◇◆ 切羽詰まった韓国政府「対話しよう」…日本は素知らぬふりで声高に批判 ◆◇

「令和時代に日本の国運が隆盛に向かい、国民の皆さんが一層幸福になるよう祈る」
李洛淵（イ・ナクヨン）首相は1日、東京都内の衆議院会館で行われた「韓日・日韓議員連盟合同総会」に送った祝辞で、「新天皇のご即位を重ねお祝い申し上げる」とした上で、このように述べた。

李洛淵首相は別の予定があり総会に出席できなかったため、与党・共に民主党のユン・ホジュン議員が祝辞を代読した。　李洛淵首相は祝辞の最後に「今日、私は皆さんと同じ場所にいられないのが大変残念だ。　皆さんにお会いできる日を楽しみにしている」と述べた。　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も総会に「2020年東京五輪開催成功」を祈る祝辞を送った。　文喜相議長は3日の「20カ国・地域（G20）国会議長会議」に出席するため訪日し、日本の政界関係者と会う計画まで立てていた。　同議長は今年初め、天皇（現上皇）を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、「謝罪すべきだ」と批判されて騒動になっていた。　これに対して日本の山東昭子参議院議長は文喜相議長に謝罪を要求、文議長が今回訪日しても会わないという考えを明らかにしていた。　チョ国（チョ・グク）前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2－3カ月前まで相次いで「竹槍」「反日」を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。　そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ。

外交関係者の間からは、「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を覆すことができる期限まであと20日しか残っていないため、韓国政府と与党は焦りだしたようだ」という声が聞こえてくる。　韓国政府としては、GSOMIA破棄を撤回するには日本が対韓輸出規制を緩めるべきだと考えているが、日本にそうした意思は全く見えないからだ。　米国は韓米日共助の中心軸であるGSOMIAの破棄・撤回を韓国に公に要求しているが、その一方で日本の輸出規制についてはほとんど言及がない。　GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限があるが、日本の輸出規制には撤回期限がない。　日本としては急ぐ必要はないが、韓国ばかりが足元に火がついている状況だ。　外交関係者の間では「性急なGSOMIA破棄決定が結局、韓国政府に不利に働くことになった」という声もある。

事実、同日の総会では、日本の議員たちの韓国批判発言が相次いだ。　安倍首相は同日の総会に出席も祝辞を送ることもしなかった。　日韓議員連盟の額賀福志郎会長は総会のあいさつで、韓国大法院と政府が問題だと言った。　同会長は「日韓関係が最大の危機と言われるようになったのは、『徴用工』問題に対する韓国大法院判決と、これまでの韓国政府の対応が請求権協定に抵触する内容だったからだ」と言った。　日韓議員連盟の河村建夫幹事長は「韓国が（徴用被害者の個人賠償問題の）解決策の方向性を提示しなければ、GSOMIA問題や輸出規制問題も解決不可能だ」と述べた。　韓国に対して、GSOMIA問題を解決したいなら徴用賠償問題をまず解決せよと圧力を加えてきたものだ。

これに対して、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は「強制動員の賠償・補償といった歴史問題を解決するためには、対話を着実に続けていかなければならない。　対話のテーブルで立場を変え、相手の身になって知恵を絞り、両国間の見解の違いを埋めようという意志を実践に移すべきだ」と語った。　同連盟の金光琳（キム・グァンリム）幹事長は「過去にとどまっては、現在を生き抜くことも未来へ進むことも難しい」と、対話と和解を強調した。　外交消息筋は「韓日の政治家たちの態度は少し前と比べると完全に入れ替わったようだ。　韓国の政治家たちが『竹槍』など反日発言をこれ以上しないのは幸いだが、具体的な解決策もなく、日本に『対話を求める』ばかりでも解決策にはならない」と述べた。

--- 朝鮮日報日本語版（2019/11/02）より 抜粋 ---

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