まあ･･･◇◆ もう、やめてくれ！ 韓国はなぜ大気汚染を中国のせいにするのか！ ◆◇
韓国の首都ソウルの大気汚染問題がかなり深刻になっている。 韓国では中国からの飛来を主な理由ととらえているようだが、中国メディアの今日頭条は３日、「ソウルのスモッグ問題が中国のせいにされている」と韓国メディアに苦言を呈する記事を掲載した。 記事によると、国立環境科学院はソウルの３月のＰＭ２．５の１日平均濃度が、１立方メートル当たり４４．６マイクログラムだったと発表した。 これはＰＭ２．５の濃度測定を開始した２０１５年以降最も高い数字となるという。 また、ＰＭ１０の濃度も３月は７日連続で高い数字を出し、記録を更新したと伝えた。
ソウルの深刻な大気汚染について、韓国では「風に乗って中国から汚染物質が来た」との主張が多くみられると記事は紹介しつつ、中国を主な原因とする韓国側の主張に疑問を呈している。 韓国政府も中国に対して苦言を呈する発言をしたことについて、「本当に中国のせいだと信じてはいないはずだ」と記事は分析。これまで中国のせいにしてきたため、高まった国民感情を無視できず、「仕方なしに中国のせいにしたに過ぎないと願う」としている。
では、なぜ「中国のせいにしている」のだろうか。記事は、主に韓国のマスコミに問題があるとしている。 韓国のマスコミは信用性が低く、恐らくはスポンサー企業に都合の良い情報を流しているだけだと主張。 また、韓国人は「アジアでもとりわけ民族感情の強い」国民で衝動的なところもあるので、世論がマスコミの情報に踊らされやすい傾向にあると主張している。
確かに、数年前の中国の大気汚染は非常に深刻だったが、今年などは北京でも多くの市民は大気が改善されたと実感しているようだ。 実際、３月にソウルの大気汚染が深刻になった際には、北京のＰＭ２．５濃度の方が低かったほどだ。 また、韓国でも問題なのは主にソウルであり、中国とソウルの間の都市では大きな問題となってはいないことから、ソウル市自体に問題があるのではないかと記事は指摘している。 むろん、中国から風に乗って韓国へとスモッグが飛来していることは否定できない事実だろう。 しかし、今年は中国よりもソウルの方が深刻な問題になっているということは、その主な原因は中国ではなくむしろ韓国の方にあるとの記事の主張は理にかなっているようだ。--- サーチナ（2019-04-05）より 抜粋 ---
韓国クオリティーですね。◇◆ 韓国、高速鉄道トンネルで線路に歪み…１カ月前から深夜補修工事 ◆◇
ＳＲＴ（水西高速鉄道）が通過する韓国国内最長のユルヒョントンネル（５０．３キロ）の一部の区間で線路が上下左右にゆがむ現象が発生し、１カ月前から深夜の補修工事が行われていることが明らかになった。 線路のゆがみは脱線や転覆事故につながるおそれがある。
韓国鉄道施設公団とＳＲＴ運営会社ＳＲによると、線路のゆがみが発生した区間は水西（スソ）駅から１８キロほど離れた地点の地下、城南（ソンナム）－龍仁（ヨンイン）の間にある。 問題の区間は約３００メートルほどで、先月初めに欠陥が見つかった。 線路がゆがみば列車の揺れが大きくなり、ひどい場合は事故が発生することもある。 このため工事を担当した鉄道施設公団とメンテナンス担当のＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）、施工者が緊急補修工事をしている。 工事はＳＲＴの運行がすべて終わった深夜に一日平均３時間ずつ行われている。
このためＳＲＴは先月６日から該当区間を通過する際、普段は時速１７０キロだった速度を半分近い時速９０キロに落として走行している。 線路のゆがみが発生した原因にはまず不良施工が挙げられる。 公団関係者は「該当区間はコンクリート路盤の上にまたコンクリートを注いで道床を造り、その上に線路を敷設する方式で工事が行われた」とし「路盤と道床の造成工事に問題があったようだ」と述べた。
トンネル内のコンクリート打ちは湿度などいくつかの条件を適切に合わせる必要があるが、これが不十分でコンクリート路盤と道床がきちんとつかず、列車運行による振動でその隙間がさらに広がって線路がゆがむという説明だ。 このため補修工事では該当地点に穴を開けて一種のセメント接着剤を注入し、路盤と道床を再び固める「グラウト注入工法」が使用されている。 公団関係者は「工事が進み、もうすぐ時速１７０キロ台に戻せるだろう」と伝えた。
しかし不良施工よりもユルヒョントンネルが通過する区間に存在する「新葛（シンガル）断層」などの影響のために線路のゆがみが発生するという見方もある。 実際に断層の影響である場合、補修工事は一時しのぎにしかならないということだ。 これに先立ち２０１６年初めにユルヒョントンネルの龍仁停車場（ＧＴＳ停車場）付近で大きな亀裂が発生した当時にも、公団の依頼を受けた韓国トンネル地下空間学会は「新葛、龍仁、遠川の３つの断層帯が複合的に作用する特殊な地形で地質状態が非常に良くない」と指摘した。
このため当初、２０１６年８月に予定されていたＳＲＴの開通は補修工事のため同年１２月で延期された。 地盤工事の遅延で２０１５年末の完工から一度延期されたのに続き、２度目の延期となった。 匿名を求めた鉄道業界の関係者も「ユルヒョントンネルの状態が不安定だという話が業界の内外から出ている」とし「全面的な安全診断が必要だという意見が少なくない」と伝えた。 国土交通部のイム・ジョンイル鉄道建設課長は「現在、線路のゆがみに対する補修工事をしているが、このような欠陥の再発を防ぐには正確な原因の把握が求められる」とし「精密安全診断をして原因と解決方法を正確に確認するよう公団に要求した」と述べた。
これに対し公団側は「国土部から精密安全診断の施行を要求する公文書を受けた」とし「近いうちに会社を選定して安全診断に着手する計画」と明らかにした。--- 中央日報日本語版（2019/04/04）より 抜粋 ---
TBSでは･･･◇◆ 【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」 ◆◇
いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。 撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平）
天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。 写真は週刊誌「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。 戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。
韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。 戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。 最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年１２月１６日付（電子版）で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。
いずれも斎藤氏に無断で使用された。 斎藤氏は２０１７年７月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。 当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。
斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。 韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。 抗議する気にすらならない」と語った。 徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授（経営史）は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに（写真に）飛びついてしまったのだろう」と話している。
韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が３月２１日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。 産経新聞は平成２９年４月１２日付朝刊「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の１００年』（郷土出版社）の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。 その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。--- 産経ニュース（2019.4.3）より 抜粋 ---
韓国は本当に面白い。◇◆ 韓国歴史教科書は反日教本か ◆◇
来年４月から日本の小学校で使われる５、６年用の社会科教科書のすべてが島根県隠岐の島町の竹島を「日本固有の領土」と明記したところ、韓国がこれに激しく反発した。 政治、経済から軍事まで幅広く悪化する日韓関係だが、問題の根源として、韓国の教科書にもっと注目すべきだと考えるようになった。
韓国の小６社会科の教科書に日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関連するものだとして、上半身裸の男性１０人が写った１枚の写真が載った。 「強制労役に動員されるわが民族」という説明が付けられていた。 実は、写真は１９２６年、北海道の旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、朝鮮人の徴用とは時代的にも全く無関係なものだ。
韓国の教育省は誤りを認め、写真の部分にシールを張ることも検討しているというが、教科書は既に配布済みで、すべてにシールを張れるのかはなはだ怪しい。 そもそも左派の「全国教職員労働組合（全教組）」が幅をきかせる韓国の教育現場に、そんな指示が通るのかも疑問である。 全教組は「親日派」の人物が関与した校歌を変更すべきだと主張したほか、日韓共通の知の基盤といえる漢字の教育にも反対し、北朝鮮の統治思想である主体思想を信奉する教師も所属。 日韓分断と南北共闘の最前線といえる団体だ。
実際にシールの張り付けを徹底できたら、韓国による対日関係改善へ向けた一定の努力とみなすこともできようが、いわゆる徴用工訴訟のパイオニアを自認する文在寅大統領が「徴用」の写真をシールで目隠ししろなどと、言えるのか。
問題の写真は以前にも高校教科書に掲載されたことがあった。釜山の国立日帝強制動員歴史館でも「朝鮮人被害者」として展示されているといい、産経新聞は２０１７年４月に問題点を指摘していた。 今回は教科書が「国定」である分、深刻なのだが、こうした間違いが放置され、改善されないあたりに日本軽視の一端が現れている。 この問題をきっかけに最近、韓国の小中高の社会・歴史の教科書を取り寄せて読んでみたところ、暗澹（あんたん）たる気持ちになった。
写真を誤掲載した小６社会科は歴史領域の７１ページのうち、日本統治直前から独立までの「反日（抗日）」史におよそ４割、２８ページも割いている。 １章２節の「日本帝国の侵略と光復のための努力」では、韓国社会で頻繁に耳にする語句「日帝（イルチェ）」を《日本の「帝国主義」または「日本帝国」を短くした言葉で、自分の国の利益のために数カ国を侵略した日本を示す言葉》と説明。 韓国では日韓について小６の子供から「日本を懲らしめる韓国」という勧善懲悪の構図でとらえさせるのだ。
同じ教科書ではまた、慰安婦問題について《今日まで、日本は明確な事実認定と真心ある謝罪をしていない》と説明をするが、これは虚偽である。１９９２（平成４）年の宮沢喜一首相（当時）の謝罪をはじめこれまで幾度も、談話や手紙で謝罪の気持ちを伝えてきた事実が完全に無視され歪曲（わいきょく）されていることに愕然（がくぜん）とさせられる。日本側の努力は一体、何だったのか。
在韓国日本大使館付近でのデモや慰安婦像の設置についても、気勢をあげるデモ参加者や慰安婦像の写真とともに、まるで成果を誇るように扱っている。 外国公館の安全と品位を保護する義務を定めたウィーン条約違反の懸念などみじんも感じさせない。 まるで反日の教本のような教科書で、未来を担うべき小学生に虚実ないまぜの“事実”を教え、反日を植え付ける韓国。 その教育に、両国関係の先行きの暗さを覚えるのは筆者だけではあるまい。--- 産経ニュース（2019.4.2）より 抜粋 ---
もう･･･◇◆ 韓国・文大統領、日本企業に“泣きつき” 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請 ◆◇
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。 外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。 文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。
「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。 日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答だった。
聯合ニュースによると、文氏は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。 『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう」 「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」とも語り、投資を要請した。 狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文氏の「焦り」があるとの見方がある。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、次のように解説する。 「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある。 日本以外の外国企業も今後、『戦犯企業の仲間だ』などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。 他の外国企業が『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』とみなし、投資を引き上げるのではないかという焦りが文氏にあるのではないか」
韓国では現在、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定などを無視して、日本企業の「資産収奪」というべき、恐るべき蛮行が進行している。 韓国最高裁が昨年１０、１１月、日本企業敗訴の確定判決を出した後、新日鉄住金や、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。 今月２６日には、機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側が、同社の資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。 １、２審は終わったが、最高裁で確定判決が出ていない段階での差し押さえだった。 もはや、韓国は「法治国家」ではなく、「反日」という情緒を優先した「人治国家」 「無法国家」というしかない。 外国企業の進出・投資先としては「魅力的」どころか、完全に「危険」といえる状況なのだ。
だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。 文政権による急進的な最低賃金引き上げで、「雇用危機」「雇用崩壊」ともいえる状況が進んでいるのだ。 最低賃金は２０１８年に１６・４％、１９年にも１０・９％というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。韓国統計庁が発表した今年１月の失業率は４・４％と９年ぶりの水準に悪化した。 ２月の就業者数は前年同月比で２６万３０００人増えたが、これは２６万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。
韓国経済を牽引（けんいん）する財閥企業の状況も芳しくない。 朝鮮日報（日本語版）によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の今年１～３月期の営業利益は、平均７兆１０００億ウォン（約６９００億円）で、前年同期（１５兆６４００億ウォン）の半分にも満たないという。 こうした惨状のなか、文氏は「平和経済」という粉飾じみたキーワードで、外国企業に投資を呼びかけたわけだが、効果はあるのか。
前出の松木氏は「文氏は、北朝鮮との市場統合によるバラ色の未来を描いて『魅力的な市場』と言ったのだろうが、金正恩（キム・ジョンウン）体制の維持を最優先する北朝鮮が簡単に市場開放に応じるわけがない。 『絵に描いた餅』を慌てて外国企業に説明したところで、誰も信じない。 徴用工問題を通じ、『韓国の投資環境は劣悪』という印象が世界に広がった。 『外国企業イジメ』をする一方で、投資を呼びかける韓国政府の姿勢に整合性はない。 文氏の経済政策の行き詰まり、韓国経済破綻の始まりを示しているのではないか」と話した。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.3.30）より 抜粋 ---
韓国のことわざ は･･･◇◆ 韓国のことわざ『泣く子は餅を一つ多くもらえる』のトンデモない意味 ◆◇
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が「天皇が謝罪すれば、慰安婦問題はすぐ解決する」と言ったが、天皇が謝罪すれば、日本は最期を迎えることは「河野談話」が証明している。
今日の慰安婦問題で、韓国をつけ上がらせた元凶として名高い「河野談話」は、韓国側から「強制性があったことを文言に入れてくれさえすれば、問題は一区切りできる、未来志向の関係が築ける」と言われ、慰安婦証言の裏付けも取らないまま発表してしまったことが、現在まで続く大問題にまで発展してしまった。 このことは、2014年4月2日に国会で行われた当事者の石原信雄元官房副長官(当時)の証言でも明らかだ。
「韓国には『泣く子(駄々をこねる子)は餅を一つ多くもらえる』ということわざがある。 一つの要求に応じれば、それを既成事実としてさらなる要求をしてくるのが韓国という国であることを、日本人は忘れてはいけません。 かつて李明博大統領は『日本はかつてほど強くない』という発言をしましたが、事大主義(強国になびく)の韓国からすると、弱い国に対しては徹底的に嫌がらせをするのが当たり前のことなのです。 現在の文在寅大統領も『日本は米国に何も言えない国』と見下しているからこそ、反日をこれでもかと食らわせてくるのです」(韓国ウオッチャー)
徴用工、慰安婦、竹島問題など日本と韓国の両政府間で、「完全かつ最終的に」(1965年日韓請求権協定)、「最終的かつ不可逆的に」(2015年日韓慰安婦合意)解決したはずの約束や合意が守られない現実を前に、多くの日本人は困惑している。 日本政府は韓国に抗議するときによく「遺憾」を口にするが、韓国語の「遺憾(ユガム)」は日本語よりはるかに軽いニュアンスで、だから官邸が「遺憾」を繰り返したところで、韓国人は日本人の怒りの程度を理解できていない。
1998年に小渕恵三首相と金大中大統領(ともに当時)が合意し発表した日韓共同宣言以後、日韓は互いに経済的なパートナーだという意識を生んだが、日本語でパートナーと言えば、未来永劫の共存共栄を前提とすることを意味する。 が、韓国語のパートナーという意味は、「今だけのパートナー」というニュアンスが強い。
「韓国は、自分にとって役に立たなくなれば、それまでの縁をあっさりと切ってしまうという社会なのです。 ですからかつてパートナーだった日本は、成長した韓国にとってもう必要ない国なのです。 だからこそ日本企業から徴用工問題で、むしり取っても後に何の禍根も残さないと考えているわけです」(同・ウオッチャー) 日本では「泣く子と地頭には勝てない」ということわざがある。 韓国は地頭だということを頭入れておかなければならない。--- 週刊実話 WJN（2019/03/29）より 抜粋 ---
ほほう。◇◆ 日中韓の「桜の起源」論争に終止符？＝中国専門家「奪うな、桜は日本のものだ」 ◆◇
関東でもまもなく桜が満開となる25日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「奪うな、桜は本当に日本のものだ」と題する文章が掲載された。 文章の著者は、現在、上海辰山植物園に勤める劉夙（リウ・スー）氏。毎年、桜が開花する時期になると、日中韓で「桜の起源論争」が起こるが、劉氏は2015年に「桜の起源は日本である」と主張する文章を掲載し注目を集めた。 劉氏が今回、自身の微博アカウントに掲載したものは、当時の文章に加筆した「2019年版」となっている。以下はその概要。
毎年、春になると、東アジアで桜が開花する。 そして、それと共に日中韓3カ国のメディアをにぎわすのが桜の原産地論争である。 私は、中国のいわゆる専門家やメディアが桜の起源についておかしな言論を発表するのをもう何年も見続けてきた。 2015年の「両会（※全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」の期間中、委員から桜産業を発展させる提案が出た。 あるメディアは「桜の起源は中国のヒマラヤ山脈だ」「秦漢の時代にはすでにあり、後に日本に伝わった」などと報じた。 同年3月には韓国メディアが「ソメイヨシノの起源は韓国である」と主張した。 そして、中国桜花産業協会の代表は「桜の起源は日本でも韓国でもなく、中国である」という驚くべき発言をした。
2016年春には、武漢市のネット金融サービス会社が東京渋谷の大型モニターに「世界の桜のふるさと」と銘打って武漢大学の桜をPRした。 2017年には、山東省棗荘市山亭区の役人が、農業科学院の専門家の結論として「世界の桜の原産地は山亭だ」と発言した。 そして、2019年春、武漢大学で和服のような服装をした人物が警備員と衝突する事件が発生し、桜だけでなく「和服の起源は中国だ」などと主張する声まで上がった。 実は、「桜」の定義をはっきりさせれば、科学的にはそれほど起源が論争になることはないのである。
■人工的な桜の核は日本固有、栽培も日本が主
桜は学術的にはバラ科モモ亜科スモモ属であり、多くの品種の総称である。 しかし、一般に言われる「桜」は人工的に作り出され、広く栽培されている品種のことを指す。 そのため、まず「野生の桜」と「人工の桜」は分けて考える必要がある。 両者の起源に関する論争は、科学上まったくの別問題だ。
人工的に栽培された桜は、品種が非常に多いため、いくつかの種類に分けられる。 カワヅザクラに代表される早咲き種、ソメイヨシノに代表される中咲き種、カンザンザクラに代表される遅咲き種など、開花の時期によって分類する方法もあれば、花の直径などによる分け方もある。 現在では、さまざまな品種があるが、その祖先である野生種の数は多くない。 すべての人工栽培の桜は、野生種をかけあわせて生まれたものだ。 そのため、人工の桜の起源を論じる時は、その祖先に当たる野生の桜の種類を調べなければならない。
以前は技術が追い付かず、判断が難しかったが、分子生物学の技術発展によって多くの問題に割とはっきりした答えが出ている。 現在、自信を持って言えることは、人工栽培の桜のほとんどが、オオシマザクラ、カスミザクラ、ヤマザクラ、エドヒガンザクラ、カンヒザクラの5つの野生種から生まれているということである。 この5種のうち、カンヒザクラを除く4種は日本の野生に分布しているもので、オオシマザクラは伊豆や房総半島が原産の日本の固有種だ。
オオシマザクラは人工栽培の桜の「核」と言っていいもので、多くの有名な品種がこの血統を有している。 たとえば、カンヒザクラ、ヤマザクラ、エドヒガンザクラを、それぞれオオシマザクラとかけあわせて生まれたのが、カワヅザクラ、カンザンザクラ、ソメイヨシノである。 つまり、現代の人工栽培された桜の品種は、明らかに日本の特色を有している。 これらの種類は、その核となるオオシマザクラさえ分布していない中国では、誕生することはほぼあり得ないのである。
上述の5種類の祖先に当たる桜のうち、カンヒザクラは沖縄県の石垣島に分布していたが、これはおそらく中国華南から伝わったもので、日本原産ではない。 しかしながら、カンヒザクラは長きにわたって中国で開発されてこなかった。 日本に伝わり、日本人の手によって初めて、人工栽培の桜のシステムの中に組み込まれた。 カンヒザクラの血統を持つ品種であっても、その起源は中国ではなく日本であると言うことができる。
■野生の桜の起源は数千万年前のヒマラヤ
野生の桜の起源はまったく別の問題である。 確かに、現生する100余りの野生種の原産はヒマラヤ山脈地域の可能性が高く、それが広まっていったルートの一つとして、現在の中国東部、朝鮮半島、日本列島がある。 しかし、これらは国も人間も存在しない数百から数千万年前のことである。
桜の起源が中国にあると主張する人の多くは、日本の「桜大鑑」の「桜の起源は日本よりもむしろヒマラヤであると称してもよいのでは」という記述を論拠としている。 しかし、それは野生の桜の起源であり、人工栽培された桜の起源ではない。 つまり、一般の人が理解している「桜」の起源ではない。 一部の専門家は、故意あるいは意図せずにこの2つを混同して論じ、野生の桜の起源を用いて人々をミスリードしている。 ひどい場合は、「桜は唐代に日本に伝わった」などという誤った説を散布しているのだ。
■韓国の「桜の起源」主張はかつて仮説が存在
人工栽培の桜の起源をめぐる日韓の争いについては、日中のそれとは異なる。 まず、韓国人が主張しているのはソメイヨシノの起源だけであり、中国の一部の専門家のように「食欲旺盛」で、すべての桜の起源を主張しているわけではない。 そして、韓国人のこの主張は確かに科学的な仮説として存在したのだ。 韓国の済州島と全羅南道南部には野生の「王桜」があり、形はソメイヨシノと非常によく似ている。 そのため、1932年に日本の植物学者・小泉源一氏が「ソメイヨシノの起源は王桜」との仮説を立てた。
しかし、その後、ソメイヨシノがオオシマザクラとエドヒガンザクラをかけあわせたものであるという証拠が次々と見つかった。 2007年には分子研究の結果、王桜とソメイヨシノは別の種であると証明されている。 この時点で、小泉氏の仮説は完全に歴史の遺物となり、これを再び持ち出すことはまったくもって科学の精神に反する。 桜の起源を簡単に説明せよと言われれば、「桜の起源は日本であり、他国は口出しするな」としか言いようがないのである。
■中国はどんな花見文化をつくるべきか
人工栽培の桜の起源は日本だが、現代の「花見文化」の起源が日本にあることはさらに疑いようがない。 日本は奈良時代、中国文化の影響を色濃く受けており、中国から伝わった梅の花をめでる習慣があった。 しかし、平安時代から日本は自国文化を徐々に発展させ、桜が梅に代わり日本人が最も好む春の花になっていった。 戦国時代、日本人は、短時間に咲き、あっという間に散っていく桜に、短命な武士の姿を重ねた。 そして、桜は日本の実質的な「国花」のような位置づけになっていく。
私たちは、桜の文化を世界に広めたのは日本人であり、中国人ではない（韓国人ではもちろんない）ということを認めなければならない。 日本文化なくしては、中国が独力で数兆元にも上ると言われる桜産業をここまで育てることはできなかっただろう。 しかしながら、今日の中華民族は一定程度、抗日という共通の記憶を基につくられた共同体であり、日本の武士道精神の象徴とされる桜文化は中国の人々に広く受け入れられにくい側面もある。
中国には32種の野生の桜があり、そのうち25種が中国固有種とされる。 その数は日本の野生種よりも多く、開発すれば優れた品種が生まれるだろう。 だが、新たに開発した品種であれ、日本から引き入れた品種であれ、最も良い宣伝はわざわざ伝統や文化と結び付けないことだ。 桜はもともと自然から生まれ、自然の美しさがある。 浮世の情に浸る中国人はそうした重荷を下ろし、純粋に大自然のきらめきを楽しんではどうだろうか。--- レコードチャイナ（2019/03/26）より 抜粋 ---
今日も･･･◇◆ 米議会聴聞会で韓国批判殺到「北の非核化に役立たない同盟」 ◆◇
北朝鮮の非核化問題をめぐる米議会聴聞会で、北朝鮮だけでなく韓国に対する批判と圧力、注文が殺到した。 韓国が北朝鮮非核化の妨げになり得るという指摘もあった。 26日（現地時間）、上院外交委東アジア太平洋小委員会が主催した「第2次米朝首脳会談以降の米国の対北朝鮮政策」聴聞会で、コリー・ガードナー小委員長＝共和党＝は「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は米国が交渉姿勢を変えるのを待つこと以外、いまいましい（doggone）行動は何一つしないまま、ふんぞり返って核物質と核兵器を開発している」と批判した。 また、「米国は（北朝鮮との非核化交渉で）同盟諸国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」とも述べた。
同盟国である韓国が北朝鮮非核化に役に立たないという意味だ。 聴聞会に証人として出席したビクター・チャ米戦略国際問題研究所（CSIS）上級アドバイザー兼韓半島（朝鮮半島）研究部長も聴聞会前に提出した書面答弁書で、「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」と述べた。 同氏は聴聞会で、「（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の）目標は統一ではなく、（南北）双方が『経済的な結婚』を通じて1国2体制を作ることだ。 そうして北朝鮮を別個の政治的独立体として維持させようとしている」と言った。
一方、ブルームバーグ通信は22日、トランプ米大統領がツイッターで、「撤回するよう指示した」と明らかにした対北朝鮮制裁は、米財務省が21日に公表した北朝鮮関連の中国海運会社2社に対するものだったと報道した。 財務省が21日に北朝鮮と取引した中国の海運会社を制裁し、トランプ大統領が22日にこれ覆す決定を下したものだが、米当局者がトランプ大統領を説得してかろうじて制裁を維持させた。
先月決裂したハノイ米朝首脳会談後、足踏み状態に陥っている米朝協議を再開するため、水面下の話し合いも続いている。 大統領府国家安保室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第２次長は米ワシントンを訪れ、チャールズ・クーパーマンホワイトハウス国家安全保障会議副補佐官に会い、米朝対話再開案を協議したことが26日、分かった。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/28）より 抜粋 ---
コウモリは･･･◇◆ 米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」 ◆◇
「金剛山（クムガンサン）観光再開と開城（ケソン）工業団地再稼働問題を言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」
先月２７～２８日、ベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米協議を推進する韓国外交部に対して米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋に用心深く伝えたという言葉だ。 米国務省・議会に広い人脈を持つこの消息筋は２５日、「米国側は韓国外交部にも迂回的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。 彼は「開城工業団地と金剛山観光の再開方案に苦心していた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と、その話は取り出さないようにしようというホワイトハウスの間を調整しなければならないソウルの外交安保部署が困った立場に立たされた」と話した。
韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている。 自由に動ける幅も減った。 外交安保部署のある当局者は、最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。 国益のためには（青瓦台に）苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したという。
米国政府が韓国政府の声を避けるような気流はハノイ会談が決裂したあと加速している。 日本のある外交消息筋はこの日「ハノイ会談以降、米国は国務省だけでなく全方向から北朝鮮に対する本格的なスタディを始め、北朝鮮戦略の全面的検討と再確立に動いている」とし「私も非公開で招待されてワシントンを訪問して自分の考えと展望を伝えたが、韓国政府関係者とは距離を置くような雰囲気だった」と伝えた。 彼は「米国当局者には『北朝鮮に傾倒した韓国政府とは話が通じない。 代わりに中立的な専門家を呼ぼう』という雰囲気があった」と伝えた。 彼がワシントンを訪れた時、制裁を担当する財務省の核心官僚や情報部処当局者などが出席して彼の意見を聴取したという。
韓国外交部の主要当局者もハノイ会談の決裂後、相次いでワシントンを訪れた。 北核を担当する李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長が６日（現地時間）にスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表に会ったほか、李東烈（イ・ドンリョル）平和外交企画団長は１４日、南北経済協力を主な議題とする韓米ワーキング（実務）グループ会議を開いた。 金泰珍（キム・テジン）北米局長もワシントンを訪問した後、２２日に帰国した。しかし匿名を求めた外交消息筋は「外交部核心当局者が相次いで訪米した後、納得できるほどの訪米結果を公表することができずにいる」とし「このような状況自体が、韓米共助の亀裂が深化しているという証拠」と話した。
韓国外交安保ラインは米国議会からもやりきれなさを感じている。 むしろ米議会ではトランプ行政府よりも過激な発言が登場していると複数の外交消息筋が伝えた。 ハノイ会談決裂後、数回ワシントンを訪問して共和党・民主党の上・下院議員に接触した消息筋は「一部の議員が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の三一節祝辞に疑問を提起した」と話した。 文大統領は祝辞で「金剛山観光と開城工業団地の再開方案も米国と協議する」という立場を明らかにしていたが、これを問題視した。 消息筋は「一部の議員は『文大統領の言葉の中で、多くのことが懸念される』と話して、すぐに『いや違う。 事実、文大統領の言葉すべてが懸念される』と話した」と伝えた。
韓米関係の危機がこれ以上悪化しないようにするためには、外交安保部署のパラダイムを変えるべきだと外交安保専門家は口をそろえる。 元国家安保戦略研究員首席研究委員のチョ・ソンリョル氏は「現在、青瓦台国家安保室は各部署で派遣された公務員の出張所にすぎないようだ」とし「有機的協力体系を構築して、現場の部署と青瓦台が一つのチームになるように情報共有と意思疎通を強化しなければならない」と強調した。 北朝鮮経済が専門のキム・ビョンヨン・ソウル大学経済学科教授は「米朝調整者としての役割を果たすには、北核問題ばかり見ていてはいけない」とし「米国など国際社会に対する理解度が高く、米国内の評判が高い人物で北朝鮮を深く理解している人物を登用するべき時」と指摘した。
専門家は青瓦台の焦りも警戒した。 峨山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「今回の政府を見ると、奔〓（けものへんに章）顧放獲兎（逃げるノロジカを見て捕まえたウサギを置いた、他人のものを見ているすきに自分のものを失うという意味）という言葉が思い浮かぶ」とし「北核に没頭して焦るあまり韓米同盟を害する失敗を犯すべきではない」と強調した。
外交部韓半島平和交渉本部長の経験がある前職外交官は、匿名を前提に「人的再構成が難しい状況なら、最近国家安保室第２次長に任命した金鉉宗（キム・ヒョンジョン）前産業部通商交渉本部長をうまく活用しなければならない」と助言した。 通商専門家だが英語が堪能で米国を深く理解していて、米国内に幅広い人脈があるという理由からだ。
複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した。 日米関係に精通した消息筋は「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば米国も動いて日本も牽制（けんせい）できるだろう」と助言した。--- 中央日報日本語版（2019/03/26）より 抜粋 ---
やっと･･･◇◆ 「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」 ◆◇
ワシントン外交界では、現在の韓米同盟の危機が２人の指導者間の政策や価値観の違いだけでは説明することはできないという指摘が少なくない。 米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。
「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。 それから何々してほしいとお願いする。 要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。 少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。 日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。 助けようとしてくれる。 だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」
先月、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ。 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『（北朝鮮の非核化意志が確実だという）皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言葉を使った。 ペロシ議長が（韓国側の説得で）十分理解したと解釈できる」と話したためだ。
米議会関係者は「その話を聞いた瞬間、われわれは皆、『ｏｈ ｍｙ Ｇｏｄ（まさか）！』を叫んだ。 『皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言い回しは、まったく話が通じないときに話を打ち切る表現だということを知らないのだろうか。 どうしたら確認もせずに、そのような天地ほどの違いの曲解をなんとも思わずにするのか」と問い返した。 この関係者は「ペロシ議長も相当な不快感をあらわにして、『今後、韓国要人との面談の時に参考にせよ』という指示を与えた」とも伝えた。 当時のハプニングは、韓米両国だけでなく第三国の外交官の間でもしばらく話題になった。
トランプ行政府でアジア地域を担当するある高位要人は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。 論理や根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。 以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ（米国）の国益を優先して考えるほかない」と話した。
ワシントンのシンクタンク関係者は「北核問題の核心である『非核化意志』に対して、韓国はただ『過去とは違う。 今回はわれわれが正しい』とだけ主張する」とし「これはうまく事が運んでいるときは特に問題にならないが、（米朝交渉が）つまづけば責任問題に広がることになる」と指摘した。 この要人はまた「韓国の主張を聞くと、どっちつかずの曖昧な立場が多く、米国役人たちが鼻白む傾向もある」とし「いっそ『われわれの国益はこれだ。 われわれはわれわれの道を行かなければならない』と強い意志を主張してくれたほうがいい」と話した。--- 中央日報日本語版（2019/03/25）より 抜粋 ---
なるほど･･･◇◆ 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告！ “記者名指し批判”に各国も厳しい目 ◆◇
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。 国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。 米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。 米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
マイク・ポンペオ国務長官は１３日、こう述べた。 国務省が公表した２０１８年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の１つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。 具体的圧力としては、２０年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した－ことが挙げられた。
２月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。 そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。
外国メディアの視線も厳しくなっている。 文大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首席報道官」と報じた米ブルームバーグ通信の記者を、与党「共に民主党」の報道官が非難したことに、各国メディアが猛反発したのだ。 報道官が１３日、記者を名指しして「米国国籍の通信社を隠れみのにして国家元首を侮辱した売国に近い内容」との論評を出したところ、批判が相次いだ。同党は１９日、論評から実名を削除すると発表した。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の保守系メディアには以前から、文政権を懐疑的にみる報道があったが、ブルームバーグの問題では、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズといったリベラル系の主流メディアも『言論弾圧ではないか』と批判した。『韓国が民主国家といえるのか？』という議論になってきており、オールアメリカで文政権への問題意識が高まっている」と話した。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.3.23）より 抜粋 ---
