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大魔王さま
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男性
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マザ~テレサの生まれ変り!
争い事を避け 友好と平和を第一に!
そして 何よりも 美味しい話を好みます。

『汝の欲する事を為せ』
本当に 良い言葉ですね。

ご質問等は コメントに・・・
どうぞ 宜しく御願いします♪♫


うまい話


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カメラ
 Canon EOS 7D

レンズ
 ① AF18-250mm F3.5-6.3 DiⅡ

 ② Art 30mm F1.4 DC HSM

 ③ SP AF60mm F2 Di II MACRO

 ④ EF-S24mm F2.8 STM

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◇◆ 安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」 施政方針演説で言及なしに韓国各紙 ◆◇

29日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が28日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング(外し)」などと1面で報じた。 朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。

東亜日報は「悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる」とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが、「年ごとに表現は弱まった。 今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ」と伝えた。

また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。 過去の演説での「最も重要な隣国」 「未来志向の協力関係」などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ。
--- 産経ニュース(2019.1.29)より 抜粋 ---
だんだんと・・・
いい傾向になってきてます♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 日韓疑似戦争の欲求不満 ◆◇

日本海での日韓の軍事的トラブルが尾を引いているが、日本と今にも戦争しそうな韓国側の高姿勢や興奮に接しながらどこか既視感があった。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年6月に似たようなことが起きているのだ。 漁業問題が原因で、軍ではなく巡視船や警備艇による対立だった。 当時、韓国の新聞には「韓日の警備艇13隻が東海(日本海のこと)で対峙(たいじ)!」とか、「一触即発、緊張高まる蔚山(ウルサン)沖!」といった大見出しが躍り、いざというときの韓国軍の対応策として海・空軍の布陣状況などを紹介し、戦争シナリオまで書き立てている。

この時は、日本の排他的経済水域(EEZ)で不法操業していた韓国漁船を日本の巡視艇が追いかけたところ、韓国の警備艇がそれを妨害しかくまったためで、双方が海上で長時間にらみ合う事態になった。 韓国側の不法行為が発端だったから最後は韓国側が謝ってケリがついたが、当時の日韓関係は2月に島根県が「竹島の日」を制定したことに韓国が反発し反日気分が高調していた。 盧武鉉政権は日本に対し「外交戦争」を宣言し、日本とは「一戦も辞せず」と対日強硬論を展開した。当時、筆者は「官民挙げて“対日疑似戦争”を楽しんでいる」と書いている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は盧武鉉の最側近で文政権は盧政権の再現といわれる。 そして今また「日本に軍事的に断固対応」とか「警告射撃も」などいって、マスコミともども対日疑似戦争を楽しんでいるようだ。 韓国では昔から「日韓戦えば」はエンターテインメント小説の定番である。 その大方のシナリオは「日本が武力で独島(日本の竹島)を奪いにくる」ことが仮想戦争の発端になっている。 1990年代に200万部を超すベストセラーになり映画にもなった『ムクゲの花が咲きました』はその典型だが、この小説では日本の侵略に対し韓国が北朝鮮と共同開発した核ミサイルを最後に東京沖に報復発射するという話だ。

韓国人は酒席で笑いながらよく「日本と一度、戦争し勝ってみたい!」などという。韓国人にとって日本に対する最大の「恨み(ハン)」は過去、日本に支配されいじめられたことではない。 日本と戦って自力で解放・独立を勝ち取れなかったことなのだ。

対日感情の根底には、今さらどうすることもできないこの歴史上の恨みと欲求不満が潜在している。 それをスポーツの対日戦やエンタメ小説・映画で晴らしているだけでは済まず、現実の政治・外交トラブルでも疑似戦争気分で「一戦も辞せず」などと高姿勢で日本非難に熱を上げるのだ。 最近、韓国マスコミは日本に対し「戦犯国」 「戦犯旗」「 戦犯企業」など「戦犯」という言葉をよく使う。 日本と戦争していない韓国がそれをいうのは不思議だが「日本と戦争したつもりになって日本を非難すれば気分がいいのだ」と考えればよく分かる。

韓国では今年、「3・1独立運動100周年」で官民挙げてのキャンペーンが始まっていて、抗日テロをはじめ日本と戦ったシーンがドラマや映画まで動員して毎日のように紹介されている。 これで「日本とは戦って独立した!」ことにしておとなしくなってくれればいいが、そんな場面を繰り返し見させられたのでは逆に「本当に戦って勝ちたい」という欲求不満は高まるかもしれない。
--- 産経ニュース(2019.1.28)より 抜粋 ---
日本と戦って独立したと信じるのは勝手ですが・・・
で・・・ そこで・・・
どうして南北に分断されたのかと 考えられないものですかね♪♫ emoji
 ※ 日本人に生まれてよかった。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国の対日非難 制裁の検討もやむを得ぬ ◆◇

韓国国防省が、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍艦艇に威嚇飛行をしたと非難し、再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。 防衛省は、海自機が国際法や国内法に従って適切な飛行をしていたと反論した。 韓国海軍駆逐艦による日本海での海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が証拠を示しても韓国はしらを切り、海自機が韓国艦を威嚇飛行したという虚偽の話を持ち出して日本に謝罪を求めてきた。

韓国国防省は、今回の哨戒機だとする画像などを公表したが、これらを見た岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を改めて否定した。 韓国側が、「強力に対応する」と海自機への武力行使をちらつかせたことこそ威嚇であり、まるで敵国に対する態度である。 到底容認できない。 北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、自衛隊と韓国軍は本来協力すべきだ。 それを念頭に日本がレーダー照射問題に冷静に対応しようとしたが、善意は韓国には通用しなかった。

韓国の康京和外相は、河野太郎外相との会談冒頭、「威嚇飛行」について「大変閉口し、遺憾に思う」と切り出した。 河野氏が反論したのは妥当だが、それだけでは十分ではない。 レーダー照射について謝罪や再発防止を強く求めるべきだった。 外交当局の本領を発揮するときであり、今回の言いがかりにも証拠に基づく反論をしてもらいたい。

このままでは、通常の警戒監視活動にあたる自衛隊機と隊員が危険にさらされ続ける。 それでも日本の安全保障に必要な警戒監視活動を控えることはできない。 再発防止は急務だ。 外相会談では「徴用工」訴訟の問題も平行線をたどった。 日韓請求権協定に基づき日本が求めた協議に韓国側は応じなかった。 国交の基盤が揺らいでいる。

いずれも、国際ルールや日本との友好を顧みない韓国が招いた事態である。 戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。 その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひどい事態を招きかねない。 韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。
--- 産経ニュース(2019.1.25)より 抜粋 ---
人間関係に例えると・・・
本当に分りやすい事案ですよね♪♫ emoji
 ※ えっ! まだ懲りないって??
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 岩屋防衛相、韓国の「近接威嚇飛行」に反論 ◆◇

岩屋毅防衛相は23日、韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機から低空の「近接威嚇飛行」を受けたとする韓国国防省の発表について「脅威になるような飛行は行っていない」と否定した。 韓国側は哨戒機は高度約60~70メートルで飛行したと主張しているが、岩屋氏は「正確ではない。 高度150メートル、距離500メートル以上を確保し、従来通り国際法や国内法にのっとって適切な運用を行った」と反論した。 防衛省で記者団に語った。

岩屋氏は、韓国側が指摘する哨戒機は海自鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)に所属するP3C哨戒機だったと明かした。 韓国側が今月18、22両日にも海自機が韓国艦艇に「低空威嚇飛行をした」と主張していることについても「国内法などにのっとり適切な運用を行っている。 これは韓国側にもしっかり伝えている」と説明した。

また、防衛省が21日に公表した韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」に触れ、「ぜひ受け止めて誠意ある対応をお願いしたい」と韓国側に呼びかけた。 一方、日米や日米韓の防衛協力の重要性も重ねて指摘した。
--- 産経ニュース(2019.1.23)より 抜粋 ---
中途半端なことやってたら・・・
今までのようなことになってしまいますからね♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国レーダー照射、水掛け論に区切り 再発防止、なお課題 ◆◇

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日本が韓国との協議を打ち切ったのは、不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるためだ。 一方、レーダー照射は攻撃準備行動ともいえる危険な行為で、曖昧な幕引きは許されない。 政府は韓国に対し、引き続き真相究明と再発防止を強く迫る姿勢が求められる。(石鍋圭)

「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」

防衛省が21日に公表したレーダー照射をめぐる「最終見解」はこう強調した。 防衛省幹部も「日本側の主張が真実だが、これ以上は水掛け論が続くだけで意味がない」と語る。 レーダー照射後に行われた2回の日韓実務者協議で、日本側は哨戒機が探知したレーダー波と韓国駆逐艦のレーダー使用記録を同時に開示するよう提案した。 相互の情報を突き合わせることが事実解明の唯一の方法だからだ。しかし、韓国側はこれを拒否した。

そればかりか、日本側の提案を「無礼」と外交上異例の表現で批判し、非公開の合意を破って協議内容を一方的に公表した。 「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実に反する見解も示した。 政府は「不実の相手」(防衛省幹部)にまっとうな対話はできないと判断し、協議打ち切りを韓国側に突きつけた。

一方、協議打ち切りで事実解明や再発防止が遠のく懸念もある。 韓国側が自発的に解決に向けて動く可能性はゼロに近い。 むしろ、レーダー照射の事実を隠したい韓国にとって、曖昧な幕引きにつながりかねない今回の日本の判断は「渡りに船」の側面もある。 防衛省側は「事実解明や再発防止を諦めたわけではない」と説明するが、今後の具体的な対応については「韓国の『最終見解』への反応をみて判断したい」と述べるにとどめた。

自衛隊幹部や自民党国防族からは、韓国との防衛協力の縮小や中止を求める声も上がる。 ただ、防衛省の「最終見解」は韓国を非難しつつ、「引き続き日韓・日米韓の防衛協力の継続に向けて真摯(しんし)に努力する」とも訴えている。 いまだ不穏な北朝鮮情勢に加え、軍拡を続ける中国を前に日米韓の連携は欠かせず、岩屋毅防衛相も「未来志向の日韓関係」を優先する立場だ。

自衛隊幹部は「今の韓国軍を『友軍』と呼ぶことはできない。 形だけの日韓協力は意味がない」と述べる。政府関係者も「自衛隊員の命が危険にさらされた問題を棚上げしたまま韓国と従来の関係を続けることが適切とは思えない。 国民の理解も得られないのではないか」と語っている。
--- 産経ニュース(2019.1.21)より 抜粋 ---
“話にならない” とか “ミソもクソも・・・” って言葉は・・・
こういった隣国の為にあった言葉だったのかと思います♪♫ emoji
 ※ そうに違いない。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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なんとなく・・・
撮ってみました♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議 ◆◇

防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。 16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。 協議内容は非公開とする取り決めだった。 しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。 「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。

これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。 韓国側は「本国に伝える」と応じたという。 防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。 信頼関係は完全に崩れた」と語る。 自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、P1が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。
--- 産経ニュース(2019.1.16)より 抜粋 ---
いい傾向です。
この調子で行きましょう♪♫ emoji
 ※ 世界が見ています。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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稼動するかしないかは・・・
私も分からなかったり致します♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 菅長官「韓国の責任転嫁は極めて遺憾」 ◆◇

菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国の文在寅大統領の発言について「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。 徴用工訴訟をめぐり、日本政府は9日、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく初の政府間協議を韓国に要請しており、菅氏は「韓国側が誠意を持って応じるものと考えている」と牽制した。

文氏は10日に開いた年頭の記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点とし論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」などと日本政府を批判した。 菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含めた当事国全体を拘束する。 最高裁判決の確定で作り出された韓国側の協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然ながら韓国側だ」と指摘した。 同時に「韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」とも語った。
--- 産経ニュース(2019.1.11)より 抜粋 ---
これで何とも思わない日本人がいるのか?
テレビのコメンテーターも弁護のしようがないのでは♪♫ emoji
 ※ いろんな方がいますからね。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 徴用工差し押さえ 政府、静観一転「我慢の限界」 ◆◇

政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年10月の判決以降、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵(イ・ナギョン)首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきた。 だが、判決から2カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」(外務省幹部)に達した。

政府はもともと新日鉄住金側に差し押さえの通知が届いた後、日韓請求権協定に基づく協議を申し入れる方向だった。 しかし今回、通知の確認後、直ちに協議の要請に踏み切った。 素早い対応は、厳しい姿勢を内外にアピールするとともに、10日に年頭記者会見が行われる文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、この問題が日韓関係の法的基盤を根本から覆す深刻な事案だと理解させる狙いがあったとみられる。

韓国政府が協議に応じる可能性は低い。その場合、日本政府は協定に基づく「仲裁」や国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る構えだ。 同時に差し押さえ資産を現金化する事態なども想定し、関係省庁で対抗措置の準備を進める。 対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っている。 外務省幹部は「毅然(きぜん)と対応し、企業に不利益が生じないようにする」と語っている。
--- 産経ニュース(2019.1.9)より 抜粋 ---
行儀の悪い国には・・・
叱りつけないといけません♪♫ emoji
 ※ ケリをキッチリと。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国、北への接触を見つけられたためレーダー照射か ◆◇

「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。 その場面をP-1(哨戒機)が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」

7日午後に開かれた自民党国防部会・安保調査会合同会議でこのような発言があったと自民党の内部事情に明るい東京の韓国側消息筋が伝えた。 この日の会議は「レーダー照射」の真偽をめぐって韓日間の葛藤が深まっていることを受けて緊急に開かれた。 出席者の大部分は外交安保分野で影響力の大きい執権与党自民党内のいわゆる国防族、外交族議員だ。 だが、彼らのほとんどは強硬な発言を次々と繰り出した。 韓国軍の人道的救助活動を不法な北朝鮮接触に包装しようとする暴言まで飛び出した。

東京の韓国側消息筋によると、この席で「うそにうそを重ねている韓国を絶対に信じることはできない」 「韓国が多言語で映像を発表するなら、我々も多言語で映像を翻訳して対抗するべき」 「韓国側がレーダー照射を認めていないので、さらに強力な証拠を出すべき」 「軍事機密だからと無条件で証拠を公開しないことより、電波情報を通じて日本のレーダー探知能力を公表して、韓国がどんなうそをつくのか国際社会にはっきりと知らせるほうが国益」などの激しい発言が続いた。 レーザー照射をめぐる葛藤が深まっているのに、日本の政治家は刺激的な発言で襟度を越えているという懸念を抱かせる部分だ。 この日の会議では韓日間の協議を中断して米国や国連安全保障理事会に判断を委ねようという意見まで出たという。

消息筋によると、一部の出席者は「韓国は絶対にレーダー照射を認めないから、協議を中断して、いっそ国連安保理のような第三者機関に協議の場を作り、審判を受けよう」 「レーダーを照射された証拠が軍事機密で発表できないなら、いっそ米国に見せて韓国がこのようにおかしいことを理解させよう」と述べ、出席した政府関係者を追及したという。 これに対し、政府側は「唯一の同盟国である米国には証拠を見せるのは可能」としつつも「ここにも政治的判断が必要なので今すぐに実行を決めることは難しい」という趣旨で答えたことが把握された。 これは日本政府内で米国を引き込む方向で実際に議論していたことを意味する。 国連安保理に判断を委ねようという意見に対しては、日本政府側は「今すぐ協議を中断して国連に向かうのは難しい」と述べて消極的だったという。

レーダー照射の証拠を米国に提示しようとすることや韓日両国の葛藤を国連安保理に持ち込もうとの主張は、事実上、韓日米三角共助を破るという意図とも解釈することができる。 該当の発言をめぐり、日本国内の安保専門家の間でも「日本執権自民党、それも外交安保専門家の思考水準と見るには衝撃的」という反応が出ている。 会議では「駐韓日本大使を一時帰国させよう」「韓国に対して独自の制裁を加えるべき」などの外交的・経済的制裁論も出てきたと消息筋は伝えた。

日本国内では「日本政府が韓国に言うべきことをしっかり言っていない」という批判も続出している。 この日の会議でも、昨年9月まで防衛相を務めていた小野寺五典安保調査会長が「この問題を見過ごせば自衛隊員の政治不信につながる」とし「政府は『韓国側と協議する』というが、協議ではなく抗議だという強い姿勢で臨んでほしい」と述べて防衛省を圧迫した。
--- 中央日報日本語版(2019/0108)より 抜粋 ---
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