何でも他人のせいにし･･･◇◆ 韓国全域にＰＭ２．５飛散…「他国へ移住したい」 「終末映画の中の空だ」 ◆◇
「最初はメガネに何か付いているのかと思った。 空全体が灰色で、まるで地球終末映画の中の空みたいだ」２５日、ソウルのある地下鉄構内で会った大学生キムさん（２４）の言葉だ。 市民は３日間続いている高濃度粒子状物質発の「灰色の空」に視覚的な恐怖を感じていると口々に話した。
韓国環境公団の大気情報サイト「エアコリア」によると、２５日午後１２時のソウルのＰＭ２．５（微小粒子状物質）濃度は１立方メートルあたり１０４マイクログラムだ。 粒子状物質の予報段階上、「非常に悪い」に該当する。京畿道（キョンギド）は１２１マイクログラム／立方メートル、光州（クァンジュ）は１１６マイクログラム／立方メートル、忠清北道（チュンチョンブクド）１１０マイクログラム／立方メートル、仁川（インチョン）１０７マイクログラム／立方メートルなどで全国の大部分が「灰色空襲」を受けた。
ソウル銅雀区（トンジャクク）に住むソさん（６６）は毎朝家族から粒子状物質の濃度が書かれた文字メッセージを受け取っているという。 この日朝も「サングラスとマスクをして外出して」という連絡を受けたというソさんは「年を取ったせいか粒子状物質の状態が非常に悪い日はとても息苦しい。 だが、家に返ってきて水をたくさん飲むこと以外にこれと言った対策がない」と話した。 また「粒子状物質がどこでどれくらい発生しているのかも正しく知らされずにいる。 国家次元の対策が急がれる」と付け加えた。 イさん（２３）は「ニュースで粒子状物質が深刻だというのでマスクをして出てきたが目と肌がチクチクする。 本当に大きなストレス」と話した。
オンライン掲示板などには「空気がきれいな国に移民したい」という書き込みが多数寄せられた。 ある市民は「職場を整理してカナダやオーストラリアに移住したい。 冗談ではなく本当に真剣に悩んでいる」と書き込んだ。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願掲示板には「粒子状物質のせいでやりきれない思いです。 助けてください」「粒子状物質で韓国の市民たちを生きにくくしている中国の粒子状物質に対する外交的対策を具体的に用意してください」などのコメントが掲載された。
一方、全国有名観光地や遊園地の中には、このように粒子状物質が多く飛散する中でも訪問客で混み合っているところが多かった。 雪岳山（ソラクサン）・五台山（オデサン）国立公園は山登りを楽しもうとする登山客が多く訪れ、大規模マラソン大会が開かれた釜山（プサン）では５０００人余りがマスクをしたまま３～１０キロコースを走った。--- 中央日報（2018/03/26）より 抜粋 ---
調べりゃ分ろうもの･･･◇◆ 韓国公共放送 旭日旗と竹島を合成し「日本軍侵攻」を捏造 ◆◇
日本の公共放送であるNHKが、写真を改ざんして歴史的資料として紹介するなどということはありえないだろう。 ところが、韓国では、日本を批判するためなら写真や映像を捏造してもかまわないと考えられているようだ。
KBS（韓国の公共放送）が2015年1月に放映した、第二次大戦後の竹島の歴史を紹介する教養番組の予告編で使った写真がある。 そこには「独島を奪おうとした日本に～」の字幕とともに、赤く着色された旭日旗を掲げ竹島を目指す日本軍らしき一団が見える。 しかしこれは、1944年6月のノルマンディー上陸作戦時の写真に、日本軍兵士と旭日旗や日の丸を、船が向かう先に竹島を合成したものだった。
同じKBSの番組予告編で使われた写真。 やはり旭日旗を掲げて竹島を目指す日本軍らしき一団が見える。 これは、1939年のノモンハン事件で「渡河作戦を実行中の日本軍」とされる写真が使われたことが判明した。 日の丸を旭日旗に改竄し、竹島を合成している。--- SAPIO2018年3・4月号より 抜粋 ---
まるで･･･◇◆ 安倍政権、放送の規制を全廃方針（ネット通信と一本化）◆◇
安倍政権が放送制度改革で、テレビ、ラジオ番組の政治的公平などを求めた放送法の条文撤廃に加え、放送局に義務付けた番組基準など、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。 放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して、ネット動画配信サービスなどと民放テレビ局を同列に扱い、新規参入を促す構えだ。しかし偏った番組などが氾濫する恐れがあり、民放の反発も予想される。 政府文書によると、放送局に番組基準の策定や番組審議会の設置を義務付けたり、教養、報道、娯楽など番組ジャンルの調和を求めたりしている規定を撤廃する。--- 共同通信（2018/3/22）より 抜粋 ---
大統領制に向かない国ですね。◇◆ 韓国 イ・ミョンバク元大統領を逮捕 ◆◇
韓国のイ・ミョンバク（李明博）元大統領は、みずからが実質的に所有しているとされる自動車部品会社の訴訟費用を財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせたり、情報機関の資金を不正に受け取ったりした収賄などの疑いで、２２日夜遅く、検察に逮捕されました。 韓国の大統領経験者の逮捕は、去年のパク・クネ（朴槿恵）被告に続いて４人目です。
２０１３年まで５年間にわたって韓国の大統領を務めたイ・ミョンバク容疑者は、みずからが実質的に所有しているとされる自動車部品会社の訴訟費用を財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子の会長に恩赦を与えたり、情報機関 国家情報院の資金を複数の大統領府高官を通じて不正に受け取ったりした収賄などの疑いが持たれています。
検察は、賄賂の総額が日本円でおよそ１１億円に上るとしていて、先週、事情聴取を行ったうえで、今月１９日、「重大な犯罪の疑いがあり、証拠隠滅のおそれもある」などとして、ソウル中央地方裁判所に逮捕状を請求していましたが、裁判所が２２日夜遅く、逮捕状を出し、ソウル市内の自宅で待機していたイ元大統領は検察に逮捕されました。
イ元大統領は、側近の国会議員らに見送られて検察の車に乗り込み、パトカーに先導されて、およそ２０分かけてソウル近郊の拘置所に移送されました。 韓国の大統領経験者が逮捕されたのは、１９９５年のチョン・ドゥファン（全斗煥）、ノ・テウ（盧泰愚）の両氏、それに、去年のパク・クネ被告に続いて４人目です。--- NHK NEWS WEB（2018/03/23）より 抜粋 ---
国民にはイイ顔してたいけど 実際は火の車なのは昔から。◇◆ 通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」 ◆◇
2018年3月22日、デジタルタイムスなど複数の韓国メディアはこのほど、米利上げにより韓国との金利が逆転した場合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機が再来する可能性が高くなるという見方が出ていると報じた。 「金利が逆転しても外国投資者の離脱は制限的」という韓国銀行の見通しとは異なる分析だ。
報道によると、韓国経済研究院（以下、韓経研）は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」の報告書を通じて上記のように明らかにした。 韓経研では「米国は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正常化を進める」と展望し、欧州中央銀行についても「量的緩和政策を中断し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。 また「米利上げの際に通貨危機再来の可能性を排除できない」とも強調しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興国の流動性危機について伝えている。 記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。 また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル（約12兆7000億円）不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。
韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。 これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。 さらに「米通貨政策の正常化を推進するとしても、何より韓国政府が経済政策を安定的に運用し、外債借り換え比率の減少と外国人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。
この報道を受け、韓国のネット上では「誰が正しいか見守ろうじゃないか」「韓国銀行と韓国経済研究院、果たしてどちらの判断が正しいのか」など両者の分析の行方を見守るコメントが寄せられている。 また、日韓通貨スワップについては「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。 （※韓国では『日本が原因』との声も上がっている）だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが、韓国に対しても「韓国は何してるの？まだ金利を上げてなかったの？」 「市民は不動産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。 これが国と言える？」と不満の声も上がっている。 ただし、かつての通貨危機の恐怖から「経済停滞も怖いけど、通貨危機がもっと怖い。 前もって備えるべき」 「第2のIMF（※1997年の通貨危機の際に韓国の救済に入った）の前触れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見られた。
（翻訳・編集/松村）--- レコードチャイナ（2018/03/22）より 抜粋 ---
普通に考えると･･･◇◆ 「森友」文書書き換え指示か 理財局職員からのメールが存在 ◆◇
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。
財務省は１２日、森友学園への国有地売却の問題が国会で取り上げられた去年２月以降、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の答弁と整合性をとる形で１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。
麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみられます。--- NHK NEWS WEB（2018/03/13）より 抜粋 ---
日本から盗み･･･ それを少し変えてオリジナルを主張する。◇◆ カーリング娘も食べちゃった“盗作イチゴ”流出元の韓国農家を直撃 ◆◇
平昌五輪カーリング女子代表が“もぐもぐタイム”に頬張っていた韓国産イチゴが波紋を呼んでいる。 イチゴの名産地、栃木県の農業関係者は複雑な表情だ。
「美味しそうに食べている姿は、イチゴの産地としては嬉しいものがありました。ただアスリートは食に気を遣うので、日本から持っていったイチゴかなと思っていたのですが……」
3月2日には、斎藤健農水相が「（韓国のイチゴは）日本から流出した品種をもとに、韓国で交配されたものが主だ」と会見で語るなど、五輪終了後も、この騒動は燻り続けている。 韓国が日本の品種を元に開発したイチゴは全体の9割を占め、そのイチゴを輸出することによって、日本が失った輸出機会は金額にして「5年間で最大220億円に上る」（農水省食料産業局知的財産課種苗室）という。
韓国で最もシェアの高い「雪香（ソルヒャン）」は、愛媛県の西田朝美氏が開発した「レッドパール」と静岡県の萩原章弘氏（ともに故人）が開発した「章姫」を交配させたものだが、小誌記者は、「レッドパール」を韓国に持ち込んだ韓国人、金重吉氏（85）を直撃した。 現在も韓国で農家を営む金氏は、流暢な日本語でこう答えた。
「日本で、韓国の気候にあったイチゴを捜し求めて、西田さんを知りました。交渉の末、『期限を設けた上で毎年、一定のロイヤリティを払う』『種苗を人に売ってはいけない』という条件で、契約を結びました」
こうして90年代半ばに種苗を持ち帰った金氏は、周辺の農家と共同で栽培を始めたという。ところが00年代に入ると、異変が起こる。 西田氏から「レッドパールが名古屋で凄く安い値段で売られている」という連絡を受けたのだ。
「驚きましたが、調べてみると、私が種苗を分けていた農家が勝手に『隣にも分けてあげた』という話がいくつもあった。輸出業者に“（日本と）契約があるんだ”と掛け合いましたが、手の打ちようがないところまで広がっていました」
当時の韓国では品種を保護する法律は、ほとんど整備されていなかったが、結果的に、金氏は“種苗泥棒”に手を貸すことになってしまったのである。 イチゴ種苗泥棒の真相を追った韓国現地取材の詳細は、3月8日（木）発売の「週刊文春」で報じている。--- 文春オンライン（2018/03/07）より 抜粋 ---
手抜きとは･･･ 今も昔も同じですね。◇◆ 元寇で日本が勝利したのは、神風ではなく高麗人の「手抜き工事」が理由だった ◆◇
中国メディア・今日頭条は５日、「日本がモンゴルに勝てたのは神風ではなく、高麗人による『手抜き工事』だった」とする記事を掲載した。 記事は、「チンギス・ハンがモンゴル帝国を作って以降、モンゴル軍は破竹の勢いでユーラシア大陸で勢力を拡大していった。 そして、あっという間に領土は朝鮮半島の高麗国と地続きになった。 国力が弱かった高麗は耐え切れず、ついにモンゴル人に投降する。クビライは保護国として高麗の独立を守る一方で軍事、外交などすべての統制権を得た。 その後、クビライはさらに扶桑の国日本への征服を決意し、高麗に対して６カ月以内に９００隻の船を建造するよう要求した」と紹介している。
そして、「１２７４年、モンゴルの大群が日本に向かって出征し、あっという間に対馬を占領した。 ３万のモンゴル、高麗連合軍は、総力を結集して１０万の兵を集めた日本軍と対決する。 先進的な武器によって数的不利をはねのけ優位に立った連合軍だったが、日本軍を壊滅させることはできず、いったん船に戻って態勢を整えることにした。 すると、思いがけずに台風が艦隊を飲み込み、船は瞬く間に海のもくずと化してほぼ壊滅状態となった」と説明。 さらに、諦めきれないクビライは南宋を征服後に再度日本に攻め込むも、再び台風に見舞われて船がことごとく破壊される事態になったとした。
そのうえで、「１９８０年代、米国の考古学者がモンゴル船の残骸を分析したところ、船の多くで使い古した材料などが用いられるとともに、著しい手抜き工事が行われていたことを発見。 台風はもとより、平時でもバラバラになりかねない代物だったという」と紹介している。 記事は、「日本ではモンゴル帝国との戦いは『神風』が勝利をもたらしたと考え、日本は神の庇護を受けた国であることの説明に用いてきた。 しかし、そもそも高麗人がモンゴル人に対する報復のために手抜きの船を作ったことが、２度にわたり全軍壊滅した原因になったのだ」と伝えた。
（編集担当：今関忠馬）--- サーチナ（2018-03-06）より 抜粋 ---
