大晦日ですが･･･◇◆ 「韓国には関わるな」 これこそが歴史の教訓、一刻も早い「報復」を ◆◇
また韓国のことを書かなきゃいけないのかと思うと、正直ウンザリである。
国際政治というにはあまりにも低次元な、ストーカーのごとき隣国の行為を語ることにモチベーションを上げるのは甚だ困難だ。 しかし、わが国の海上自衛隊「Ｐ１哨戒機」が、韓国海軍の駆逐艦に「ロックオン」されたとあっては、黙ってもいられない。
とはいっても、現段階で公開されているのは一部情報のみだ。 それでも、韓国側に「非」があることには疑いがない。 深刻なのは、韓国軍がもはや、ルールに則って動く「軍隊」とはいえない集団となっているのではないかとの疑いすらあることだ。 国民に浸透し過ぎた「反日」が軍を蝕んだのか、それとも北朝鮮に呑み込まれているのか。
発生からの数日、わが国では、政治家からマスメディア、ネット論客まで、多くの人々が「原因や背景の分析ごっこ」に忙しい。 分析も結構だが、もはやそういう「遊び」に興じている段階でもなかろう。 いかに韓国に「思い知らせるか」の策を考え、粛々と実行に移すべき時ではないのか。
日本人の最大の弱点は、まさにここにある。
韓国に限らず、北朝鮮や中国、いや米国、ロシアに対してでも、何か起こると、ただただ、「相手の事情」 「相手の考え」の分析に勤しむ。 勤しむのを通り越し、目的を忘れるほど耽溺してしまう。 それで結局、肝心の「対抗」のタイミングを逸する。 対抗・報復し、相手の目にもの見せるという、国際社会での当然の動作を忘れてしまうのだ。 加えて、朝鮮に関しては、なぜか日本人は歴史に学ばない。 有史以来、半島国関連で幾度もひどい目に遭ったにもかかわらずだ。
突然、私ごとで恐縮だが、２８日に新刊『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』（産経新聞出版）が全国で発売される。 すでに都内の書店では店頭に出ており、売れ行き好調だ。 本書は、１１月に発売された、作家、百田尚樹氏の著書『日本国紀』（幻冬舎）の「副読本」として、そのメイキングストーリーを百田氏と私が語り下ろし、同時に、日本国紀の隠しテーマの１つでもあった、古代からの「日韓関係史」についても解説を加えている。
それを総括して、はっきりと言えることは「韓国には関わるな」である。 古来、日本はたびたび半島の国々を助けようと出ていって、結局ひどい目に遭った。 豊臣秀吉の朝鮮出兵のような異例もあるが、これも日本に何ら益をもたらさなかった。 さらに、戦後の日韓関係の「特殊な経緯」も忘れてはならない。 １９７０年代まで、岸信介元首相らが持っていた韓国とのパイプが田中派へと流れ、経世会に継がれて「利権化」していく。
その流れをくんでいるのが、過日、最悪のタイミングで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会いに行った、日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）だ。 この超党派議連の訪韓団には、志位和夫委員長はじめ６人の日本共産党の衆参国会議員が参加していた。 冷戦時代、韓国を目の敵にしていた共産党が、いまでは日本政界屈指の「親韓政党」。 この変節を見れば、何をか言わんやだ。 昔も今も、韓国が「価値観を共有する国」だったことはない。 そのことに、良心的な日本国民が一刻も早く気づき、政官民で、韓国とは「適切な」距離を取るべきなのである。--- iZa（2018.12.29）より 抜粋 ---
だんだんと･･･◇◆ 「強制徴用者」を「戦時中の労働者」と記載、ジャパンタイムズが社告で釈明 ◆◇
日本の英字紙ジャパンタイムズが、「従軍慰安婦・強制徴用被害者に対する論調を日本政府寄りに変えた」という海外読者の批判に反論した。 ジャパンタイムズは先月30日、記事の下の注釈に、旧日本軍従軍慰安婦を「戦時に旧日本軍を対象とした売春街で働いていた女性」と、強制徴用者を「戦時中の労働者」と呼ぶと記載した。 これは、日本がこうした人々を強制的に動員したという認識をなくし、中立的に規定したものだ。
水野博泰編集主幹は7日の同紙社告で、「私はジャパンタイムズが外部からの圧力に屈したどのような非難も断固として否定する」と述べ、読者・社員との信頼関係を壊したことについて謝罪した。 そして、「事案の複雑な特性を考えると、短い注釈では説明が不十分で、これがジャパンタイムズの方向性に対する無数の仮定につながった」と語った。
ジャパンタイムズは先月30日付の記事で、慰安婦と強制徴用の単語としての意味を新たに規定するという内容の注釈を掲載し、海外の読者から激しい非難を浴びた。 この注釈は韓国大法院（最高裁判所）が先月29日、パク・チャンファン氏＝故人＝らの強制徴用被害者5人が三菱重工業を相手取り起こした訴訟で、同社に対して被害者に1人当たり8000万ウォン（約800万円）の慰謝料を支払うよう命じた記事の下に付けられていた。 海外メディアは、ジャパンタイムズが「韓国大法院の判決は受け入れがたい」という安倍晋三政権の見解に合わせ、慰安婦や強制徴用の意味をあらためて定義付けたものだと指摘していた。
ジャパンタイムズは注釈で「今後は慰安婦を『旧日本軍に性行為を提供するため戦争期間中に売春街で働いていた女性』と規定する。 これには、自分の意思とは関係なく連れてこられた女性も含まれる。 これは、女性によってそれぞれが経てきた経験の範ちゅうが多様だからだ」と説明した。
強制徴用については「強制労働という用語は第二次世界大戦前と戦争中に日本企業のため雇用された労働者を指すのに使用されてきたが、これらの人々が働いていた条件や採用過程などが多様であるため、私たちは今後、これらの人々を『戦時中の労働者』と呼ぶ」と説明した。--- 朝鮮日報日本語版（2018/12/08）より 抜粋 ---
野党･･･◇◆ 憲法を政局にした野党の愚 与党は無策「改憲野党」取り込めず ◆◇
衆参両院の憲法審査会が実質的に一度も開かれないまま臨時国会が終わろうとしている。 主要野党が憲法問題を「政局」に利用した結果、議論は緒（ちょ）に就くことすらなかった。 一方、与党側も、野党の取り込みや態度軟化を促す策に欠けた感は否めない。
「何がしたいのかしら。 与党だけでずっとやりたいのかしらと思いますよ」
立憲民主党の辻元清美国対委員長は５日、国会内で記者団にこう語り、憲法審開催をめぐる自民党の「強行姿勢」を嘆いてみせた。 立憲民主、国民民主両党など主要野党が問題視しているのは、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党、会派「未来日本」だけが出席して１１月２９日に開かれた衆院憲法審だ。 自らが出席を拒否する中での開催に、主要野党は「安倍政権の横暴極まれりだ」（辻元氏）と猛反発。 幹事選任の手続きだけを行った約２分間の審査会が、与野党間に埋めがたい遺恨を残した。
ただ、熟議を求めて法案の採決などを拒むというならまだしも、事務手続きの場にすら出ようとしない主要野党の姿勢は「ためにする批判」としか映らない。
自民党は憲法審の自由討議での党改憲案提示を目指している。 主要野党は、憲法への立場の違いこそあれ、自民党改憲案を認めないという点では認識が一致している。 ならば、自由討議の場で「安倍改憲」への反論を堂々と展開することが筋であるはずだ。 政局を優先して議論のテーブルにすらつこうとしない主要野党は、政府・与党に求め続けている「熟議」を自ら放棄しているに等しい。
一方で、自民党の無策さも憲法審が開催に至らない遠因となっている。 野党は決して一枚岩ではない。 例えば、国民民主党は憲法改正の議論そのものには前向きだ。 玉木雄一郎代表は１０月２９日の衆院代表質問で自衛権の範囲を憲法に明記する「平和的改憲」を提案し、「比較して議論すれば自民党の『憲法改悪案』の問題点が浮き彫りになる」と首相に迫った。 国民民主党は憲法改正手続きを定めた国民投票法の独自の改正案もまとめている。
しかし、自民党が国民民主党の抱き込みを本格的に狙った形跡はない。 「与党も『やる』と決めた以上やっていただかないと。 大きな責任を感じていただかなければいけない」維新の馬場伸幸幹事長は５日の記者会見で、こう与党側への苦言を口にした。--- 産経ニュース（2018.12.5）より 抜粋 ---
そりゃ･･･◇◆ 河野外相「康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」 ◆◇
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と２６日、述べた。 ＮＨＫによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。
これに先立ち、今月２２日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金１０億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。 だが、財団解散や大法院（最高裁）強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。
自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。 共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。
韓国与野党の国会議員による独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に関連して「わが国（日本）の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。 自民党は決議書で、日本の領域と権益を脅かす他国の活動を防ぐために、関係部署が参加するプロジェクトチームを設置するよう日本政府に要請した。 自民党はこの日、韓国議員の独島訪問に対して「猛烈な怒りをもって非難する」「許されざる暴挙」などの言葉が含まれた緊急決議書を河野外相に別途伝達した。
河野外相はこれについて「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もある」とし「韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べた。--- 中央日報（2018/11/27）より 抜粋 ---
今日は･･･◇◆ 慰安婦財団「２１日に解散発表」 韓国が日本に伝達 ◆◇
韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成２７年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を２１日に発表すると日本政府に伝えてきたことが２０日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。 日本政府は解散は受け入れられないとの立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重に抗議することなどを検討している。
財団は２８年に韓国政府が設立した。合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円を財源にし、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。 しかし、財団は昨年末の時点で理事８人のうち５人が辞任し、運営が停止。 文（ムン）在寅（ジェイン）政権は解散に向けた作業を進めていた。
河野太郎外相は２０日の記者会見で、財団解散の動きについて「日韓合意は国際的にも高く評価されている国際約束であり、合意に基づいて両側でやるべきことはしっかりやっていくのが当然のことだ」と指摘、「日本側としては、やらなければいけないことを一生懸命やってきた。 韓国側もしっかりやっていただきたい」と重ねて訴えた。--- 産経ニュース（2018.11.20）より 抜粋 ---
