これでも･･･◇◆ ＜平昌五輪＞集団食中毒…「水の腐った臭いを訴えても措置なし」 ◆◇
平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）職員宿舎で食中毒が回って疾病管理本部が疫学調査に入った中で、職員がこれまで不潔な衛生状態を指摘してきたにもかかわらず特別な措置がなかったというＪＴＢＣの報道が５日、出た。 取材陣のカメラには飯粒のついたシンク台、汚いスプーン、使用禁止の立て札がついた飲料水台が捉えられた。 この宿舎に留まっていた競技場セキュリティー職員が４日夜から腹痛を訴えるなど、集団食中毒症状を見せたことを受け、５日疾病管理本部は職員を対象に疫学調査を進めた。
あるセキュリティー職員は「嘔吐がひどすぎて一日にも朝に３～４回ずつ吐いて昨日も耐えてみたがやっと（病院に）行った」と話した。 該当宿舎で留まっていた職員がノロウイルス感染とされる症状を見せている中で、一部は確診判定を受けたことが分かった。 集団食中毒事態は予想されたことという証言も出た。 その間職員が「水から腐った臭いがする」と数回にわたって訴えたが、いかなる措置も取らなかったということだ。
組織委はこの宿舎に留まっている職員業務を中断させ、症状を訴える職員を隔離措置した。 だが、代替人材が適時に到着できず競技場で徹夜をした職員が今朝６時間以上追加勤務をしなければならないなど、混乱が続いたと伝えられた。 五輪セキュリティー担当職員のチョン・ソダムさんは「ほとんど１８時間程度勤務した状態」として「食べたのは主催側が提供した弁当だけ」と話した。--- 中央日報（2018/02/06）より 抜粋 ---
大体が･･･◆ 希望の党･玉木雄一郎代表も香典代 立民･近藤昭一副代表ら野党議員の線香、供花支出続々判明 ◆
茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題で、野党議員が代表を務めた政党支部や関連団体も線香や供花代などを支出したケースが複数あることが２日、分かった。 希望の党の玉木雄一郎代表の政党支部が３年間で５９万５千円の慶弔費を支出したほか、立憲民主党副代表の近藤昭一衆院議員、元民進党の菊田真紀子衆院議員らにも判明した。
玉木氏が代表だった「民主党香川県第２区総支部」の平成２２～２４年の「１万円以下の支出」の明細書によると、「慶弔費」として２２年に３９件計２１万円、２３年に１５件計９万円、２４年に５６件計２９万５千円を計上していた。 慶弔費は祝儀や香典を指す。玉木氏は２日、「秘書が葬儀に参列して持参した。 政党支部の活動として支出したもので、公職選挙法に基づいたものだ」などとのコメントを発表した。
希望の党では小川淳也衆院議員が代表の「民主党香川県第１区総支部」も２２～２４年に６２件計３７万円の「慶弔費」を計上。大西健介選対委員長の関連団体「健政会」は２２年に香典代を１７件計５万５千円、岸本周平役員室長の政治団体「周勝会」は２６年に１万８００円の線香代を支出していた。
立憲民主党の近藤氏の「民主党愛知県第３区総支部」は２１年に線香代３万円、関連団体「２１世紀の国づくりを考える会」は２５～２７年に線香代１０万２２９６円、供花代５万８２００円を支出。 同党の風間直樹参院議員の関連団体「樹政会」は線香代計３万３１００円を支出した。 菊田氏の「民主党新潟県第４区総支部」は２２～２７年、少なくとも香典代計１０６万４千円、供花代２万円、線香代１万２千円を支出した。
支出が判明した議員は全員旧民主党に所属していた。立憲民主党の山尾志桜里衆院議員も民進党政調会長だった２８年５月、後援会が２５～２６年に供花代と香典代計４万４８７５円を支出していたことが判明した。 公職選挙法は政党支部や政治家が名前を表示し、または名前が類推される方法で有権者に寄付することを禁じている。 線香や葬儀の供花、香典も該当する。 香典は政治家本人が手渡せば抵触しない場合もある。--- 産経ニュース（2018.2.3）より 抜粋 ---
「政治と文化交流はちがう」 とか都合のいい言葉に乗せられてた今までとは違う･･･◇◆ 安倍首相が平昌出席で殴り込み「慰安婦像撤去しろ！」 ペンス米副大統領と圧力かける狙い ◆◇
安倍晋三首相が、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（２月９日）出席のため訪韓する決意を固めた。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる日韓合意を反故にする「新方針」を示したことを「受け入れることはできない」と断固抗議する。 加えて、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対する「日米韓の連携」を確認する。 同時期に訪韓するマイク・ペンス米副大統領とともに強い圧力をかける狙いだが、「従北・反日・反米」の文政権は目を覚ますのか。 事実上の「日米殴り込み」は、韓国への最後通告ともいえそうだ。
「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。 諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」安倍首相は２３日、産経新聞のインタビューでこう語った。 新年早々、文政権が「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を蒸し返す新方針を発表して以降、日本では「納得できない」 「理解できない」という怒りの声が８、９割に上っている。 加えて、「従北」の文政権は、平昌五輪を「南北連携の政治ショー」と変貌させつつあり、米国や中国、ロシア、フランスなどの首脳は軒並み開会式欠席を表明した。 安倍首相も出席見送りを検討していたが、緊迫する北朝鮮情勢などを考慮し、再考したという。前出のインタビューで、次のように語っている。
「（文氏との会談で）慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。 この考え方を直接伝えるべきだと考えている」 「（ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去も）当然強く主張することになる」官邸や外務省に慎重意見が強いなか、安倍首相が苦渋の決断を下した背景には、同盟国・米国の意向もあったようだ。 同紙によると、文政権が行き過ぎた対北融和政策に走らないようクギを刺したい米ホワイトハウスから、「安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」（政府高官）という。
五輪直前には、開会式に出席するペンス氏が来日する。 安倍首相は、ペンス氏との会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場を説明する考えという。 強固な日米関係を背景として、ペンス氏とともに、文氏に「対北連携」と「日韓合意履行」を迫る。 ただ、韓国の「反日」姿勢はまともではない。 東京五輪誘致の際、韓国は妨害工作を行った。 平昌五輪のＨＰの地図から、日本列島を消したこともある。 ドナルド・トランプ米大統領が昨年１１月に訪韓したときは、晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招き、「独島エビ」を出した。 朝鮮有事に向けた日本人避難の協議にも応じない。 もはや「敵性国家」に近い存在である。
自民党内にも不満が高まっている。 「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議が２４日午前、党本部で開かれ、安倍首相の五輪開会式出席への反対論が続出した。 「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」といった声も上がった。 首相訪韓への賛成論はなかった。 これを受け、同委員長の中曽根弘文元外相らが同日中にも首相官邸を訪れ、「訪韓見送り」を申し入れる方向で調整する動きもあった。
安倍首相の決断を、専門家はどうみるのか。 作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は「韓国のことは不愉快だが、賢明な判断だ。 日韓の懸案である慰安婦問題を理由に、安倍首相が開会式に出席しなければ、国際社会から『日本は大人ではない』とみられる。韓国につけ込むスキを与え、北朝鮮が悪用する可能性もある」と語った。
これに対し、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「反対だ。 韓国に『日本は日韓合意にこだわっていない』という誤ったメッセージを送ることになる。 日本の怒りも伝わらず、慰安婦問題は解決しない。 日本は１ミリたりとも動いてはならない。 （首脳会談も）韓国から頼んでくるのが筋だ。 『ゴネれば、日本は言うことを聞く』とナメられるだけ。 腹を割って話しても通じる相手ではない」と懸念を示した。
国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏も「訪韓すべきではない」としたうえで、注文を付けた。 「韓国に行く場合、日韓合意を履行するよう厳しく突きつけなければいけない。 米国との連携は不可欠になる。 国際社会が韓国を指導し、プレッシャーをかけて追い込んでいく姿勢を見せつけることが必要だ」拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「安倍首相の訪韓方針にはがっかりだ。 なぜ、文氏に『新方針は受け入れられない』と伝えるために、直接会う必要があるのか。 理解できない。北朝鮮問題でも（従北の）韓国と連携できないことは明白だ。 韓国は約束を破ってきた。 日本に対する『甘えと傲慢さ』が根強くあり、これらは究極の侮蔑にほかならない」と批判した。
安倍首相の決断は、吉と出るか凶と出るか。--- zakzak by 夕刊フジ（2018.1.25）より 抜粋 ---
安倍さんがベストじゃないにしても 安倍さんを倒して何がしたいのか分からないですね。◇◆ 内閣支持４６％に上昇＝巡航ミサイル導入、賛成５割－時事世論調査 ◆◇
時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．０ポイント増の４６．６％となった。 不支持率は２．５ポイント減の３３．６％。民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。
北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ、「賛成」４９．６％が、「反対」３８．３％を上回った。 政府が検討を進める天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う儀式の在り方に関しては「簡素化・経費節減すべきだ」が５７．７％、「すべきではない」は３１．７％となった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最も高く２０．９％、「リーダーシップがある」１３．７％、「首相を信頼する」１１．３％が続いた。 支持しない理由は、順に「首相を信頼できない」１７．９％、「期待が持てない」１５．７％、「政策が駄目」１１．４％となった。--- 時事ドットコムニュース（2018/01/19）より 抜粋 ---
とりあえず･･･◇◆ オハヨー乳業株式会社 ◆◇
オハヨー乳業株式会社（オハヨーにゅうぎょう）は、岡山県岡山市中区にある牛乳・乳製品メーカーである。 日本カバヤ・オハヨーホールディングスの100%子会社。 1953年にカバヤ食品に菓子（キャラメル）原料としての練乳を供給する目的で大日本乳業として設立。1957年に現在の社名に変更。 東京・大阪のほか、全国に営業拠点を持つ。
乳酸菌をはじめとする基礎研究にも取り組んでおり、専門の研究機関を持つ。 代表的なものとして、「L-55乳酸菌」、「植物乳酸菌P2L9」などがある。 2016年4月1日付けで、カバヤ食品他グループ会社を含めた持株会社制に移行。 純粋持株会社「日本カバヤ・オハヨーホールディングス」の傘下となる。
全国のコンビニエンスストアやスーパーでは牛乳、ドリンクヨーグルト、チルドコーヒー、焼プリン、ヨーグルト、アイスクリームなどを発売している。 フルーツ入りのドリンクヨーグルトでは一定のシェアを持ち、またジャージー牛乳を使用した商品群などに特色がある。 その他宅配用オハヨー牛乳は主として岡山県全域、香川県全域、兵庫県の播磨地域、神戸・阪神地域、並びに広島県東部に供給されている。 なお、同社製品の『特濃4.4ミルク』と『生チョコがおいしいアイスバー』は モンドセレクションで第46回から金賞を3年連続受賞している。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
なかなか･･･◇◆ １年間に売れた韓国車は１台！？日本車シェアほぼ１００％ 知られざる親日国パキスタンの素顔 ◆◇
南アジアと中東をつなぐ要衝に位置するパキスタン。 国の歴史は７０年ながら、かつてはインダス文明が栄えた歴史ある土地だ。 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の最前線である一方、日本車が圧倒的シェアを占める親日国でもある。 一方で米国からは「テロリストの避難所」と名指しで糾弾もされている。 多様な表情を見せる国の現状を探った。
（ニューデリー支局 森浩）
■パキスタンの綿花が支えた日本の高度経済成長
「日本という言葉は、そのまま高品質を意味する」
２０１７年１２月初旬にパキスタンを訪れた際、各地で異口同音にこうした言葉を聞いた。
パキスタンは１９４７年に英領インドから東西パキスタンとして独立。 その後東パキスタンがバングラデシュとして分離したが、冷戦時代から西側諸国と比較的友好な関係を維持している。 日本との交流の歴史も長い。 英領時代の１９１８年に日本綿花（現双日）が南東部カラチに進出しており、パキスタンが成立した４９年には日本に対していち早く綿花の輸出を解禁した。 パキスタンからの綿供給に支えられた日本の紡績産業が、高度経済成長の原動力となった側面もある。
「長い友好の歴史からパキスタンの誰に聞いても日本への好意を口にするはずだ。 そして、この国に何台外国産の車があるのか数えてみてほしい」と話すのは、ナセル・ジャンジュア国家安全保障担当補佐官だ。 その言葉の意味は、日本車のシェアにある。街を走っている乗用車はほとんどがトヨタや日産といった日本メーカー製だ。
パキスタン自動車工業会のまとめによると、２０１６年７月～１７年６月に販売された乗用車１８万５７８１台のうち、現代自動車（韓国）が販売した１台をのぞくすべてが日本車だ。 工業会に加盟していないメーカーもあり、完全に実態を反映した数字ではないというが、地元関係者によると「少なく見積もっても９７％は日本車」だという。 「１９８０年製のトヨタにいまだに乗っているが、壊れる気配もない」（パキスタン人大学教授）と話すユーザーも多く、他国メーカー製の新車よりも、日本車の中古の方が高値で取引されることも多いという。
■米「テロリストに避難所提供」
パキスタンは２０００年代に入って、テロとの戦いが続き、パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）などイスラム過激派勢力に対する軍事掃討作戦が進められてきた。 特に激しい戦闘が繰り広げられたのは、パキスタン北西部のアフガニスタン国境に近い連邦直轄部族地域（トライバルエリア）で、武装勢力に一時は２０％ほどの地域が支配された。
「武装勢力側との戦いはすでに落ち着いた。現地への旅行受け入れも始まっている」と話すのは、トライバルエリア中部にあるミランシャーの軍当局者だ。 ただ、その一方でトランプ米大統領は２０１７年８月のアフガン駐留米軍の追加派遣の発表で、パキスタンについて「テロリストに安全地帯を提供している」と名指しで非難。 支援や同盟待遇の撤回をちらつかせた。
米国はパキスタン軍情報機関「統合情報部」（ＩＳＩ）がアフガンのイスラム原理主義組織タリバンの後ろ盾であり、オバマ前政権下でアフガン駐留米軍が削減されて以降、タリバンの勢力回復を事実上後押ししてきたとみている。 ジャンジュア補佐官は「テロリストの避難所がどこにあるか教えてほしい。 われわれはテロリストとの戦いで血を流した。 この話はマティス米国防長官にも伝えてある」と“安全地帯”について否定。 ただ、「パキスタンには３００万人のアフガン難民がおり、その仲に混じっているというのならそれは見分けようがない」とも話した。
■国父の棺の上に中国からのシャンデリア
パキスタンは１９６０年代以来、中国と密接な関係がある。 特に近年は米国との関係が冷え込んだこともあり、その接近は急速だ。 一帯一路の関連プロジェクトである「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）を通じて、パキスタン全体に約６００億ドル（６兆７５００億円）が投下される見込みだ。 パキスタンを抱え込むことで、南アジアで存在感を高める狙いがある。
ＣＰＥＣを通じた蜜月の象徴とも言えるのが、南東部カラチにある建国の父ジンナーの廟だ。 ジンナーの棺の上には豪華なシャンデリアがぶら下がるが、これは中国から２０１６年１２月に贈られたものだ。 地元記者によると、このシャンデリアは賛否両論だという。ジンナーはいまだ国内で尊敬を集めており、“国の象徴”の上に中国の贈り物があることに「今の両国関係を象徴する」と反発する意見があるという。
「電力供給などでパキスタンの安定化に資するといえばそうだが、（中国の手法は）野心が透けてみえる。 そのあたりが信用し切れないところだ」とこの地元記者は話す。
■「永遠のライバル」と親しい日本に複雑な感情
ただ、すべての国との関係においてパキスタンの意識下にあるのは、不倶戴天の敵といえる隣国インドだ。 英国からの独立以来犬猿の仲が続き、過去３度の印パ戦争を経験。 競うように核開発を展開し、今も東部カシミール地方の領有権をめぐって衝突が続く。
現在、安倍晋三首相とインドのモディ首相の個人的な絆の強さもあり、日印関係は過去最良とも指摘されるが、パキスタン人には複雑なようだ。 ジャンジュア担当補佐官も「なぜパキスタンで中国人が増えたか、それは日本人がインドに向かっていってしまったからだ」と説明する。 パキスタンとしては対インドという戦略上、中国と接近せざるを得ないという主張だ。
パキスタン人教授からは、嘆きとともにこんな言葉が発せられた。
「なんで日本は最近インドとそんなに仲が良いんだ。 かつては日本製品ばかりだった街にも、家電や携帯電話など中国製品が増えてきた。 日本はパキスタンのことも忘れないでくれ」◇パキスタン 面積は約７９万６０００平方キロメートルで、日本の約２倍の広さ。 人口は約１億９３００万人（２０１６年推定）。 首都はイスラマバード（人口約１３６万人）で、主要都市はカラチ（同約１６６１万人）やラホール（同８７４万人）など。 国境はイスラム教で９６％を占め、大部分はスンニ派。 元首はマムヌーン・フセイン大統領（２０１３年９月就任）。 通貨はパキスタン・ルピー。--- 産経デジタル（2018.1.10）より 抜粋 ---
しかも日本人によって教わったのがハングル。◇◆ 漢字を廃して後悔している韓国が、漢字を復活させようとしている ◆◇
漢字文化圏に属する韓国だが、現代の韓国語はほぼ１００％朝鮮半島独自の表音文字であるハングルで記述される。 今年は、韓国語が漢字と袂を分かつきっかけになった「ハングル専用に関する法律」が施行されてから７０年という節目の年だ。 中国メディア・今日頭条は３日、「漢字を排除した韓国が、今になって後悔している」とする記事を掲載した。
記事は、近代以前の朝鮮半島は中国大陸の文化の影響を強く受けており、漢字を用いた記録が行われてきたとしたうえで、１９４８年に「ハングル専用に関する法律」が施行されたことにより、漢字が廃されていったと紹介した。
一方で「漢字の排除は多くの不便をもたらした。 ハングル標記のみでは同音語を前後の文脈から判断せざるを得なくなり、容易に意味の取り違えが生じるようになった。 また、同音の韓国人名が頻出し、それぞれを区別するために身分証に漢字を併記する状況になっている」と説明。 そして、「韓国の古典は全て漢字表記であり、名勝旧跡にも多くの漢字が書かれているにも関わらず、ハングル教育を受けた韓国の若者は自分の名前以外の漢字を知らない。 それゆえ、自分たちの歴史文化を理解することができないのだ」と論じている。
そのうえで「漢字排除の法律ができてから数十年が経過した今、多くの韓国人が漢字の必要性を認識し、学術界からは漢字の復活を呼びかける声が出始めた。 一部の保護者はすでに子どもたちに漢字を教えているという。 そこで韓国政府は昨年末、２０１９年より全国の小学５－６年生の教材に漢字とその読み方、意味を表記する方針を示した」と伝えた。
（編集担当：今関忠馬）--- サーチナ（2018-01-05）より 抜粋 ---
気持ち悪い･･･◇◆ 「日韓関係が管理不能に」…大統領の謝罪に抗議 ◆◇
日本政府は４日、韓国の文在寅ムンジェイン大統領が日韓合意を巡って元慰安婦の女性らに謝罪したことについて、外交ルートを通じて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となる」と抗議した。 これに関連し、菅官房長官は４日のＢＳフジの番組で「日韓合意を１ミリたりとも動かさないというのが日本政府の姿勢だ」と述べ、韓国政府が合意を着実に履行すべきだとの考えを強調した。 文氏が追加措置の要求を示唆していることについては、「（要求には）のらない」とも語った。--- YOMIURI ONLINE（2018/01/04）より 抜粋 ---
やっと･･･◇◆ 慰安婦合意：安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高 ◆◇
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース（TF＝作業部会）の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。 韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。
安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。 日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1－3面で大きく扱った。 テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。 安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。 これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。
読売新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権内部で、韓日慰安婦合意の再交渉を求める左派勢力の影響力が大きくなり、韓米日の連携を重視する安全保障路線についても不満が上がっている」として「（このままでは）日韓関係の破綻を避けられるかどうか不透明だ」と指摘した。 産経新聞は「日本は合意を全て守ってきたため『道徳的優位』に立っている」とした上で「あとは韓国の行動を高みから見下ろし、信義違反だと叱りつければよい」と主張した。
日本経済新聞は「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾によって就任した文大統領は、（慰安婦合意を）前政権を攻撃する材料として利用しようとしているが、これは韓国の自縄自縛」と指摘した。 外交の相手国にとっては現政権も前政権も韓国政府ということに変わりはないわけだ。
日本の専門家らは「現段階では韓国国内の問題だが、今後韓国政府がどのような立場を取るかによって、回復に向かい始めた日韓関係が再び破綻する恐れがある」と指摘した。 慶応大の小此木政夫名誉教授は「両国の文化が違うせいだと思うが、合意破棄という主張が日本社会にいかに重く受け止められるか韓国国民は実感できないようだ」として「日本は韓国に対して『諦める』という感じだ」と述べた。 同じく慶応大の西野純也教授は「文大統領は国内世論を考慮して『被害者を中心に考えるべき』と述べたが、日本も日本の世論を考えなければならない状況だ」と指摘した。
数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。 安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは（日本の反発の中で）最も弱いものだ。 ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。 そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。
日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。 神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。 日本があからさまな「コリア・パッシング（韓国外し）」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。
日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら（韓国政府）の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。 康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。 韓国企業連合会のキム・ジョンス会長（大韓航空日本地域本部長）は「日本社会に『韓国不信』というキーワードが浸透すれば、それを元に戻すのは実に困難で、長くかかる」と指摘し、日本に進出している韓国の商社や流通業界、観光業界、航空業界などが困難にぶつかる可能性を示唆した。
金秀恵（キム・スヘ）特派員--- 朝鮮日報日本語版（2017/12/28）より 抜粋 ---
