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 ① AF18-250mm F3.5-6.3 DiⅡ

 ② Art 30mm F1.4 DC HSM

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◇◆ 切羽詰まった韓国政府「対話しよう」…日本は素知らぬふりで声高に批判 ◆◇

「令和時代に日本の国運が隆盛に向かい、国民の皆さんが一層幸福になるよう祈る」
李洛淵(イ・ナクヨン)首相は1日、東京都内の衆議院会館で行われた「韓日・日韓議員連盟合同総会」に送った祝辞で、「新天皇のご即位を重ねお祝い申し上げる」とした上で、このように述べた。

李洛淵首相は別の予定があり総会に出席できなかったため、与党・共に民主党のユン・ホジュン議員が祝辞を代読した。 李洛淵首相は祝辞の最後に「今日、私は皆さんと同じ場所にいられないのが大変残念だ。 皆さんにお会いできる日を楽しみにしている」と述べた。 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長も総会に「2020年東京五輪開催成功」を祈る祝辞を送った。 文喜相議長は3日の「20カ国・地域(G20)国会議長会議」に出席するため訪日し、日本の政界関係者と会う計画まで立てていた。 同議長は今年初め、天皇(現上皇)を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、「謝罪すべきだ」と批判されて騒動になっていた。 これに対して日本の山東昭子参議院議長は文喜相議長に謝罪を要求、文議長が今回訪日しても会わないという考えを明らかにしていた。 チョ国(チョ・グク)前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2-3カ月前まで相次いで「竹槍」「反日」を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。 そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ。

外交関係者の間からは、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を覆すことができる期限まであと20日しか残っていないため、韓国政府と与党は焦りだしたようだ」という声が聞こえてくる。 韓国政府としては、GSOMIA破棄を撤回するには日本が対韓輸出規制を緩めるべきだと考えているが、日本にそうした意思は全く見えないからだ。 米国は韓米日共助の中心軸であるGSOMIAの破棄・撤回を韓国に公に要求しているが、その一方で日本の輸出規制についてはほとんど言及がない。 GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限があるが、日本の輸出規制には撤回期限がない。 日本としては急ぐ必要はないが、韓国ばかりが足元に火がついている状況だ。 外交関係者の間では「性急なGSOMIA破棄決定が結局、韓国政府に不利に働くことになった」という声もある。

事実、同日の総会では、日本の議員たちの韓国批判発言が相次いだ。 安倍首相は同日の総会に出席も祝辞を送ることもしなかった。 日韓議員連盟の額賀福志郎会長は総会のあいさつで、韓国大法院と政府が問題だと言った。 同会長は「日韓関係が最大の危機と言われるようになったのは、『徴用工』問題に対する韓国大法院判決と、これまでの韓国政府の対応が請求権協定に抵触する内容だったからだ」と言った。 日韓議員連盟の河村建夫幹事長は「韓国が(徴用被害者の個人賠償問題の)解決策の方向性を提示しなければ、GSOMIA問題や輸出規制問題も解決不可能だ」と述べた。 韓国に対して、GSOMIA問題を解決したいなら徴用賠償問題をまず解決せよと圧力を加えてきたものだ。

これに対して、韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長は「強制動員の賠償・補償といった歴史問題を解決するためには、対話を着実に続けていかなければならない。 対話のテーブルで立場を変え、相手の身になって知恵を絞り、両国間の見解の違いを埋めようという意志を実践に移すべきだ」と語った。 同連盟の金光琳(キム・グァンリム)幹事長は「過去にとどまっては、現在を生き抜くことも未来へ進むことも難しい」と、対話と和解を強調した。 外交消息筋は「韓日の政治家たちの態度は少し前と比べると完全に入れ替わったようだ。 韓国の政治家たちが『竹槍』など反日発言をこれ以上しないのは幸いだが、具体的な解決策もなく、日本に『対話を求める』ばかりでも解決策にはならない」と述べた。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/11/02)より 抜粋 ---
ふ~ん・・・
あ~こりゃこりゃ♪♫ emoji
 ※ ちょちょんがちょん。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◆ 山東参院議長が書簡 韓国議長の「天皇謝罪」発言、謝罪と撤回なければ会談せず ◆

慰安婦問題で上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長に対し、山東昭子参院議長が発言への謝罪と撤回を求める書簡を送っていたことが30日、分かった。 関係者が明らかにした。 文氏は来月4日に東京で開かれる20カ国・地域(G20)国会議長会議に出席する予定だが、山東氏は文氏から謝罪と撤回がない限り、個別の会談に応じない姿勢を示している。

文氏は2月、米メディアのインタビューで、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語った。 文氏の来日は発言後初めてとなる。山東氏は9月下旬、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使に文氏の招待状を渡した際、発言について「甚だしく無礼で、受け入れられない」と抗議していた。

G20各国の上院議長が集まる国会議長会議は平成22年に始まり、今回で6回目。 今年は日本がG20首脳会議(サミット)の議長国を務めたことから山東氏が関係国の議長を招き、16カ国と2機関(30日現在)が参加を予定している。 会議に合わせ、出席者らと参院正副議長との個別会談も予定されている。 関係者によると、文氏も個別会談を求めているが、山東氏は先に書簡へ回答するよう求めている。 韓国国会の発表によると、文氏は6月、ソウル市内で鳩山由紀夫元首相に対し、謝罪の意を示したが、日本側への正式な謝罪はない。
--- 産経ニュース(2019.10.31)より 抜粋 ---
すべて・・・
考えたら判る話です♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討 ◆◇

徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を日本政府が検討していると、朝日新聞が30日報じた。 同紙が韓国の徴用判決1周年(30日)を迎えて報道した記事の内容だ。 同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた。

「同じ金額の報復」は、過去の慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌『文藝春秋』特集対談で「現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する」と主張したのと似た脈絡だ。 橋下氏は「元徴用工(徴用被害者)が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしくなってやめるだろう」と主張した。

このように早ければ来年1月ごろと予想される「差し押さえ資産の現金化」が実際に実行される場合、日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。 茂木敏充外相も29日の記者会見で資産現金化について「あってはならない」「そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる」と述べた。 30日付の朝日新聞には「現金化はルビコン川渡ってしまう」「現金化される場合、両国関係はアウト」という日本外務省幹部の発言が掲載された。

水面下では賠償金の準備に韓国と日本の企業(1+1)のほか韓国政府が「アルファ」として参加する案、韓国企業と韓国政府(1+1)に日本企業が「アルファ」として参加する案などが議論されている。 しかし「日本側は一銭も出せない」(毎日新聞が引用した首相官邸幹部の発言)とうのが日本の基本的立場であり、急進展を期待するのは難しい状況だ。 日本高官は読売新聞に「問題は単純だ。 国際約束(請求権協定)を守るか守らないかだ。 ボールは韓国にある」と述べた。

一方、読売新聞は「日本政府は11月初めにバンコクで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、同月中旬にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では韓日首脳会談を見送る方針を固めた」と報じた。 同紙は「両首脳が接触しても短時間の立ち話程度にとどまる見通し」と伝えた。
--- 中央日報日本語版(2019.10.30)より 抜粋 ---
もう・・・
関わらないことが一番です♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 日韓首脳会談、当面応ぜず=「徴用工」判決1年、協定厳守を要求-政府 ◆◇

日本政府は韓国の元徴用工問題をめぐり、1965年の日韓請求権協定を厳守し、解決を図るよう韓国政府に引き続き求める方針だ。 日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から30日で1年となるが、双方の主張は平行線のまま。 安倍晋三首相は韓国側が具体的な是正措置を講じない限り、文在寅大統領との首脳会談に応じない構えだ。

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、徴用工問題について「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、譲歩しない意向を改めて示した。 国交正常化の際に締結された日韓請求権協定は、戦時中などに生じた両国間の請求権に関する問題の「完全かつ最終的な解決」を明記。 日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行った。 これを踏まえ、日本政府は韓国最高裁判決を「国際法違反」とする立場を取る。

協定順守を要求し続けるのは、韓国に特例的な戦後処理を認めた場合、解決済みとしてきたその他の国との関係で「パンドラの箱」を開けかねない、とも判断するため。 両国企業の資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給する韓国側提案も拒否した。 日本政府関係者は「びた一文出さない。出せば韓国の主張を認めることになる」と指摘する。

文大統領は、天皇陛下の即位礼正殿の儀に参列するため先に来日した李洛淵首相に安倍首相あての親書を託し、諸懸案の早期解決を呼び掛けた。 今月末から11月中旬にかけ安倍、文両氏が参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議とアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる予定。 韓国側はこれに合わせ、事態打開に向けた首脳会談開催を模索している。

しかし、外務省幹部は「首脳同士で何も進展がなければ、日韓関係は本当に終わる」と会談に慎重な構えを崩さない。 茂木敏充外相は25日の会見で「韓国側が首脳会談を行える環境を整えられるかにかかっている」と述べ、韓国側の動向を注視する考えを示した。
--- 時事ドットコム(2019/10/30)より 抜粋 ---
もう・・・
昔の日本とは違います♪♫ emoji
 ※ シッシッ・・・。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国製造業の付加価値率25.5%、OECD平均以下に ◆◇

韓国製造業の競争力が経済協力開発機構(OECD)平均にも満たないことが分かった。
現代経済研究院と産業研究院がOECDの統計に基づき調べたところによると、製造業の競争力を示す重要指標である付加価値率(2015年基準)で韓国は25.5%となっており、米国(36.9%)、ドイツ(34.8%)、日本(34.5%)など製造業大国に10ポイント近い後れを取った。 OECD平均は30%だ。付加価値率は生産性と収益性を判断するための指標だ。 製造企業が原材料を調達し、自社の技術力で製品を生産し、販売するまでの過程でどれほどの価値を創出したかを示すもので、数値が高いほど、製造業の競争力が高いことを示す。 OECDで韓国よりも製造業の付加価値率が低い国はスロバキア、ベルギー、オランダ、スペインなど6カ国のみだ。 これら国々はサービス・貿易業が主体の国で、製造業国家では韓国が事実上最下位と言える。

産業研究院によると、2000年から10年までの期間に韓国製造業の付加価値は年平均9.2%増加したが、11年から17年までの期間には増加幅が半分以下の4.5%にすぎなかった。 製造業の競争力低下はすなわち韓国経済の危機だ。 韓国工学翰林院が7月に発表したアンケート調査の結果によれば、回答者261人の98%は「韓国製造業の競争力低下と危機は構造的問題のせいだ」と答えた。 韓国製造業、産業界が再生できる「ゴールデンタイム」は5年しかないとの診断も示された。 5年以内に新たな突破口を確保できなければ、韓国製造業は競争力を回復できないまま、世界二流または三流に転落してしまいかねない。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/10/28)より 抜粋 ---
韓国って製造しているイメージはなく・・・
他国の人材や部品・・・ そしてノウハウを使って組み立ててるだけのイメージ♪♫ emoji
 ※ 全てに於いて・・・。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国のパスポートはすべて日本産使用、国産は「不合格」で使えず ◆◇

2019年10月22日、韓国・YTNは、日本製品不買運動が拡散する韓国で、「日本産」ICパスポートの国産化が進まない理由について報じた。 記事によると、韓国のパスポートの表紙には個人情報などを暗号化したICチップや通信アンテナが埋め込まれている。 パスポートのセキュリティーに欠かせない素材だが、2012年から日本のある企業が独占供給しているという。 韓国のある中小企業が3年前から臨時パスポートなど5%を供給する優先交渉対象者に選定されているが、納品されたことはない。 韓国企業らは「造幣局が日本製品を基準に適合性テストを行っていることが問題」とし、「公認テスト機関のセキュリティー性と技術規格を満たしているが、造幣局のテスト基準を教えてもらえず差別を受けている」と主張している。

一方、韓国の造幣局は「手続き上問題はない」との立場を示し、「韓国製品は日本製品より性能が劣っている」と指摘。 また、「数回にわたり改善の機会を与えたが、一部テストをクリアできなかった。 韓国企業が開発したとはいえ使用できない」と説明したという。 最後に記事は「来年後半に導入される次世代ICパスポートは製作方法ががらりと変わる」としつつ、「造幣局が新たな企業を選定しているが、海外で韓国国民の顔の役割を担うパスポートに日本産の表紙が使われることは避けられない状況だ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「パスポートまでも日本に依存しているなんてあきれた。 安倍首相がICパスポート企業の輸出をストップしたら韓国国民は海外旅行にも行けないの?」 「この事実は初耳だ。 こんなにもたくさんの日本産に囲まれて暮らしていたなんて」 「国民を守る大事なものを日本に任せていたの?」などと驚く声が上がっている。 また、「なんとかして国産化しよう」「今回の不買運動を機に韓国の技術をもっともっと発展させてほしい」と訴える声や、「パスポート返納運動を始める」 「つらいけどパスポートを捨てます」と宣言する声も。

一方で「品質が重要なものは日本製でも使用するべき。 無理して国産を使用したら大問題につながりかねない」 「技術の開発はそんなに簡単なものじゃない。 だから日本製品不買なんてしない方がいいのに」と冷静な声も上がっている。
--- レコードチャイナ(2019/10/24) 抜粋 ---
いつも・・・
なにか抜けてて笑えます♪♫ emoji
 ※ ぷぷぷっ・・・。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 米国務省東アジア太平洋次官補、GSOMIA満了2週間前に訪韓…事実上最後の通牒 ◆◇

デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が翌月5日から7日2泊で3日間ソウルを訪問する。 11月22日深夜12時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了時限を2週間前にしてGSOMIAの延長のために「最後の通牒」の意味合いで訪問するものだ。

米国務省は24日(現地時間)、スティルウェル次官補の先月7月16~18日に続く2回目の訪韓を発表し、「韓国政府関係者と韓米同盟の強固さと米国のインド・太平洋戦略、韓国の新南方政策に関し話し合うだろう」ととどめた。 スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、今月25~27日には日本を訪問して例年の日米ビジネス・政策対話、富士山対話に参加した後、1~5日にはタイ・バンコクで開かれる米・ASEAN首脳会議および東アジア首脳会議に参加する予定だ。

スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、バンコクで開かれた東アジア首脳会議でユン・スング外交部次官補を含む韓日関係者と会ってGSOMIA延長の必要性について説得する予定だと知らされた。 米国としては北東アジアで韓日米の安保協力の構造を維持するうえでGSOMIA維持の重要性を最終的に説得する機会にしたいという意味だ。

高位消息筋は「トランプ行政府だけでなく、議会の両党までGSOMIA延長が必要だというのは超党派的に一致した立場」とし「スティルウェル次官補が最近、上院聴聞会で韓日葛藤に積極的に関与するという立場を明らかにしたため、韓日が妥協可能な解決策を見出すことに寄与するという考えを持っていると承知している」と話した。 彼は「スティルウェル次官補が5~7日の訪韓に先立って開かれる東アジア首脳会議でも韓米、日米二国間接触と多国間接触を通じてGSOMIAの延長と韓日葛藤の解決を促す努力をするだろう」と見通した。

スティルウェル次官補は16日、上院外交委東アジア太平洋、いわゆる聴聞会に出席しても「最近の歴史葛藤と貿易・安保関連措置から始まった韓日関係の挑戦は北東アジアに危険で不安な安保環境を作っている」として「米国は繰り返して韓国のGSOMIA終了決定に対する懸念を表明してきた」と話した。 また、「米国、韓国および日本と地域安保においてGSOMIA協定の価値は北朝鮮の10月2日(北極星3)ミサイル発射でもう一度注目された」と強調した。

さらに、「米国の立場が二つの同盟の間で仲裁者の役割は果たさないという立場だが、これは確かに幅広い関与を排除したわけではない」として「米国はしばしば二国間または3者会合を通じて両国に気に入る解決策を見出すように促してきた」とした。 「韓国と日本と変わりない同盟が数十年間インド・太平洋地域全体の平和、繁栄と発展を可能にした」として「われわれはミサイル防御、情報共有とは異なる防衛関連計画において米韓日3カ国の安保協力を深化させるために取り組んでいる」と明らかにしたことがある。

一方、李秀赫(イ・スヒョク)駐韓米国大使が24日、ワシントンDCに公式赴任した。彼は25日午前、正式に就任式を行って「韓米同盟の強化に取り組みたい」という抱負を明らかにする予定だ。 李大使は赴任に先立ち、ソウルで行った記者懇談会でもGSOMIA問題を含む韓日葛藤の解決のために「米国に建設的な役割を促す」としたことがある。
--- 中央日報日本語版(2019.10.26)より 抜粋 ---
今度は・・・
アメリカにせびるんだろうな♪♫ emoji
 ※ かなりの確立で。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国、7-9月期の経済成長率0.4%「ショック」…今年2%は絶望的 ◆◇

7-9月期の韓国経済の成長率が0.4%に終わった。これで今年の成長率2%台達成は事実上なくなった。 韓国銀行(韓銀)が24日に発表した「7-9月期の実質国内総生産速報値」によると、7-9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.4%成長した。専門家らが予測した0.6%を大きく下回る数値だ。

経済主体別には民間と政府の成長寄与度が0.2%ずつで同じだった。 4-6月期のサプライズ成長(前期比1.0%)を牽引した政府の寄与度(1.2%)は財政執行動力が落ち、0.2%に減少した。7-9月期の政府の財政執行規模は96兆6000億ウォン(約9兆円)と、1-3月期、4-6月期と比較して30%ほど少ない。 民間の寄与度は前期はマイナス(-0.2%)だったがプラスに転じた。 しかし0.2%と低い数値だった。

項目別には内需の成長寄与度が-0.9%だった。 建設投資を中心に民間投資が振るわないのが内需が成長率を低めた主な要因だ。 その代わり4-6月期にー0.2%だった「純輸出」寄与度は1.3%に改善した。 輸出は減少したが、それだけ輸入が大幅に減少した影響と分析される。

7-9月期の成長率が0.4%にとどまり、今年の成長率は2%に達しない見込みだ。 韓国経済が今年2.0%の成長率を達成するためには7-9月期の成長率が少なくとも0.6%になってこそ可能だったからだ。 18日に米国を訪問した洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が「今年の成長率は国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)の予測水準になる」と述べたが、IMFとOECDの予測値の2.0%、2.1%達成は難しい。

実際、GDP成長率が2%を割ったのは1954年以降4回しかなかった。 1956年(0.7%)、1980年(-1.7%)、1998年(-5.5%)、2009年(0.8%)と、主に経済危機を迎えた年だ。 年2%成長が心理的マジノ線と見なされてきた理由だ。

ユジン投資証券のイ・サンジェ投資戦略チーム長は「7-9月期の成長率は政府の支出や錯視効果のような要因が大きく作用せず、経済の本来の成長速度をそのまま表わした数値」とし「米中貿易紛争による経済的不安心理から、こうした成長率低下は来年も続くだろう」と予想した。
--- 中央日報日本語版(2019.10.24)より 抜粋 ---
どうでもいいけど・・・
自分で何とかして下さいって感じですね♪♫ emoji
 ※ 宗主国さまに寄り添いなさいませ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 韓国を侮辱したユニクロ…CM中断に店舗規制まで「鉄槌」 ◆◇

業績回復の兆しを見せていたユニクロが、再び不買運動騒動の中心に立つことになった。 今月15日から放映を始めたテレビCMに対し「慰安婦のおばあさんを嘲弄(ちょうろう)している」との非難が巻き起こったからだ。 このCMには、98歳のおばあさんと13歳の少女が登場し、会話をする。少女が「スタイルがすごく素敵ですね。 私の歳の頃はどんな格好をしていたの」と尋ねると、おばあさんが「まったく。 80年以上も前のことを覚えているかって」と答える。

問題はおばあさんのせりふだ。 英語のせりふは「まぁ、そんなに昔のことは覚えていないよ」だったが、韓国語の字幕には「80年以上も前」という表現が入った。 同じCMの日本語字幕にはない内容だ。 このため、慰安婦を見下しているとの非難が相次いだ。

ユニクロ側は18日、問題のCMを中止し、見下す意図はなかったと文書で説明したが、CMのパロディー動画が登場するなど非難の世論は収まる気配が見えない。 一部の店舗の前では、不買運動の初期のように再びデモが発生した。 ユニクロは7月に始まった不買運動によって、7-8月の売り上げが60%まで急落したが、9月以降は秋の新商品の発売と割引攻勢で売り上げが回復した。 オンラインショップでは一部製品が品切れになった。

与党「共に民主党」のチョン・ソンホ議員室が国内のカード会社8社(サムスン、新韓、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC)から入手したユニクロ・ABCマート・無印良品の3社の今年7-9月のクレジットカード売上額を見ると、7月初めの98億4000万ウォン(約9億900万円)から8月第4週には37億3000万ウォン(約3億4400万円)へと62%も急減したが、その後は上昇に転じ、9月の第4週には62億1000万ウォン(約5億7400万円)まで伸びた。

ユニクロは最近、国内に新たに7店舗をオープンすることを決め、来年度の新入社員の採用に乗り出すなど事業の正常化に注力してきた。 しかし、回復傾向もつかの間、落ち着きつつあった不買運動の熱気が息を吹き返し、再び苦境に立たされた。 踏んだり蹴ったりの状況で21日に開かれた中小ベンチャー企業部の総合監査では、ユニクロを事業調整の対象店舗に含めるべきという主張が提起された。 同部のパク・ヨンソン長官は「ユニクロを運営するエフアールエルコリアは、我が国の大企業系列社だ」として「事業調整対象店舗に該当する可能性があると考える」と述べた。 エフアールエルコリアの出資比率は日本の本社のファーストリテイリングが51%、ロッテショッピングが49%となっている。

事業調整制度は、大型流通企業の事業拡張から中小商工人の事業領域を保護し、路地裏の商圏を守るために中小ベンチャー企業部が試行している紛争調整制度だ。 仮にユニクロが事業調整の対象に選ばれれば、今後の店舗拡大などに待ったがかかる可能性がある。 ユニクロは2018会計年度(2017年9月-18年8月)に売上高1兆3732億ウォン(約1300億円)、営業利益2344億ウォン(約216億円)を計上した。
--- 朝鮮日報日本語版(2019/10/22)より 抜粋 ---
常に難癖をつけさせないような努力を強いられる国ですね。
いい様に擦り寄ったら・・・ 早くもえらい目にあったようです♪♫ emoji
 ※ だから関わってはダメなのですよ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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なんかパッとしなかったので・・・
モノクロにしてザラつかせてみました♪♫ emoji
 ※ 今度はちゃんとしよう。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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なんとなく・・・
撮ってしまいました♪♫ emoji
 ※ ヨロシクどうぞ。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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◇◆ 「八ツ場」に野党ピリピリ 神経質に反論、“反省”の言葉なし ◆◇

旧民主党出身の議員が「八ツ場(やんば)」との言葉に神経質になっている。 政権時代に「無駄な公共事業」として建設凍結に動いた八ツ場ダム(群馬県)が台風19号で一定の治水効果を発揮したとされるためだ。 しかし、かつての当事者から「反省」の言葉は聞こえず、むしろ批判に反論する発言が目立っている。 八ツ場ダムをめぐっては、自民党が旧民主党政権が掲げたキャッチフレーズに引っかけ「『コンクリートから人へ』とのかけ声のもとで、紆余(うよ)曲折を経てきた」(松山政司元科学技術担当相)などと野党を攻撃している。

これに対し、菅直人政権の官房副長官だった立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、記者団に「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自体がナンセンスだ」と反論した。 一方、建設を一時中断した判断そのものへの言及は避けた。

副総理や外相などを歴任した岡田克也衆院議員は17日の記者会見で「1つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。 それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」と反発。 建設中止を決定した当時の首相で、政界を引退した鳩山由紀夫氏も18日のツイッターで、八ツ場ダムの効果を主張する声に「事実ではない」などと反論した。 折しも旧民主党勢力を中心とした野党統一会派の結成直後だけに、「過去の亡霊」の払拭に必死のようだ。
--- 産経ニュース(2019/10/18)より 抜粋 ---
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ちゃんとした所に票を入れることですね♪♫ emoji
 ※ そう思います。
--- SIGMA Art 30mm F1.4 DC HSM で撮影 ---


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