◇◆ 韓国への「制裁発動」の機は熟した ◆◇

今日は、「竹島の日」である。　韓国では「独島（注＝竹島の韓国での呼称）は我々の領土だ」として日本の大使館や総領事館の前で「公館の安寧の妨害、威厳の侵害を防止する」ことを定めたウィーン条約に違反するナショナリズム剥（む）き出しの抗議デモがおこなわれている。　３月１日には、「３・１運動１００周年」があるので、いよいよ、彼らの“いつもの”非礼な行動もクライマックスを迎える。　しかし、これまで何度も書いてきたように、それは「日韓の真の未来」のためには、大きなチャンスなのである。

満を持した韓国への「制裁発動」の最大の好機ということだ。　ポイントは、いわゆる“徴用工”判決の犠牲者である新日鉄住金の資産売却が「現実になった時」にある。　国際法を無視し、外国の企業の資産を勝手に売ってしまうのだから、それを許す国は、もはや「法治国家」とは言えない。　２０日の衆院予算委員会で河野太郎外相は、“徴用工”裁判の原告側代理人が１５日、都内の新日鉄住金本社前で、すでに差し押さえている韓国内の同社資産を「売却、現金化の手続きを始める」と宣言したことを受け、「万が一の時には、さまざまな対抗策を発動する用意がある」と語った。

「やっとここまで来たか」と感慨深い国民は少なくないだろう。　実現すれば、いよいよ韓国との本気の闘いが始まるからだ。　それは「日韓の真の未来」のためには、絶対通らなければならない「道」なのである。　“徴用工”判決や慰安婦「癒し財団」の解散、レーダー照射事件……そして、韓国の三権の長である文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の天皇への非礼発言など、もはや、日本が韓国と「正常な関係」を維持できる状態でないことは間違いない。

そもそも天皇が、なぜ韓国の慰安婦の手を取って謝罪しなければいけないのか、私には理由がわからない。　慰安婦は、たしかに薄幸な女性たちである。　だが、彼女たちはあの貧困の時代に、高額の報酬と引きかえに「身を売っていた」人たちである。　貧困ゆえに、あるいはさまざまな事情で、当時の上等兵の給料の３０倍という驚くような高額の報酬を得て、身を売っていた人たちだ。

朝日新聞が書き立て、韓国が躍った「日本軍や日本の官憲による“嫌がる婦女子”の強制連行」という話は、とっくに破綻している。高額報酬を謳（うた）った新聞広告に応募した女性たちは、実際に、各地の方面軍司令官の給与を遥かに超える収入を得た。　つまり、彼女たちを「強制連行」しなければならない理由など、どこにも存在しなかった。　それぞれの事情で春を鬻（ひさ）ぐ商売についていた彼女たちの「なに」に対して天皇は「手を取って謝罪」しなければならないのだろうか。

しかも、日本は人道的見地から彼女たちに何度も手を差しのべてきた。　それは、朝鮮半島出身の労働者たちに対するものも含め、ほかの敗戦国とは比較にならないほどの手厚いものだったと言えるだろう。　２０１５年１２月の慰安婦問題「日韓合意」の前にもアジア女性基金を立ち上げ、慰安婦たちに償い金を支払い、橋本（龍）、小渕、森、小泉という4人の首相がお詫びの手紙も併せて送っている。

何度も何度も、日本は「これで解決する」という韓国側に乗せられ、謝罪をくり返してきた。　今回は、その末の天皇への非礼な謝罪要求だったのである。国民ももはや看過することはできないだろう。　そして、いよいよ差し押さえられた新日鉄住金の資産に対する「売却手続き」が始まる。　どこにも非がなく、真面目に、そして、まっとうに企業活動をつづけている新日鉄住金に対して、そのようなことをおこなう国を放置するわけにはいかない。

ついに機は熟したのだ。対抗策として、韓国製品の関税引き上げなどが取り沙汰されているが、私は、今こそ「伝家の宝刀」を抜く時だと思う。　それは、「外為法１６条」の適用対象国に「韓国を指定」することだ。　つまり、韓国への送金を政府の「許可制」とするのである。　すでに北朝鮮にはこれが適用されている。日本の企業の資産を不法に侵す韓国に対しても、北朝鮮と同様、外為法１６条の適用をおこなうべきである。　「日本企業を守るため」のものなので、それは、政府としても当然の措置と言える。

この制裁は、韓国にとって致命傷となる。　韓国経済はおそらく一気に沈むだろう。　「許可制」とは、日本政府がその国への送金を「嫌がっている」という意味である。　企業はこの手続きの煩雑（はんざつ）さと、政府の意向を感じとって、韓国から距離を取らざるを得なくなる。　狙いはそこにある。　日本企業が韓国から引きはじめたら、脆弱な韓国経済はあっという間に破綻する。　文在寅政権がとった２年連続の「最低賃金の引き上げ」策は、韓国企業に最低賃金の３０％アップという大変な負担をもたらしている。

韓国企業は、“雇い止め”という対抗策を講じるほかなく、韓国の若年層は、現在、失業率が実に「１０％以上」となり、もがき苦しんでいる。　経済音痴の文大統領には、最低賃金の「大幅アップ」が失業率の増大をもたらすという経済原理が理解できないのである。　韓国の若者には「日本企業への就職」が最大の願望となっているが、そこにも制裁を課す必要がある。　いくら人手不足であろうと、日本企業は、これを受け入れてはならない。　ここでぐっと我慢しなければならないのだ。

経済産業省は、各業界に「韓国からの就職希望者を採用しないように」と“内部通達”して、敢然とした姿勢を示せばいいのである。　あっという間に韓国は社会不安に陥るだろう。　たった二つの制裁で、韓国は事実上、破綻する。　当然、文政権は倒れるだろう。　しかし、文政権が倒れても、日本は制裁を緩めてはならない。　毅然とした姿勢を示すのは、むしろ「それから」だ。　なぜ韓国は、歴史の「真実」に目を向けないのか――日本側のこの言い分を伝えるのは、「それから」なのだ。

日本は朝鮮半島の発展に長年、寄与し、今の豊かな社会の礎を築いたし、女性を“姓奴隷”にするようなこともやっていない。　その歴史の真実を韓国民にわかってもらうチャンスが、その時、「初めてやって来る」のである。　「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に煽られて、慰安婦問題で虚偽の事実を信じ込まされてきたことに気づいてもらえばいいのだ。　毅然と“伝家の宝刀”を抜き、韓国に、日本に対してもアメリカや中国に対するのと同様の「節度」と「敬意」を持ってもらえばいいのである。

しかし、日本には、日韓議員連盟や媚韓メディアが多数存在する。　制裁をストップさせようとするさまざまな工作と攻撃が波状的に「安倍政権を襲う」だろう。　その時に、国民がいかに「韓国への制裁」を支えるか。　ポイントはそこにある。　腰砕けに終わって、また韓国に舐められたまま、日本は不条理な行動を受けつづけるのか。　それとも、敢然と制裁を続けるのか。国民の支持次第である。

韓国民が、自由主義国の一員として日・米・韓の同盟が最も大切であることを知るのは、日本の制裁による「痛み」と「苦しみ」、そして日本人の「怒りの根源」が身に染みてからのことである。　それこそが、「真の日韓関係」の第一歩なのだ。　逆に、韓国への制裁をここで発動できず、国民から「なにもできない安倍政権」という叱声を受けるなら、亥年選挙の２０１９年は、安倍首相にとって間違いなく“痛恨の年”となるだろう。

--- BLOGS（2019/02/22）より 抜粋 ---

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