対ではない」(60代女性)との声が漏れた。 京都市からゲート前まで来たという反対派の60代女性は「県民投票には法的拘束力がないから投票に行かないとあきらめている人もいる。 それが心配だ」と語った。

県民投票は「賛成」 「反対」 「どちらでもない」の三択だ。

共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」側は、「反対に○」と書かれたのぼりを掲げ「反辺野古の圧倒的民意を示す」と懸命だ。 16日から18日にかけて県内各地で集会や街頭演説を開いた。 国と沖縄の「分断」をあおる演説が目立つ。無所属の伊波洋一参院議員は17日、宜野湾市での集会で「沖縄対安倍晋三政権だ。 政権の言いなりなら賛成だ」と述べた。 ある地方議員は「反対なら県民、賛成なら国民」と公言した。

県内の法曹関係者は「分断しようという姿勢に腹が立つ。 『賛成』と口にした弁護士が弁護士会関連の会合でつるし上げられたこともあった」と批判する。 社民党の照屋寛徳衆院議員は17日の宜野湾市での集会で「安倍首相の理解能力は3歳以下だ。 参院選で安倍内閣を打倒しなければならない」と気勢を上げた。

親川敬(けい)県議は16日の名護市での街頭演説で、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が投票結果にかかわらず辺野古移設を進める方針を明言していることについて「最大の暴挙だ」と訴えた。14日の那覇市での決起集会では、マイクを握った4人が打ち合わせたかのように菅氏への批判を繰り返した。 真栄田絵麻・宜野座村議は16日の名護市での演説で「私のところに翁長雄志(おなが・たけし)前知事が降りている。 『負けちゃならん』 『あきらめちゃならん』という言葉が聞こえる」と発言した。

反対派が菅氏らの名を前面に出すのは、焦りの裏返しでもあるようだ。 玉城(たまき)デニー知事に近い県内財界有力者は「知事選と違い、県民投票は盛り上がりに欠ける。 相手が見えない戦いは難しい。 仮想敵を作らんといかん。 人じゃないと仮想敵にならん」と認める。 投票率が低ければ県民投票の意義が疑問視されるとして、反対派は神経をとがらせる。 反対派は「投票率60%、反対票は39万票超」(平良昭一県議)を目標としている。 平成8年に実施された県民投票の投票率59・53%と、玉城氏が昨年9月の知事選で獲得した39万6632票が目安だ。

自民・公明両党は自主投票とし、静観している。

自民党県連では「投票率50%以下」を目指す意見がある。 「賛成」への投票を求める集会を開いた県議らに不満がくすぶるほど、息をひそめている。 西銘恒三郎衆院議員が「賛成 全面返還」と書いたのぼりを1千本用意したものの、17日には街宣車が音を流さず那覇市内を走っていた。

公明党県本部は、党本部とは違って移設に反対している。 このため、党本部の幹部は「投票の締め付けはしない」と話す。 17日の宜野湾市での集会では県創価学会壮年部所属という50代男性が登壇し、「公明党は平和と福祉を掲げてきた。 反対に○を書いて投票するのが筋を通すことになる」と主張した。
--- 産経ニュース(2019.2.19)より 抜粋 ---
憲法改正や米軍基地移設反対を訴える人って・・・
やたら暴言吐いたり暴れたり 他人の意見も聞き入れないですよね。
言論弾圧に近い雰囲気をかもし出すのも定石ですよね♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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