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 ② Art 30mm F1.4 DC HSM

 ③ SP AF60mm F2 Di II MACRO

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◇◆ 統計不正「官邸の圧力」追及、ならば辻元氏もあの疑惑に答えよ ◆◇

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

立憲民主党の辻元清美衆院議員は、同党の国会対策委員長の重責を担い、マスコミへの露出も多い政治家である。 それだけではなく、客観的データがないのであくまで感想レベルだが、日本の政治家の中で、デマなどで最も誹謗(ひぼう)中傷されている議員の一人ではないか。 完全に対照的な政治的立場にいると目される自民党の杉田水脈(みお)衆院議員と、インターネット界隈では「両翼」といっていいかもしれない。 ただし、2人を大きく超える安倍晋三首相という「別格」がいることも忘れてはならない。

辻元氏も自身に対するデマの多さは問題視していて、彼女の近著の題名『デマとデモクラシー』(イースト・プレス)はまさにその象徴だし、辻元氏のホームページにも同氏についての「10大デマ」についてきちんとした反論がある。 率直に言えば、ひどいデマが多すぎる。 デマやフェイク(嘘)では、政治も政策も何もよくはならないことをぜひ理解してほしいと、その10大デマを見ていて思った。

デマや誹謗中傷はもってのほかだ。 ただし、辻元氏に対するネット上での批判には理由がないわけではない。 今日の立憲民主党の国会運営における主軸であり、世間に向けての大きな論点は、今に至るも森友・加計学園問題である。 最近では、これに厚生労働省の統計不正問題が加わった。 両方とも安倍首相本人の関与か、もしくは「首相官邸の圧力」があったことを、立憲民主党を中心とした野党は問題視している。 先に結論を書けば、モリカケ問題もそうだったが、今回の統計不正問題も安倍首相の関与や圧力は事実としてない。

例えば、今統計調査のサンプル入れ替えが、官邸の「圧力」があったために行われ、それが賃金水準の「かさ上げ」に至ったとする見方がある。 統計調査のサンプル入れ替えは、公開された委員会で審議され、そこで統計的手法の問題点なども議論されてきた。 何の不透明性も、そこにはない。 いわばデマ、嘘の類いだ。だが、辻元氏らは、この問題を国会の貴重な時間をまさに「浪費」して、政治的な観点で政権批判を繰り返すことに大きな役割を果たしている。

一方ではデマを批判し、他方ではデマに加担しているともいえる、その「ダブルスタンダード」が問われているのではないだろうか。 もちろん、辻元氏をデマで攻撃するのは全く悪質なことだけは再三注意を促したい。 このようなダブスタ的な政治姿勢に対する批判は理解できる。 また、今後も辻元氏だけでなく、立憲民主党の国会運営や政策観については問題視すべきだと思っている。 ちなみに、辻元氏の経済政策観は、成長よりも再分配重視のものだ。 辻元氏のホームページには、経済学者で法政大の水野和夫教授が、辻元氏本人の言葉を引いた形で応援メッセージを寄せている。

「何が何でも成長優先の安倍政権では、企業は収益を内部留保せざるをえない。 働く人への還元こそが未来の安心と消費を生み、経済の好循環をつくる」

企業の内部留保を活用して、それを再分配して勤労者に還元する。 辻元氏にどのような具体策があるかわからない。 ただ、もし勤労者に企業から還元することで、経済の好循環を目指すならば、安倍政権の経済政策をさらに進化させて、大胆な金融緩和と積極的な財政政策で、さらに雇用を刺激し、賃金の上昇を高めていけばいいのではないか。 さらに、2012年の消費増税法案に辻元氏は賛成しているが、国会運営を担う立場から、今こそ消費増税の凍結か廃止法案を提起すべきではないだろうか。 だが、どうも『デマとデモクラシー』での思想家の内田樹(たつる)氏との対談や、水野氏の推薦文などを見ていると、辻元氏の経済政策観は、全体のパイの大きさを一定にしたまま、そのパイを自分たちの政治的好みで切り分けるというものだ。

つまり、民主党政権時代の「実験」で、国民を悪夢、いや地獄に突き落とした政策観と変わりがない。 反省なき旧民主党議員の典型であろう。 辻元氏にはデマではなく、今日、政治家として答えるべき二つの問題がある。 一つは外国人からの献金問題である。 この点については、多くの識者が指摘しているように、辻元氏だけに発生する問題とはいえない。 政治資金規正法では外国人からの献金を禁じている。

だが、どんな国会議員でも、現在の制度では、献金を日本人が行ったのか外国人が行ったのか分かりづらく、完全には防ぎようがない。 そのため、辻元氏には、ぜひこの問題を率先して国会で審議する道をつくるべきだと思う。 だが、どうもその種の動きはない。 あるのは、全く事実に基づかない「疑惑」だけに依存した「官邸の圧力」を審議しようとする「国会の浪費」である。

もう一つは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)との政治的な関係である。 一部報道にあるように、大阪市内の生コン製造会社でミキサー車の前に立ちふさがって業務を妨害したなどとして、威力業務妨害容疑で同支部執行委員長の武建一被告らが逮捕、起訴された事件である。 この武被告と辻元氏との関係が特に注目されている。

『夕刊フジ』や『デイリー新潮』などで、両者の関係が政治献金などの繋がりを含めて問題視されている。 この関係について、辻元氏は説明をする必要があるのではないか。

ちなみに、私が今回、あえて辻元氏の政治的姿勢や政策論の一部について取り上げたのは、この関生支部との関係が気になったからである。 政治的立場は異なるが、筆者と同じリフレ政策を主張する立命館大の松尾匡(ただす)教授や、穏健な人柄で国際的にも著名なマルクス経済学者の東京大の伊藤誠名誉教授、そして大阪産業大の斉藤日出治名誉教授らが、この武被告の主導する「関生型労働運動」を代替的な経済モデルの一つとして評価していたからだ。

今回の論考を書くために、彼らの文献をはじめ、武被告の発言や著作を読んだ。 また、労組に過度に期待する者は、今回の逮捕劇を「権力vs労組」でとらえていることも知った。 だが、一般の国民は、今回の逮捕劇が罪の存否を含め、司法の場で裁かれるべきものだと考えているだろう。 辻元氏が、過去に支援を受けた組織の大規模な逮捕劇、さらには関生支部の活動を今どのように評価しているのか、筆者はその点を聞いてみたい。 少なくとも、それを明らかにしないようでは、「辻元氏はずっと他者の疑惑には厳しく、自分には甘いダブルスタンダードである」という批判から逃れることはできないのではないか。
--- iRONNA(2019/02/19)より 抜粋 ---
モリカケの時から・・・
目がオドオドしてたので気になっていましたが・・・
やはりそうだったのですね♪♫ emoji
 ※ なるほど。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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今日は・・・
明日が法事なのでドタバタです♪♫ emoji
 ※ 汗 汗 汗。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 菅長官「極めて深刻」 徴用工訴訟、資産現金化を批判 ◆◇

菅義偉(すがよしひで)官房長官は14日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金を訴えた原告側弁護士が、月内にも差し押さえ済みの同社の韓国内資産の現金化手続きに着手する方針を示したことに関し「韓国政府が日韓請求権協定に違反する状態を是正するための具体的な措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べ、韓国側の動きを批判した。

その上で「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも引き続き関係企業と緊密に連絡を取り、適切に対応していく考えだ」と強調した。 政府は1月9日、この問題をめぐり、韓国政府に1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請したが、韓国側は応じる気配をみせていない。 日本側は次のステップとして、協定が定める第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を求める方針だ。

また、同社に実害がでた場合には対抗措置を発動する方針。韓国人への短期滞在査証(ビザ)免除措置の廃止や就労ビザの発給制限、韓国に向けた特定物資の輸出制限や長嶺安政駐韓大使の召還などが選択肢として浮上している。
--- 産経ニュース(2019.2.14)より 抜粋 ---
早く行動に移して欲しいですね。
もう・・・ チャッチャとやりましょう♪♫ emoji
 ※ 期待してます。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国の日本専門家、韓国人の思考回路では天皇陛下侮辱発言の本質を理解できない ◆◇

今月7日、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が米国の通信社ブルームバーグとのインタビューにおいて慰安婦問題に言及し、日本の天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したことは、日本社会で非常に否定的な反応を呼んでいる。 インタビューが発表されてから文喜相氏の報道官は、そのような表現は使っていないと否定したが、ブルームバーグは音声データを公開し、記事の正確さを証明した。

日本政府は、「甚だしく不適切な内容で、極めて遺憾」だとして謝罪と発言撤回を求めているが、文喜相氏は、これは昔からの持論であり、発言の訂正も謝罪も行なわないと、強気な姿勢を示している。 スプートニクは、この状況について、日本に詳しい韓国世宗研究所の元所長、陳昌洙氏に話を聞いた。

陳昌洙氏「韓国人はこの件に関して、自らと同じ『韓国流の思考回路』で日本にアプローチしている。 私が思うには、文喜相氏の発言のどんな側面がこのように日本の反感を買ったのか韓国人は理解していないし、日本において天皇が象徴的な存在であるということをどうやっても理解することはできないだろう。 文喜相氏が、日本の権力構造の上層部にいる者が心からの謝罪をするべきだ、と言いたかったのは明らかだ。 だから私は、彼が天皇を引き合いに出したことは、意図した侮辱ではないと思う。

もし文喜相氏が、日本人のこのような反応を誘発することは決してしたくなかったのだ、と示したいのであれば、『日韓関係に横たわる問題の早期解決のためには、心からの謝罪が不可欠だと言いたかったのです、しかし日本人にとって天皇陛下という存在がどういうものなのか真剣に考えないままに発言してしまいました』という風に、その旨を真摯に打ち明けるべきだ」

陳昌洙氏が指摘しているように、文喜相氏自身、なぜこんな大きな問題になるのかわからないと述べている。 しかし文喜相氏は韓日議員連盟の会長を4年間務め、韓国政界では知日派として知られる人物である。 日本人の感覚を本当に彼が知らなかったのか、日本人専門家からは疑念を表明する声も挙がっている。
--- スプートニク日本(2019/02/13)より 抜粋 ---
世界に広がれ・・・
恥ずべき韓国の真実♪♫ emoji
 ※ たのむでしかし。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 三・一節:文政権の安保政策に批判的な予備役将官数百人、大規模集会を計画 ◆◇

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の安全保障政策を批判してきた韓国軍の予備役将官数百人が、三・一独立運動100周年に当たる来月1日、ソウル都心で大規模集会を開く案を進めている。 韓国軍の将官らでつくる団体が大規模集会を開くのは今回が初めて。 「大韓民国守護予備役将星団」(将星団)の関係者は11日、「三・一節に合わせてソウル都心で大規模集会を開く案を話し合っている」と語った。 毎週末ソウル都心で集会を主催してきた保守系の諸団体と連帯する案も検討している。

先月30日に発足した将星団は、金泰栄(キム・テヨン)、権寧海(クォン・ヨンへ)元国防相や李秀勇(イ・スヨン)元海軍参謀総長など9人が共同代表を務めている。 准将以上の将官が会員で、保守政権だけでなく金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の将官も参加している。 将星団の関係者は「発足当時、元将官らおよそ500人が加入した。 (将官の階級章に付く)『星』の数を合わせると1500個にもなる」と語った。 陸軍士官学校の卒業生などからなる「全軍救国同志会」や「特戦司総連合会」 「全国海兵戦友会」といった韓国軍関連の諸団体が太極旗集会に参加したことはある。 しかしこれまで、予備役将官らが大規模にデモへ繰り出したことはない。

将星団は発足時「北朝鮮の非核化実践には進展がない状況で、(韓国)政府が韓国の安全保障の力量ばかり一方的に無力化している」と主張した。 文在寅政権が北朝鮮との間で署名した9・19南北軍事分野合意を巡っても「韓国を崩壊に追いやる利敵性の合意」だとして、廃棄すべきだという立場だ。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相の退任も要求した。 三・一節の集会では韓米同盟の守護と、北朝鮮の核廃棄なき終戦宣言への反対などを主張する計画だ。
--- 朝鮮日報(2019/02/12)より 抜粋 ---
おかしな大統領を選んだのは国民。
反日で理性を失う精神疾患のような その典型的なものではないでしょうか?? emoji
 ※ 変っていうか おかしい。
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◇◆ 外務省報道官、NYタイムズの元慰安婦問題の記述に「誤り」と反論 ◆◇

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は7日、同紙が先月末の紙面で掲載した韓国の元慰安婦、金福童(キム・ボクトン)さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載した。 寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や2015年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容で、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調している。

問題の記事は同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者によるもので、1月30日付の20面に掲載された。 記事は同月28日にがんで死去した金さんについて「第二次大戦中の日本軍の性奴隷で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した」と紹介した。

記事はその上で、日本政府が「(元慰安婦の)女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張する一方、日本政府などによって1995年に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を通じた償い事業には一切言及しなかった。 日韓合意に関しても「金さんらの反発からみて(元慰安婦の救済の)役に立たないのは当初から明白だった」と酷評した。

大菅報道官はこれに対し、「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と反論。 慰安婦問題を含む補償問題は65年の日韓基本条約で解決済みだと指摘しつつ、「日本政府は全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」と訴えた。 また、記事が日韓合意および合意に基づく「和解・癒やし財団」の支援を金さんら元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているのに対し、存命中だった元慰安婦47人のうち34人が「財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。

同紙によると、チェ記者はAP通信勤務などを経て2005年に同紙に入社。AP通信記者当時の00年、朝鮮戦争中に起きた米軍による韓国民間人の虐殺事件「老斤里(ノグンリ)事件」の報道でピュリツァー賞を受賞している。
--- 産経ニュース(2019.2.8)より 抜粋 ---
日本は戦後から・・・ 特亜からみてイジメの対象だったのだろう。
文句を言っても言い返さないし おまけにお金までくれるんだから。
ただ・・・ 今は違う風が吹いている♪♫ emoji
 ※ ・・・そうであって欲しい。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ トランプ大統領が「一般教書演説」で韓国に触れなかったことの意味 ◆◇

中国による「知的財産の窃盗」を明言
米国のトランプ大統領が2月6日(日本時間)、政権の基本課題を示す一般教書演説を行った。 率直に言って、目新しさに欠けた印象である。 議会下院の多数派を野党、民主党に握られ、大統領は安全運転に徹するのだろうか。

中国との貿易戦争や朝鮮半島情勢など緊張が続く中、今回の演説はトランプ氏の姿勢を占う材料として注目された。 当初は1月29日(米国時間)の予定だったが、政府機関の閉鎖が長引き1週間遅れになった。

フタを開けてみれば、拍子抜けといってもいいほど、中身は乏しかった。 2月27、28両日にベトナムで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と2回目の会談を開くことが明かされた程度である。 それも事前に報道されていた内容をなぞっただけだ。

北朝鮮について、あとは「私と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との関係は良好」とか「私が大統領に選ばれていなかったら、北朝鮮と戦争になっていた」 「核実験やミサイル発射は止まった」 「拘束されていた米国人は帰国できた」といった程度である。 これからどうする、といった話は何もなかった。

中国との貿易戦争についても「中国は何年もの間、我が国の産業を標的にして知的財産を盗み、米国の雇用と富を奪ってきた。 それはもう終わりだ、と中国にはっきり告げた」とあらためて、中国を批判をしたくらいである。

それでも「知的財産の窃盗」を大統領の口から明言したのは、成果と言えるかもしれない。

そのうえで「中国と合意するには、不公正な貿易慣行を止め、慢性的な米国の貿易赤字を減らし、米国の雇用を守らなければならない」と述べた。 一方、毎度のことながら「習近平国家主席を非常に尊敬している」と褒めるのも忘れなかった。

中国には総額2500億ドルの制裁関税をかけながら「中国が米国をうまく利用してきたことを非難はしない。 (米国の対中貿易赤字は)これまで米国の指導者や議会人がこんな喜劇を許してきたせいなのだ」と宥和的な姿勢も見せた。

演説は冒頭から「私が今夜示す政策課題は共和党や民主党の課題ではない。 米国人の課題だ」と切り出し、民主党攻撃を封印した。最後の締めでも「いまは市民として、隣人として、愛国者として、私たちを結びつける愛と忠誠心、記憶の紐帯を蘇らせるときだ」と一致団結を呼びかけた。

一致団結の呼びかけは演説の定番である。とはいえ、トランプ氏にとっては、なおさらだったろう。 昨年の中間選挙で下院で与党、共和党が大敗し、大統領の予算案や法案が成立するかどうかは、多数派の民主党が鍵を握っているからだ。

習近平は、譲らざるを得ない
大統領はメキシコとの国境に作る壁の建設費が認められない限り、暫定予算を認めず、署名を拒否した。 それが史上最長の35日間にわたった政府機関の一部閉鎖につながった。

世論の反発を受けて1月25日に署名したが、それも2月15日までの暫定である。 一部には「大統領は演説で非常事態を宣言し、国防費を援用して壁建設費を捻出するのではないか」との見方もあったが、さすがにそれは回避した。

それでも、トランプ氏は「私が壁を作る」と明言し、壁への執着を隠していない。 15日までに民主党との妥協が成立するのか、それとも再び決裂するのか、先は見えない。 ただ、演説で見せた協調姿勢を考えると、妥協が成立する可能性もある。

トランプ氏は2020年の大統領選で再選を狙っている。 再選こそが政権の最重要課題だ。 これから、すべての政策は「再選狙いで動いていく」のは確実である。

議会がねじれ状態なので、内政を強気一辺倒で押していくのは難しい。 すると、外交面で得点を稼ごうとするだろう。 中国と北朝鮮、それに韓国、ロシアとの関係はどうなるのか。

中国は「貿易戦争で米国に勝てない」と分かっている。 昨年11月30日公開コラムで書いたように、中国の米国からの輸入額は、米国の中国からの輸入額の3分の1程度しかなく、トランプ政権の制裁関税に同じ規模では対抗できないからだ。 自ら信用不安を招いて人民元が急落する懸念があるので、米国債の売却もできない。

習氏は結局、大胆に譲歩して米国との対立を貿易分野にとどめようとするだろう。 すでに、米国産大豆の大幅輸入拡大や自動車関税の引き下げなどがメニューに上がっている。 トランプ氏とすれば、もちろん大歓迎である。

だからといって、根本的な対立が解消するわけではない。 1月11日公開コラムで書いたように、南シナ海での軍事基地建設をはじめ、中国の対外膨張路線は止まらないからだ。 いずれにせよ、トランプ政権は中国を締め上げていく。

北朝鮮については、引き続き制裁圧力を維持するだろう。 具体的な非核化なしの制裁解除は考えられない。 正恩氏は中国の後ろ盾を頼みに抵抗するだろうが、米中交渉の展開次第では、むしろ中国は米国をなだめるために、北朝鮮に圧力をかける可能性もある。

問題は韓国だ
ロシアはどうか。米国にとって最大の敵は中国だ。 それはマティス国防長官の辞任後、長官代行に就いたシャナハン氏が国防総省での第一声で「中国、中国、中国に気をつけろ」と訓示した件でも、あきらかである。

そもそも、ロシアは国内総生産(GDP)でみれば、中国の8分の1の経済力しかない。 旧ソ連の栄光を思えば、プーチン大統領は、なんとしても経済を活性化させて中国を見返したいと思っているだろう。

一方、中国を主敵とする米国からみれば、ロシアとの関係を改善して中国をけん制させたほうが合理的だ。 実際、トランプ氏は一貫してロシアに宥和的である。中国をめぐって米ロの思惑は一致する可能性がある。

問題は韓国だ。 日本の自衛隊機に対するレーダー照射事件が示したように、文在寅(ムン・ジェイン)政権は急速に反日姿勢を強めている。 それは北朝鮮に対する宥和路線の加速と軌を一にしている。 私は「反日と親北容共路線は表裏一体」とみる。

なぜかといえば、文政権にとって、もはや「北朝鮮は日本と共通の敵」ではないからだ。 そうではなく、北朝鮮は「温かく抱きしめるべき同胞」なのだ。 だからこそ、北朝鮮に対する制裁解除に反対する日本が敵になる。

レーダー照射事件以降、安倍晋三政権は韓国を友好国とはみていない。 むしろ「北朝鮮に内通する敵」という疑いを強めている。 防衛省は実務者協議を打ち切った声明で「引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく」と書いているが、これは建前にすぎない。

いま安倍政権や自衛隊の中枢で「日韓防衛協力を継続できる環境にある」などと本気で考えている責任者はいない。 例外は、照射事件のビデオ公表を渋った岩屋毅防衛相くらいだろう。

トランプ政権の韓国に対するスタンスは演説でもはっきりした。 朝鮮半島情勢が揺れ動いているのに、韓国を指す「Korea」は一言もなかったのだ。 安倍首相の施政方針演説でさえ「米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携」と述べていたのに、ひどい扱いだ。

いや、言い直そう。 実に適切な扱いである。 韓国は、日本だけでなく米国にも見捨てられつつある。 演説で語られなかった点にこそ、新しい発見があった。
--- 現代ビジネス(2019/02/08)より 抜粋 ---
あとは・・・
日本の評論家のレベルが問題だ♪♫ emoji
 ※ たのむでしかし。
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なんとなく・・・
撮ってみましたよ♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ フィリピンに輸出された廃棄物が韓国に帰国 ◆◇

昨年末にフィリピンに輸出され、「ごみ輸出」などとして大きな問題となったいわゆる「プラスチックごみ」が最終的に京畿道平沢港に戻ってきた。 問題のプラスチックごみを積んだ貨物船は3日未明に平沢港に到着したが、この貨物船にはリサイクル目的でフィリピンに輸出されていたプラスチックごみ1200トン、コンテナにして51個分が積まれていた。 韓国環境部(省に相当)が6日に明らかにした。 これは昨年7月と10月にフィリピンに輸出されたプラスチックごみ6300トンの一部で、残りは今もフィリピンにある。 フィリピン政府は輸入したプラスチックごみの中におむつや医療廃棄物などが大量に混入していることを発見し、韓国政府に送り返すと通知していた。

環境部は7日に平沢税関と合同で実態調査を行った上で廃棄物の違法輸出防止対策を取りまとめ、これを2月中に発表する計画だという。 しかしごみの処分方法に関する環境部と平沢市、輸出業者などの話し合いが遅れている影響で、ごみは今後も6カ月以上は平沢港に放置される可能性が高いという。 今回の搬送も輸出業者が環境部の命令に従わなかったため政府が代行し、今後業者側に費用を請求する予定だという。

国際的な環境団体のグリーンピースは今月3日、平沢港で「環境部は企業に対し、製品の包装材や容器などに無制限で使用されているプラスチックの量を規制せよ」などと書かれた横断幕を設置し抗議行動を行った。 グリーンピースによると、韓国は2015年の時点で年間のプラスチック消費量が672万トンに達し、1人当たりに換算すると132キロにもなるという。 プラスチック生産施設を持つ63カ国の中では米国や日本よりも高い数値だ。 韓国国内の使い捨てプラスチックごみは70%以上がリサイクルされずそのまま焼却、埋め立て、あるいは海外に輸出される。 グリーンピースの関係者は「環境部は企業ごとに使い捨てプラスチック消費量を調査し、その削減目標や生産者責任の追及など、実効性のある対策を提示すべきだ」と訴えた。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/02/07)より 抜粋 ---
山陰地方の海岸にハングル文字で書かれたゴミが多いのは・・・
こういった日本海へのゴミの投棄が問題なんかもしれませんよね♪♫ emoji
 ※ 迷惑この上なしです。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 日本前防衛相「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視を」 ◆◇

小野寺五典前防衛相が4日、日韓関係の悪化に関連し、「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視する必要がある」という趣旨の主張をした。 直前の防衛相であり自民党内安保調査会会長の小野寺氏は、この日衆議院予算委員会に出席し、安倍晋三首相をはじめ、閣僚に韓日関係に対する質問を投じた。

小野寺氏は、米国ジョージ・W・ブッシュ政府で大統領特別補佐官を務めたマイケル・グリーン氏が最近のメディア寄稿で「オーストラリアからシンガポールまでアジア国家のほとんどの政府は現在の日韓関係悪化の主要な原因は韓国にあるとみている」と指摘した部分を集中的に浮き彫りにし、韓国を相手にするよりも国際世論に訴える方がよいと主張した。 小野寺氏は「韓国に対して何か言うよりもむしろこのような国際社会の雰囲気が韓国には強力なメッセージになる」としながら「韓国とは同じ土俵に上がってさまざまにやり取りをしても仕方がない。 むしろ国際世論に訴えていくことが大切」と述べた。

続いて「韓国にしなければならないことは、事実に基づいた冷静な抗議であり、(低空飛行をはじめとして)韓国側がいうさまざまな問題については、同じ土俵で戦わずに、むしろ『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要でないだろうかと思う」とした。 小野寺氏はレーダー照準問題を取り上げて「(日本だけでなく)北朝鮮の瀬取り監視活動に協力している米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど多く国があるが、このような国々も哨戒活動中に韓国からレーザーを照準されるのではないかという心配がある」としながら「このような国々と共に韓国に圧力を加えることが重要だ」とも主張した。

あわせて「(韓国艦船からレーザー照準があったと日本が主張する)昨年12月20日、日本の排他的経済水域内では北朝鮮船舶の操業そのものが違法なのに、その船舶はいったい何をし、なぜ韓国軍艦と警備艦がそこにいたのか謎」とし「韓国は遭難船舶に対する人道的な作戦を行っていたと主張しているが、本当に救助だったのかどうか不可解さは消えない」と繰り返し疑惑を提起した。

先月7日開かれた自民党国防部(韓国)会などでは「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。 その場面 をP-1(哨戒機)が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」という主張が出たことがある。 一方、安倍首相は韓国との葛藤問題を国際世論に訴えなければならないという小野寺氏の主張に対して「国際社会の理解を得ようと努力していくのは当然のこと」と同調した。
--- 中央日報日本語版(2019/02/05)より 抜粋 ---
今まで・・・
こうやって来られたのが よく分かりますね♪♫ emoji
 ※ でも・・・ そうはいかない。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 【教研集会1日目】拉致問題DVD「めぐみ」上映に「在日コリアン傷つける」 ◆◇

北九州市で1日始まった日教組の教研集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教えることについて、一部で消極的な対応があることが浮き彫りとなった。 外国籍の児童生徒への教育に関する分科会では鳥取県の高校教員が、拉致被害者の横田めぐみさん(54)=拉致当時(13)=を題材にしたDVD「めぐみ」の学校での上映に批判的な内容を含むリポートを発表した。

教員は「拉致問題を学習することは、やぶさかではない」と前置きした上で、「めぐみ」を昨年度は生徒に見せなかったことを明かした。 リポートでは「めぐみ」について、「歴代の人権学習担当や組合員が在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがあると問題視していた」と主張。 鑑賞させて感想を書かせるだけでなく、相当な事前学習が必要だとしている。

「めぐみ」にはアニメと映画があり、いずれも政府の拉致問題対策本部と文部科学省が授業での活用を促している。 アニメはめぐみさんの拉致事件を題材に家族の苦悩や救出活動を描いており、平成20年度に全国の小中高校約4万校に上映用DVDが配布された。

拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「在日の人々を責める内容ではなく、事実でないことは取り上げていない。 北朝鮮が拉致を認めた当時から、在日朝鮮人の子供がいじめられるかもしれないと危惧する声はあった。 現場の先生が心配であれば、事前学習を行うなどの配慮をした上で活用してほしい」と話している。

アニメをめぐっては、福岡県行橋市の教育長が29年、学校で上映しない理由について市議会で「(在日韓国・朝鮮人への)いじめが起こる懸念を排除できない」という趣旨の答弁を行い、その後、撤回した。 政府は学校現場で拉致問題への理解を促進するため、30年度から教員を対象とする研修を始めた。
--- 産経ニュース(2019.2.1)より 抜粋 ---
この団体は・・・
何を言っているのだろう?? emoji
 ※ 気持ち悪い・・・。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か 従北の文政権に米不信感… ◆◇

ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への叱責・指導に乗り出したのか-。 ハリー・ハリス駐韓米国大使は28日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と、康京和(カン・ギョンファ)外相と相次いで面会した。 この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられているのだ。 日米両政府は昨年来、一連の情報を共有している。 トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出すことも予想される。

「ハリス大使は、鄭氏(国防相)と、さまざまな懸案について議論したものと承知している」

聯合ニュースは28日、注目会談に関する韓国国防省関係者の話をこう伝えた。 約1時間20分という長時間行われた会談の詳細は明らかになっていない。 ハリス氏はその後、韓国外務省で、康氏(外相)とも約20分、会談した。 いずれの会談でも、韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射問題についても話し合われたとみられている。 聯合ニュースは「(米国は)当事者の韓日が解決するべき問題として中立の立場を保ってきたが、米国が仲裁に乗り出すかに注目が集まる」と指摘した。

韓国側としては、トランプ政権による「仲裁」を期待しているようだが、その見立てはあまりにも甘い。 レーダー照射問題の発生後、日本は複数のチャンネルでトランプ政権に事情を説明し、韓国側主張の問題点について情報共有している。 菅義偉官房長官も今月7日のBSフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。 日本側が、韓国側の不法行為として動画やレーダーの電波信号を変換した「探知音」を示したのに対し、韓国側が無理のある反論をしているのも当然、承知している可能性が高いのだ。

さらに韓国側にとって不利なのは、米韓関係が極めて悪化しているということだ。 北朝鮮の非核化をめぐって、たびたび「制裁破り」を企てる韓国・文政権に対して、トランプ政権は何度も注意喚起してきた。 例えば、昨年10月に康氏が北朝鮮への独自制裁の解除検討に言及した後には、トランプ大統領が「韓国政府はわれわれの承認(approval)なしには何もしないだろう」と突き放した。

その後、アルゼンチンで開かれたG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて開かれた米韓首脳会談は、正式会談から急遽(きゅうきょ)、立ち話に変更された。 トランプ氏の文氏への不信感を表す「行動」といえる。 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。 父は米海軍軍人、母は日本人という知日派で、駐韓大使就任前には太平洋軍司令官を務め、米海軍屈指の“タカ派”としても知られていた。 当然、北朝鮮におもねる文政権への見方も厳しく、昨年11月には、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の警告を発した。

今回のレーダー照射問題についても、日米情報当局は、韓国駆逐艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似していることを認識している。 自衛隊や海上保安庁が救難信号を受信していないなか、日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇がどうやって北朝鮮船のSOSを察知したのか、本当は何をしていたのかが疑問視されているのだ。

ハリス氏は、注目の韓国側との会談で何を語ったのか? 国際政治学者の藤井厳喜氏は「ハリス氏は、偵察機のパイロットを務めた経験があり、韓国の主張がウソであることは分かっている。 日本側と事実関係も確認しており、韓国の主張がいい加減であることも確認済みだ。 ただ、韓国との同盟関係もあるため、外交関係が破裂しない程度に韓国側の主張を聞いておいたのだろう」と話す。

今後、韓国が問題行為を再び起こさないよう、注意したのではないかとの見方もある。 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「これまでの信頼関係から、米国が日本の主張を疑うことはない。 一方、韓国側は『海自哨戒機が、韓国艦艇に威嚇飛行した』と主張し、日本への対応をエスカレートさせている。 今後間違っても、韓国艦艇が日本の哨戒機に向かって攻撃するようなことがないよう、韓国側に対して『二度と起こらないようにしてくれ』とクギを刺したのではないか」とみる。 韓国側が今後も問題行動を続けるようであれば、「米韓関係」はさらに空洞化していきそうだ。
--- zakzak by 夕刊フジ(2019.1.30)より 抜粋 ---
まだ・・・
擁護する人間っているのかな?? emoji
 ※ いそうな感じ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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