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◇◆ 日中韓の「桜の起源」論争に終止符?=中国専門家「奪うな、桜は日本のものだ」 ◆◇

関東でもまもなく桜が満開となる25日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に「奪うな、桜は本当に日本のものだ」と題する文章が掲載された。 文章の著者は、現在、上海辰山植物園に勤める劉夙(リウ・スー)氏。毎年、桜が開花する時期になると、日中韓で「桜の起源論争」が起こるが、劉氏は2015年に「桜の起源は日本である」と主張する文章を掲載し注目を集めた。 劉氏が今回、自身の微博アカウントに掲載したものは、当時の文章に加筆した「2019年版」となっている。以下はその概要。

毎年、春になると、東アジアで桜が開花する。 そして、それと共に日中韓3カ国のメディアをにぎわすのが桜の原産地論争である。 私は、中国のいわゆる専門家やメディアが桜の起源についておかしな言論を発表するのをもう何年も見続けてきた。 2015年の「両会(※全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)」の期間中、委員から桜産業を発展させる提案が出た。 あるメディアは「桜の起源は中国のヒマラヤ山脈だ」「秦漢の時代にはすでにあり、後に日本に伝わった」などと報じた。 同年3月には韓国メディアが「ソメイヨシノの起源は韓国である」と主張した。 そして、中国桜花産業協会の代表は「桜の起源は日本でも韓国でもなく、中国である」という驚くべき発言をした。

2016年春には、武漢市のネット金融サービス会社が東京渋谷の大型モニターに「世界の桜のふるさと」と銘打って武漢大学の桜をPRした。 2017年には、山東省棗荘市山亭区の役人が、農業科学院の専門家の結論として「世界の桜の原産地は山亭だ」と発言した。 そして、2019年春、武漢大学で和服のような服装をした人物が警備員と衝突する事件が発生し、桜だけでなく「和服の起源は中国だ」などと主張する声まで上がった。 実は、「桜」の定義をはっきりさせれば、科学的にはそれほど起源が論争になることはないのである。

■人工的な桜の核は日本固有、栽培も日本が主
桜は学術的にはバラ科モモ亜科スモモ属であり、多くの品種の総称である。 しかし、一般に言われる「桜」は人工的に作り出され、広く栽培されている品種のことを指す。 そのため、まず「野生の桜」と「人工の桜」は分けて考える必要がある。 両者の起源に関する論争は、科学上まったくの別問題だ。

人工的に栽培された桜は、品種が非常に多いため、いくつかの種類に分けられる。 カワヅザクラに代表される早咲き種、ソメイヨシノに代表される中咲き種、カンザンザクラに代表される遅咲き種など、開花の時期によって分類する方法もあれば、花の直径などによる分け方もある。 現在では、さまざまな品種があるが、その祖先である野生種の数は多くない。 すべての人工栽培の桜は、野生種をかけあわせて生まれたものだ。 そのため、人工の桜の起源を論じる時は、その祖先に当たる野生の桜の種類を調べなければならない。

以前は技術が追い付かず、判断が難しかったが、分子生物学の技術発展によって多くの問題に割とはっきりした答えが出ている。 現在、自信を持って言えることは、人工栽培の桜のほとんどが、オオシマザクラ、カスミザクラ、ヤマザクラ、エドヒガンザクラ、カンヒザクラの5つの野生種から生まれているということである。 この5種のうち、カンヒザクラを除く4種は日本の野生に分布しているもので、オオシマザクラは伊豆や房総半島が原産の日本の固有種だ。

オオシマザクラは人工栽培の桜の「核」と言っていいもので、多くの有名な品種がこの血統を有している。 たとえば、カンヒザクラ、ヤマザクラ、エドヒガンザクラを、それぞれオオシマザクラとかけあわせて生まれたのが、カワヅザクラ、カンザンザクラ、ソメイヨシノである。 つまり、現代の人工栽培された桜の品種は、明らかに日本の特色を有している。 これらの種類は、その核となるオオシマザクラさえ分布していない中国では、誕生することはほぼあり得ないのである。

上述の5種類の祖先に当たる桜のうち、カンヒザクラは沖縄県の石垣島に分布していたが、これはおそらく中国華南から伝わったもので、日本原産ではない。 しかしながら、カンヒザクラは長きにわたって中国で開発されてこなかった。 日本に伝わり、日本人の手によって初めて、人工栽培の桜のシステムの中に組み込まれた。 カンヒザクラの血統を持つ品種であっても、その起源は中国ではなく日本であると言うことができる。

■野生の桜の起源は数千万年前のヒマラヤ
野生の桜の起源はまったく別の問題である。 確かに、現生する100余りの野生種の原産はヒマラヤ山脈地域の可能性が高く、それが広まっていったルートの一つとして、現在の中国東部、朝鮮半島、日本列島がある。 しかし、これらは国も人間も存在しない数百から数千万年前のことである。

桜の起源が中国にあると主張する人の多くは、日本の「桜大鑑」の「桜の起源は日本よりもむしろヒマラヤであると称してもよいのでは」という記述を論拠としている。 しかし、それは野生の桜の起源であり、人工栽培された桜の起源ではない。 つまり、一般の人が理解している「桜」の起源ではない。 一部の専門家は、故意あるいは意図せずにこの2つを混同して論じ、野生の桜の起源を用いて人々をミスリードしている。 ひどい場合は、「桜は唐代に日本に伝わった」などという誤った説を散布しているのだ。

■韓国の「桜の起源」主張はかつて仮説が存在
人工栽培の桜の起源をめぐる日韓の争いについては、日中のそれとは異なる。 まず、韓国人が主張しているのはソメイヨシノの起源だけであり、中国の一部の専門家のように「食欲旺盛」で、すべての桜の起源を主張しているわけではない。 そして、韓国人のこの主張は確かに科学的な仮説として存在したのだ。 韓国の済州島と全羅南道南部には野生の「王桜」があり、形はソメイヨシノと非常によく似ている。 そのため、1932年に日本の植物学者・小泉源一氏が「ソメイヨシノの起源は王桜」との仮説を立てた。

しかし、その後、ソメイヨシノがオオシマザクラとエドヒガンザクラをかけあわせたものであるという証拠が次々と見つかった。 2007年には分子研究の結果、王桜とソメイヨシノは別の種であると証明されている。 この時点で、小泉氏の仮説は完全に歴史の遺物となり、これを再び持ち出すことはまったくもって科学の精神に反する。 桜の起源を簡単に説明せよと言われれば、「桜の起源は日本であり、他国は口出しするな」としか言いようがないのである。
 
■中国はどんな花見文化をつくるべきか
人工栽培の桜の起源は日本だが、現代の「花見文化」の起源が日本にあることはさらに疑いようがない。 日本は奈良時代、中国文化の影響を色濃く受けており、中国から伝わった梅の花をめでる習慣があった。 しかし、平安時代から日本は自国文化を徐々に発展させ、桜が梅に代わり日本人が最も好む春の花になっていった。 戦国時代、日本人は、短時間に咲き、あっという間に散っていく桜に、短命な武士の姿を重ねた。 そして、桜は日本の実質的な「国花」のような位置づけになっていく。

私たちは、桜の文化を世界に広めたのは日本人であり、中国人ではない(韓国人ではもちろんない)ということを認めなければならない。 日本文化なくしては、中国が独力で数兆元にも上ると言われる桜産業をここまで育てることはできなかっただろう。 しかしながら、今日の中華民族は一定程度、抗日という共通の記憶を基につくられた共同体であり、日本の武士道精神の象徴とされる桜文化は中国の人々に広く受け入れられにくい側面もある。

中国には32種の野生の桜があり、そのうち25種が中国固有種とされる。 その数は日本の野生種よりも多く、開発すれば優れた品種が生まれるだろう。 だが、新たに開発した品種であれ、日本から引き入れた品種であれ、最も良い宣伝はわざわざ伝統や文化と結び付けないことだ。 桜はもともと自然から生まれ、自然の美しさがある。 浮世の情に浸る中国人はそうした重荷を下ろし、純粋に大自然のきらめきを楽しんではどうだろうか。
--- レコードチャイナ(2019/03/26)より 抜粋 ---
ほほう。
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◇◆ 米議会聴聞会で韓国批判殺到「北の非核化に役立たない同盟」 ◆◇

北朝鮮の非核化問題をめぐる米議会聴聞会で、北朝鮮だけでなく韓国に対する批判と圧力、注文が殺到した。 韓国が北朝鮮非核化の妨げになり得るという指摘もあった。 26日(現地時間)、上院外交委東アジア太平洋小委員会が主催した「第2次米朝首脳会談以降の米国の対北朝鮮政策」聴聞会で、コリー・ガードナー小委員長=共和党=は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は米国が交渉姿勢を変えるのを待つこと以外、いまいましい(doggone)行動は何一つしないまま、ふんぞり返って核物質と核兵器を開発している」と批判した。 また、「米国は(北朝鮮との非核化交渉で)同盟諸国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」とも述べた。

同盟国である韓国が北朝鮮非核化に役に立たないという意味だ。 聴聞会に証人として出席したビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザー兼韓半島(朝鮮半島)研究部長も聴聞会前に提出した書面答弁書で、「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」と述べた。 同氏は聴聞会で、「(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の)目標は統一ではなく、(南北)双方が『経済的な結婚』を通じて1国2体制を作ることだ。 そうして北朝鮮を別個の政治的独立体として維持させようとしている」と言った。

一方、ブルームバーグ通信は22日、トランプ米大統領がツイッターで、「撤回するよう指示した」と明らかにした対北朝鮮制裁は、米財務省が21日に公表した北朝鮮関連の中国海運会社2社に対するものだったと報道した。 財務省が21日に北朝鮮と取引した中国の海運会社を制裁し、トランプ大統領が22日にこれ覆す決定を下したものだが、米当局者がトランプ大統領を説得してかろうじて制裁を維持させた。

先月決裂したハノイ米朝首脳会談後、足踏み状態に陥っている米朝協議を再開するため、水面下の話し合いも続いている。 大統領府国家安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は米ワシントンを訪れ、チャールズ・クーパーマンホワイトハウス国家安全保障会議副補佐官に会い、米朝対話再開案を協議したことが26日、分かった。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/03/28)より 抜粋 ---
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◇◆ 米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」 ◆◇

「金剛山(クムガンサン)観光再開と開城(ケソン)工業団地再稼働問題を言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」

先月27~28日、ベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米協議を推進する韓国外交部に対して米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋に用心深く伝えたという言葉だ。 米国務省・議会に広い人脈を持つこの消息筋は25日、「米国側は韓国外交部にも迂回的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。 彼は「開城工業団地と金剛山観光の再開方案に苦心していた青瓦台(チョンワデ、大統領府)と、その話は取り出さないようにしようというホワイトハウスの間を調整しなければならないソウルの外交安保部署が困った立場に立たされた」と話した。

韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている。 自由に動ける幅も減った。 外交安保部署のある当局者は、最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。 国益のためには(青瓦台に)苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したという。

米国政府が韓国政府の声を避けるような気流はハノイ会談が決裂したあと加速している。 日本のある外交消息筋はこの日「ハノイ会談以降、米国は国務省だけでなく全方向から北朝鮮に対する本格的なスタディを始め、北朝鮮戦略の全面的検討と再確立に動いている」とし「私も非公開で招待されてワシントンを訪問して自分の考えと展望を伝えたが、韓国政府関係者とは距離を置くような雰囲気だった」と伝えた。 彼は「米国当局者には『北朝鮮に傾倒した韓国政府とは話が通じない。 代わりに中立的な専門家を呼ぼう』という雰囲気があった」と伝えた。 彼がワシントンを訪れた時、制裁を担当する財務省の核心官僚や情報部処当局者などが出席して彼の意見を聴取したという。

韓国外交部の主要当局者もハノイ会談の決裂後、相次いでワシントンを訪れた。 北核を担当する李度勲(イ・ドフン)韓半島平和交渉本部長が6日(現地時間)にスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表に会ったほか、李東烈(イ・ドンリョル)平和外交企画団長は14日、南北経済協力を主な議題とする韓米ワーキング(実務)グループ会議を開いた。 金泰珍(キム・テジン)北米局長もワシントンを訪問した後、22日に帰国した。しかし匿名を求めた外交消息筋は「外交部核心当局者が相次いで訪米した後、納得できるほどの訪米結果を公表することができずにいる」とし「このような状況自体が、韓米共助の亀裂が深化しているという証拠」と話した。

韓国外交安保ラインは米国議会からもやりきれなさを感じている。 むしろ米議会ではトランプ行政府よりも過激な発言が登場していると複数の外交消息筋が伝えた。 ハノイ会談決裂後、数回ワシントンを訪問して共和党・民主党の上・下院議員に接触した消息筋は「一部の議員が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の三一節祝辞に疑問を提起した」と話した。 文大統領は祝辞で「金剛山観光と開城工業団地の再開方案も米国と協議する」という立場を明らかにしていたが、これを問題視した。 消息筋は「一部の議員は『文大統領の言葉の中で、多くのことが懸念される』と話して、すぐに『いや違う。 事実、文大統領の言葉すべてが懸念される』と話した」と伝えた。

韓米関係の危機がこれ以上悪化しないようにするためには、外交安保部署のパラダイムを変えるべきだと外交安保専門家は口をそろえる。 元国家安保戦略研究員首席研究委員のチョ・ソンリョル氏は「現在、青瓦台国家安保室は各部署で派遣された公務員の出張所にすぎないようだ」とし「有機的協力体系を構築して、現場の部署と青瓦台が一つのチームになるように情報共有と意思疎通を強化しなければならない」と強調した。 北朝鮮経済が専門のキム・ビョンヨン・ソウル大学経済学科教授は「米朝調整者としての役割を果たすには、北核問題ばかり見ていてはいけない」とし「米国など国際社会に対する理解度が高く、米国内の評判が高い人物で北朝鮮を深く理解している人物を登用するべき時」と指摘した。

専門家は青瓦台の焦りも警戒した。 峨山(アサン)政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「今回の政府を見ると、奔〓(けものへんに章)顧放獲兎(逃げるノロジカを見て捕まえたウサギを置いた、他人のものを見ているすきに自分のものを失うという意味)という言葉が思い浮かぶ」とし「北核に没頭して焦るあまり韓米同盟を害する失敗を犯すべきではない」と強調した。

外交部韓半島平和交渉本部長の経験がある前職外交官は、匿名を前提に「人的再構成が難しい状況なら、最近国家安保室第2次長に任命した金鉉宗(キム・ヒョンジョン)前産業部通商交渉本部長をうまく活用しなければならない」と助言した。 通商専門家だが英語が堪能で米国を深く理解していて、米国内に幅広い人脈があるという理由からだ。

複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した。 日米関係に精通した消息筋は「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば米国も動いて日本も牽制(けんせい)できるだろう」と助言した。
--- 中央日報日本語版(2019/03/26)より 抜粋 ---
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◇◆ 「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」 ◆◇

ワシントン外交界では、現在の韓米同盟の危機が2人の指導者間の政策や価値観の違いだけでは説明することはできないという指摘が少なくない。 米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。

「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。 それから何々してほしいとお願いする。 要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。 少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。 日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。 助けようとしてくれる。 だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」

先月、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ。 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『(北朝鮮の非核化意志が確実だという)皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言葉を使った。 ペロシ議長が(韓国側の説得で)十分理解したと解釈できる」と話したためだ。

米議会関係者は「その話を聞いた瞬間、われわれは皆、『oh my God(まさか)!』を叫んだ。 『皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言い回しは、まったく話が通じないときに話を打ち切る表現だということを知らないのだろうか。 どうしたら確認もせずに、そのような天地ほどの違いの曲解をなんとも思わずにするのか」と問い返した。 この関係者は「ペロシ議長も相当な不快感をあらわにして、『今後、韓国要人との面談の時に参考にせよ』という指示を与えた」とも伝えた。 当時のハプニングは、韓米両国だけでなく第三国の外交官の間でもしばらく話題になった。

トランプ行政府でアジア地域を担当するある高位要人は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。 論理や根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。 以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ(米国)の国益を優先して考えるほかない」と話した。

ワシントンのシンクタンク関係者は「北核問題の核心である『非核化意志』に対して、韓国はただ『過去とは違う。 今回はわれわれが正しい』とだけ主張する」とし「これはうまく事が運んでいるときは特に問題にならないが、(米朝交渉が)つまづけば責任問題に広がることになる」と指摘した。 この要人はまた「韓国の主張を聞くと、どっちつかずの曖昧な立場が多く、米国役人たちが鼻白む傾向もある」とし「いっそ『われわれの国益はこれだ。 われわれはわれわれの道を行かなければならない』と強い意志を主張してくれたほうがいい」と話した。
--- 中央日報日本語版(2019/03/25)より 抜粋 ---
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◇◆ 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告! “記者名指し批判”に各国も厳しい目 ◆◇

ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。 国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。 米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。 米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。

「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。 国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。

報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。 具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。

2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。 そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。

外国メディアの視線も厳しくなっている。 文大統領を「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官」と報じた米ブルームバーグ通信の記者を、与党「共に民主党」の報道官が非難したことに、各国メディアが猛反発したのだ。 報道官が13日、記者を名指しして「米国国籍の通信社を隠れみのにして国家元首を侮辱した売国に近い内容」との論評を出したところ、批判が相次いだ。同党は19日、論評から実名を削除すると発表した。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の保守系メディアには以前から、文政権を懐疑的にみる報道があったが、ブルームバーグの問題では、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズといったリベラル系の主流メディアも『言論弾圧ではないか』と批判した。『韓国が民主国家といえるのか?』という議論になってきており、オールアメリカで文政権への問題意識が高まっている」と話した。
--- zakzak by 夕刊フジ(2019.3.23)より 抜粋 ---
なるほど・・・
もうロビー活動でも抑えきれなくなってきた訳ですね♪♫ emoji
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◇◆ 米日は3カ月連続で首脳会談、韓国は仲間外れ ◆◇

米国のドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相が来月から6月まで3カ月連続で首脳会談を行う可能性が高いことが21日、分かった。 ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談決裂以降、対北朝鮮政策をめぐり韓米の不協和音が続いている中で、「日米密着」が本格化しそうだ。

日本のメディアは同日、安倍首相が来月訪米し、北朝鮮の核問題や日本人拉致被害者問題などについてトランプ大統領と首脳会談を方向で調整中だと報道した。 来月26日ごろトランプ大統領が所有するフロリダ州のリゾート施設「マー・ア・ラゴ」での会談が取りざたされている。 先に日米は徳仁皇太子の天皇即位直後にあたる5月26日から3日間、トランプ大統領が新天皇にとって初の国賓となるよう東京を訪問することで合意している。

さらに、トランプ大統領は6月28日から大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議にも出席する予定で、異例なことに4月から6月までの3カ月間連続で日米首脳会談が開かれる可能性がある。

一方、ハノイ米朝首脳会談決裂以降、韓米首脳会談が開かれるという話は伝えられていない。 韓国大統領府関係者は「まだ決まっていない」と話す。 韓日関係が悪化している中、6月の大阪G20首脳会議で行われるものと期待されていた韓日首脳会談は開催が不透明だ。 野党・正しい未来党のキム・ジュンロ議員は、前日国会で開かれた対政府質問で、外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官に「『3タ外交』という言葉を知っているか。 (韓国は)中国・日本・米国(の3カ国)から仲間外れ(韓国語で『タドルリム』)にされているという意味の言葉だ」と言った。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/03/22)より 抜粋 ---
なかなか・・・
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◇◆ 対北一辺倒の文在寅外交に米国や国連は冷ややかな視線 ◆◇

孤立招く韓国の対北朝鮮政策
2回目の米朝首脳会談が決裂して以降、米朝間の仲裁者役を自任してきた文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、米国や国連をはじめとする国際社会から「警告メッセージ」が相次いでいる。 しかし、韓国政府は今後も対北朝鮮経済協力と仲裁者役を続ける考えにこだわっており、そうなれば米国と対立する形になり、外交的に孤立すると懸念の声が上がっている。

米政府・民間のあちこちから「韓国政府は率先して対北朝鮮制裁協調態勢を崩そうとしている」との不満が聞こえてきている。 米政府がはっきり反対しているのにもかかわらず、韓国政府は開城工業団地・金剛山観光事業の再開を推進する意向を曲げないということだ。 外交消息筋は「文在寅政権の外交政策が国際的に議論の対象になっている。 米朝間の空転が続けば続くほど、こうした声はいっそう強まるだろう」と語った。 米紙ワシントン・ポストは15日(現地時間)、「ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている(on the line)」という見出しの記事で、「文大統領の『中立的仲裁者(neutral intermediary)』としての信頼性はほとんど疑われてこなかった。 (しかし)ハノイ会談が決裂し、韓国指導者の統治の中心軸である北朝鮮との和解局面は破られた」と書いた。

同紙はまた、韓米の対北朝鮮専門家の話として、「最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁能力の限界を部分的に反映している」と述べた。 特に野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が12日、文大統領のことを「(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の首席報道官」に例えたことについて、「このような攻撃は韓国国内の政敵だけでなく、米ワシントンや国連からも出てきている」と報じた。

米国務省は先日、「2018国別人権報告書」を出した際、「韓国政府は脱北者の北朝鮮に対する批判活動を減らそうとしている」と指摘した。 ワシントン・ポストは「人権派弁護士だった文大統領は平和定着のため北朝鮮の悲惨な人権を軽視したことを理由に強い批判に直面した」と書いた。 国連もこのほど北朝鮮の開城に設けられた南北連絡事務所に石油類が提供されたことに対して制裁違反の可能性を指摘した。 さらに、文大統領と金正恩委員長が平壌で乗ったベンツを制裁対象に指定し、韓国大統領府警護室に質問状を送っている。 外交消息筋は「韓米協力が弱まると文在寅政権の外交的影響力が下がり、ややもすれば孤立状態に陥る恐れもある」と懸念している。

しかし、韓国大統領府は17日、米朝間の対話を促進するため文大統領の「仲裁者としての役割」はこれまで以上に強まったと述べた。 東南アジア3カ国歴訪を終えて16日夜に帰国した文大統領は、韓国大統領府に戻るやいなや国家安保室から、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の「非核化交渉中止」示唆発言以降の米朝の反応について報告を受けたという。 韓国大統領府高官は「(米朝会談決裂後)今度は南北間が対話する順番ではないかと考えている。 我々に渡された『バトン』をどのように活用していくべきかで悩んでいる。 部分的ではあるが、対北朝鮮経済制裁(を解除するかどうか)が話し合われたこともかなりの進展だと評価する」と言った。

この高官は「完全な非核化を一度に達成するのは現実的に困難だ。スモールディールでも十分に良いディール(取引)だ」と言った。 米国が完全非核化を目指す「ビッグディール」方式で一括妥結すべきだとの方針を明らかにしたのにもかかわらず、北朝鮮が主張してきた段階的非核化を口にしたのだ。 経済協力と制裁解除だけでなく、非核化方式でも米国と見解の違いを露呈したということだ。 この高官はさらに、「今年11月にソウルで行われる韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議に金正恩委員長を招待することを前向きに検討したい」とも語った。 与党関係者も「すぐには難しいが、近いうちに朝米対話が再開されれば、経済協力論議に再び力を入れるだろう」と言った。

与党とその周辺では「対北朝鮮特使」の派遣や、南北首脳間の「板門店会談」という切り札についても話し合われている。 「韓国大統領府の腹心」と呼ばれる文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官も12日の討論会で、「文大統領は金正恩委員長と板門店で会うべきだ」と言った。 韓国大統領府関係者は「今はまだ朝米間の動きを見守らなければならない状況だ」と話している。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/03/18)より 抜粋 ---
韓国の本当の姿が・・・
知れ渡るには絶好の機会ですね♪♫ emoji
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◇◆ 南北首脳リムジン同乗写真、安保理は韓国政府の削除要請を拒否 ◆◇

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が12日(米国時間)に公表した定例報告書の「制裁違反の事例」を指摘する箇所に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年9月、平壌で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と共にベンツのリムジンに乗った写真が掲載された。 「ならず者国家」である北朝鮮への制裁違反を告発する国連の公式文書に、韓国大統領の写真が掲載されるというケースは過去に例がない。 南北経済協力を無理に進めようとする韓国政府に対し「前のめりするな」という警告を発したとの見方が支配的だ。

韓国政府は今年1月にこの報告書の草案が作成された際、「報告書に文大統領の写真が掲載される」との情報を入手し、これを阻止するための外交に全力を挙げたという。 ある韓国政府筋は「韓国政府は制裁委員会に対し、さまざまなルートを通じて『文大統領がベンツに乗っている写真の削除』あるいは『ベンツだけの写真への変更』を要請したが、これらは最終的に聞き入れられなかった」と明らかにした。

かつて国連で勤務したある外交官は「制裁報告書には過去に北朝鮮関連の事業を行った韓国企業が明記されたことはあるが、韓国大統領の写真が入るのは今回が初めてだ」 「国として非常に恥ずかしいことだ」などとコメントした。 別の外交官OBは「制裁委員会が問題視しているのは金正恩氏のベンツだが、文大統領のこのベンツに乗った写真が報告書に掲載されてしまうと、国際社会から『韓国は制裁違反の共犯』と認識される恐れがある」と指摘した。 国家情報院の元幹部は「制裁委員会が文大統領の写真をあえて掲載したのは、問題のベンツが制裁違反品目であることを文大統領が知っていたにもかかわらず、これを無視したと見なされ、その道義的責任を間接的に問いただす意図があるのではないか」との見方を示した。

制裁委員会は報告書の中で、ベンツの他にロールスロイス・ファントムやレクサスなどの高級車もぜいたく品として制裁リストに含まれている理由を詳しく説明している。さらに文大統領が昨年9月18日に平壌で金正恩氏と共にベンツに乗ってパレードに参加した写真と共に、このベンツが昨年3月と6月に北京で使用された様子を写した2枚の写真も掲載した。制裁委員会はこれらの写真に「(北朝鮮が)違法に手に入れた、ナンバーのないメルセデス・ベンツ・リムジン」との説明を付している。

 制裁委員会パネルは文大統領が乗ったベンツを特定するためとして「大韓民国大統領府警護処に問い合わせを行った」と報告書を通じて明らかにした。上記の外交筋は「制裁委員会は、北朝鮮がいかにして制裁をかいくぐってこのベンツを手にしたか追跡するため、車の年式や固有番号などについて(韓国大統領府に)問い合わせたのだろう」と推測している。当時、この車の助手席には韓国大統領府のチュ・ヨンフン警護室長が乗っていたことから、制裁委員会は、文大統領警護のためこのベンツに関する情報を韓国大統領府が事前に把握していたと考え、情報提供を要請したというのだ。これに対して大統領府は「そのような問い合わせは受けていない」として報告書の内容を否定した。

さらに報告書には文大統領が昨年9月、金正恩氏と共に白頭山の天池を訪問した際に乗ったレクサスLX570も制裁違反と指摘した。 米朝首脳会談決裂後も制裁緩和の必要性を執拗(しつよう)に訴えている韓国政府に対し、国連として警告のメッセージを送ったとの見方が有力だ。 この報告書には制裁に違反した疑いのある韓国企業も記載されている。 実際に韓国のある企業は北朝鮮による石炭輸出に関与した容疑で調査を受けた。 大邱地検は昨年12月、北朝鮮産石炭を韓国国内に違法に持ち込んだ容疑で、石炭輸入会社の社長や五つの法人など9人を起訴したが、これについても報告書に記載されている。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/03/14)より 抜粋 ---
コウモリ・・・
先天性のコウモリだから♪♫ emoji
 ※ 仕方ないっしょ。
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◇◆ 現代車、中国の売り上げが最近2年間で「半分」に ◆◇

現代自動車の中国合作法人である北京現代の売り上げが2年間で半分になった。 THAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復が本格化した2017年から販売台数が急減したためだ。 現代車が来月北京第1工場の稼働を中断した後、追加の構造調整に着手するだろうという見通しが強まり、現地に進出した韓国部品企業の連鎖倒産の恐怖が大きくなっている。

7日、現代車が韓国金融監督院に提出した監査報告書によると、北京現代の昨年売り上げは11兆437億ウォン(約1兆878億円)だった。 2017年(12兆1491億ウォン)に比べて9.1%減った。 2年前の2016年(20兆1287億ウォン)の半分ほどにとどまった。 北京現代の昨年の売り上げは工場2カ所を運営していた2010年(10兆7452億ウォン)水準だ。 2016年1兆1719億ウォンに達した純利益も昨年1232億ウォンに縮小した。

現代車は2002年の中国進出以降、売り上げを伸ばしてきた。 2013年から4年連続で100万台を超える車両を売った。 だが、THAAD報復の余波で2017年以降、年販売台数が70万台水準に落ちて売り上げが急減した。 業界では北京第1工場に続き追加構造調整が行われる可能性が高いとみている。 売り上げが減れば雇用と設備規模を維持するのが難しいためだ。 現代車の後を追って中国に進出した部品企業の恐怖はさらに大きくなっている。 ある部品会社の代表は「工場稼動率が50%を下回る」とし「追加構造調整が始まれば中国事業を中断せざるをえなくなる」と話した。
--- 中央日報日本語版(2019/03/08)より 抜粋 ---
まあ日本車のように・・・
いい車なら売れる筈ですよ♪♫ emoji
 ※ わはは。
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◇◆ 【竹島を考える】韓国を刺激し続ける「竹島の日」の意義 下條正男・拓殖大教授 ◆◇

「北方領土の日」と「竹島の日」、毎年2月7日と22日には、決まって2つの領土問題に関連した式典が開催されている。 だが島根県が主催する「竹島の日」と、政府が定めた「北方領土の日」とでは、開催の趣旨が少し違っている。

竹島と北方領土で異なる運動の方向性
「竹島の日」は2005(平成17)年3月16日、日本政府の非難と牽制(けんせい)を押しのけ、島根県議会が成立させた「竹島の日を定める条例」に由来する。 島根県では、竹島問題の解決を目指して、「竹島の領土権確立」を求めている。 そのため島根県は同年6月、竹島問題に関する「竹島問題研究会」を発足させ、持続的に調査研究のできる体制を整えた。

一方、2月7日の「北方領土の日」は、1980(昭和55)年11月、国会において「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」がなされ、翌年1月6日、閣議了解によって定められた。 その目的は、「北方領土問題に対する国民の関心と理解をさらに深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るため」にあった。

「北方領土の日」の設定は、「北方領土の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させるという政府の基本方針を支える最大の力は、一致した粘り強い国民世論の盛り上がり」が必要とされたからである。 「竹島の日」と「北方領土の日」は、領土問題という点では共通しているが、その趣旨には違いがあった。 「一致した粘り強い国民世論の盛り上がり」を目的とする「北方領土の日」と、「竹島の領土権確立」を目指す「竹島の日」とでは、最初から運動の方向性が違ったのである。

韓国側を動かすのに成功した「竹島の日」
その「竹島の日」に、日本政府が関与したのは、政府から政務官が「竹島の日」の式典に参席するようになった2013年からである。 それもその前年、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が現職の大統領としては初めて竹島に上陸し、日本国内でも国民世論が高まっていたからである。 以後、島根県主催の「竹島の日」の式典には、毎年、日本政府から政務官が派遣されることになった。

この政務官の派遣に、敏感に反応したのが韓国側である。 韓国側では、一地方自治体の行事に、日本政府が加担し始めたと感じて危機感を持った。 しかしこれは島根県にとっても、好都合であった。 島根県の「竹島の日」の式典は、「北方領土の日」とは違って、「国民世論の盛り上がり」が目的ではなく、韓国側を動かすことを念頭においているからである。 事実、「竹島の日」の式典に中央政府から政務官が派遣され、各党を代表して国会議員の参席者が多くなれば、「静かな外交」を標榜(ひょうぼう)してきた韓国側も過剰に反応してくれるからである。 それに日本政府から派遣される政務官や国会議員の諸先生方は、国費で島根県入りするので、島根県としては経済的負担を軽減して、宣伝効果を上げることができる。

現に、韓国側からは毎年、韓国の市民団体が松江を訪れ、「竹島の日」粉砕のパフォーマンスを演じているが、これもまた島根県にとっては、ありがたい協力者である。 韓国側のこの種の行動パターンは、朴槿恵(パククネ)前大統領を政権の座から引きずり降ろした「ロウソク示威」とも類似するもので、理性的な対話よりも感情的な行動で相手を圧倒しようとの観念に由来する。

自ら竹島を紛争地としてしまった韓国
竹島は、歴史的に韓国領であった事実はない。その「竹島の日」に、「独島は韓国の領土」と大きな声を喚(わめ)き散らし、警察官らに制止されると、英雄然として振る舞う。 その種のパフォーマンスが毎年続けば、日本側にはそれが韓国側の常套(じょうとう)手段として認識され、何とか対処しなければとの思いが強くなる。 これは日本の国民意識にも変化をもたらし、「竹島の領土権確立」は国民の総意となっていく。

これは韓国側にとっては、みずから首を絞める行為である。 島根県が「竹島の日」条例を制定し、「竹島の日」の式典を開催するだけで、韓国側が過剰に反応してくれるようになった。 「竹島の日」条例が制定される以前の韓国では、「日韓の間には領土問題は存在しない」とうそぶいていた。 その韓国側の方が過激な行動に出るようになり、自ら竹島を紛争地域としてしまったからだ。 島根県が「竹島の日」の式典を開催する意義の一つがここにある。 この状況は、国民世論の喚起を目的とした「北方領土の日」の全国大会とは、大きな違いである。 「北方領土の日」の全国大会に安倍晋三首相や河野太郎外相が出席し、各界の代表らが熱弁を振るっても、モスクワから反対運動の一団が訪れることもないからだ。

重要なのは相手国に反論させ、論破すること
その違いを実感するのは、毎年、「北方領土返還要求全国大会」で報告される署名運動の結果である。 今年はさらに20万人ほどの署名が集まり、これまでに9021万1148人の方々が署名をしてくださったという。 これは国民世論の喚起という側面では大きな成果には違いないが、署名運動を熱心に行ったからといって、ロシア側に「ロウソク示威」は起こらない。 「国民世論の盛り上がり」だけでは、領土問題の解決には結び付かない。

韓国とロシアの行動様式を同列に語ることはできないが、領土問題に取り組む以上は、相手を挑発し、相手から言質を取るくらいのチャレンジ精神があってもよい。 北方領土問題では、国内世論を盛り上げ、それを外交の場に生かそうとしているが、その手法は日本には向いていない。それは韓国や中国の行動パターンと比べてみればよく分かる。 歴史的に地方分権的な社会であった日本では、藩内で一揆が起こっても、それが隣の藩に拡散し、全国に広がることはない。 しかし、中央集権的な社会が続いた韓国や中国では、秕政(ひせい)が続けば民乱が起こり、それが全国に波及する。 韓国の「ロウソク示威」や中国で起こる暴動は、その伝統を継承している。 「竹島の日」と「島根県竹島問題研究会」は、その伝統を尊重し、韓国側を持続的に刺激してきたのである。

これに対して「北方領土の日」には、「この日を中心として全国的に集会、講演会、研修会等の行事」が実施されることになっている。 だがそれは一過的なもので、島根県の活動とは似て非なるものである。 竹島問題と北方領土問題の違いは、元島民の有無だけではない。 重要なのは、相手国との間で論争を巻き起こし、相手国に反論させ、それを論破することである。 それは「外交カード」を創(つく)ることと同じ作業である。
--- 産経ニュース(2019.3.8)より 抜粋 ---
淡路島は我が領土! なんて唄はない。
当たり前だ・・・ そんな唄は必要ないから♪♫ emoji
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◇◆ 金正恩氏、最後に譲歩も米拒否 米朝会談 ◆◇

米CNNテレビは6日、ベトナムで2月末に行われた米朝首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮側の非核化への対応が不十分として交渉の席を立った後、金正恩朝鮮労働党委員長が部下を介して米側に新たな提案をしていたと報じた。 金氏が合意を求めて土壇場で制裁解除要求を弱める譲歩をしたとみられるが、米側は拒否したという。 米国は4月にも実務協議を再開したい構えだが、北朝鮮側は態度を明らかにしておらず、見通しは立っていない。

首脳会談2日目の2月28日、予定された昼食会が中止となって協議が終了し、トランプ氏が会場となったハノイのホテルを出発する準備をしていたところ、金氏からメッセージを託された崔善姫外務次官が米代表団の元に急いでやって来た。 メッセージは、寧辺の核施設を廃棄する見返りに制裁の一部解除を求める内容で、それまでより制裁解除の要求を弱めたとみられる。 廃棄する施設の範囲が不明確だと米側が指摘すると、金氏は再び崔氏を介して寧辺の全体を廃棄すると伝えたが、米側は交渉再開に応じなかった。 新提案でも、核施設廃棄の見返りとなる制裁解除の範囲やペースを巡る隔たりは埋まらなかったという。
--- 産経ニュース(2019.3.7)より 抜粋 ---
ほほう・・・
なるほどな♪♫ emoji
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