じつに韓国らしい。◇◆ 日本政府が韓国に抗議 米韓首脳晩餐会に元慰安婦招待と「独島エビ」 ◆◇
政府は７日、韓国政府が同日夜に開いた文在寅大統領とトランプ米大統領の晩餐会に元慰安婦を招待し、韓国が不法に占拠している竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前を冠した「独島エビ」を提供すると発表したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。
菅義偉官房長官は記者会見で「トランプ大統領が日韓を最初の訪問先に選んでいる中、（北朝鮮問題で）日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼす動きは避ける必要がある」と不快感を示した。 また、韓国側に対し慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決したとする日韓合意の「着実な実施を求める」と強調し、日本の立場を申し入れたことを明らかにした。 エビについては「外国が他国の要人をどのように接遇するかについて政府としてコメントを差し控えるが、どうかとは思う」と疑問を呈した。 慰安婦問題や竹島に関する日本の立場に関し「米国からは完全に理解を得られている」とも強調した。
安倍晋三首相とトランプ氏は６日の会談で、北朝鮮に対し「最大限の圧力」をかけるために日米韓の連携の重要性を確認したばかりだった。 日韓間の問題を持ち出して緊密な日米関係に水を差し、米韓の距離を縮めることを狙ったような韓国の動きに対し、日本政府内には「信じられない」「韓国はいったい何がしたいのか」といった強い不快感とあきれが広がっている。--- 産経ニュース（2017.11.7）より 抜粋 ---
子供のケツを親が拭かなければならないのは気の毒だけど･･･◇◆ 息子逮捕で小川議員離党届 多難の民進に再び党名変更の声 ◆◇
分裂騒動から一転、新代表に就任した大塚耕平参院議員（５８）のもとで党勢回復に向けて動きだした民進党だが、再び大スキャンダルに見舞われた。
埼玉県警所沢署は２日、同県所沢市で小学校低学年の女児を転倒させたとして暴行容疑で、民進党の小川勝也参院議員（５４）の長男で日本大学芸術学部２年の遥資（ようすけ）容疑者（２１）を逮捕した。 逮捕容疑は１０月３１日午後４時ごろ、所沢市内の路上で、下校途中の女児の服をつかんで転倒させた疑い。 所沢署によると「小学校低学年の女児に興味があった。 わいせつ目的で暴行した」と容疑を認めている。 同日、小川氏は「党に迷惑をかける」という理由で離党届を大塚代表に提出。 国会内で「女児と家族にはおわび申し上げたい」と謝罪した。
所沢市内では、１０月２０日にも下校途中の小学校低学年の女児が若い男に体を触られる強制わいせつ事件が２件発生。 遥資容疑者は関与をほのめかす供述をしている。 小川氏は１９９５年に参院選に出馬し初当選。 旧民主党政権時代に、首相補佐官や防衛副大臣を務めたベテラン議員として知られている。
しかし、民進党内では遥資容疑者の逮捕後も国会議員を続ける意向の小川氏に対し「離党じゃ済まない。 議員辞職に値する」と怒りの声が噴出した。 民進党参院議員は「遥資容疑者が住んでいた住所は、千代田区の参議院宿舎だ。 公的な議員宿舎から、犯行現場に向かったのなら大問題。 小川氏は、犯罪者を議員宿舎に住ませていた責任が問われる」と語る。 また、遥資容疑者の逮捕でまたまたミソがついた民進党。 イメージが悪すぎるためか、党内の若手議員は「再び党名を変更する必要が出てきた」と本気で話す。
永田町関係者は「全国の民進党地方議員は、国会議員より先に、今の民進党に三くだり半を叩きつける動きがある。 行き先は、立憲民主党か希望の党だ」と明かした。 衆院選後の再出発でもいきなり国会議員の息子が暴行容疑で逮捕。 民進党の先行きには不安しかない。--- 東スポ web（2017/11/03）より 抜粋 ---
そんなに言うほど意識も高くないにしても･･･◇◆ 韓国でマクドナルドをめぐる騒動収まらず、大腸菌入りのパティ55トン流通が判明 ◆◇
2017年11月1日、韓国でマクドナルドのハンバーガーを食べ溶血性尿毒症症候群（HUS、ハンバーガー病とも呼ばれる）にかかったなど健康被害の訴えが相次ぎ問題となる中、韓国マクドナルドのハンバーガーパティからHUSの原因となり得る腸管出血性大腸菌が過去2年で3回検出されていたことが分かった。韓国・東亜日報が伝えた。
10月31日、韓国の国会議員2人が食品医薬品安全処（食薬処）から提出を受けた資料を基に、韓国マクドナルドのハンバーガー用パティを供給する系列会社マッキーコリアの自社検査で、昨年6月と今年8月に「10：1純ビーフパティ」から、昨年11月に「4：1純ビーフパティ」からそれぞれ腸管出血性大腸菌が検出されたことを明らかにした。 しかし問題が見つかった製品全62．3トンのうち回収・廃棄されたのは7トンのみで、残る55トン余りは通常通り流通・販売されたという。 またマッキーコリアは昨年11月の検出時、関連当局への届出さえ行っていなかったことも分かった。
記事は、「大腸菌検出パティ」が堂々と流通した背景には「法の弱点」があると指摘している。 韓国の食品衛生法は「食品製造加工業者が自発的に品質検査を実施する」などとして食の安全を企業の良心に任せており、会社が不適合の結果を申告しない限り問題は発覚しないままなのだ。 また「検査結果が出るのを待って製品を流通させねばならない」との規定もないという。
ついに国会で取り上げられるまでに発展してしまった「ハンバーガー病」問題に「マジか。 事態は思ったより深刻だね」と驚くネットユーザーもいるが、「マクドナルドはもうアウト。 韓国から出ていって」「良心に従わない企業は厳しい代価を払うべき。 ここまできたら市場追放でもおかしくない」とネット上では怒りの声が目立つ。 一方で「マクドナルドだけでなく、他のファストフードチェーンも調査して」「果たして他は安全なのだろうか？」などのコメントも寄せられ、消費者もだんだんと疑心暗鬼になっている様子がうかがえる。
また、「原因は消費者側にもある」との意見もあり、「こんな状態でもマクドナルドには人がうようよ」「最近、マクドナルドは日本で廃業寸前にまでなったらしい。 それなのに韓国は？問題が発生しても皆よく食べている」と指摘するユーザーも見られた。
（翻訳・編集/松村）--- ウィキペディアより 抜粋 ---
異常な所有欲。◇◆ しまった！韓国、「テコンドーの原型」遺産登録で北朝鮮に先越される ◆◇
2017年11月1日、北朝鮮が朝鮮王朝時代の兵書「武芸図譜通志」を国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に登録した。 歴史を共有する北朝鮮に一歩先を越されることになった韓国の学界からは、文化財庁などを批判する声が上がっているという。
「武芸図譜通志」は1790年、朝鮮王・正祖（チョンジョ）が編さんを命じ刊行された武芸の教本。中国や日本の図書を参考に朝鮮固有の武芸についてまとめたもので、24種の武芸の技術を挿絵を交え説明している点が特徴だ。 実は韓国国内でもソウル大の研究施設や韓国学中央研究院、国立中央図書館が数十冊を所蔵しているが、いずれからも「世界の記憶」への登録申請は行われず、北朝鮮に「奇襲登録」を許す結果となった。 また、北朝鮮が今回の登録申請において、「『武芸図譜通志』が現代北朝鮮のテコンドーの原型になった」など、学界で認められていない内容を強調した点も、韓国で問題視する声が上がっているという。
韓国文化財庁関係者は「北朝鮮との共同登録は難しいと判断し、これといった措置を取らなかった」と話している。 これについて伝えた韓国メディアは「韓国が手をこまぬいている間に北が奇襲登録」「北の登録にぼーっとしていた韓国」などと一様に悔しさをにじませる表現で報じており、ネットユーザーからも「これではテコンドーも北朝鮮が元祖だと外国人に思われてしまう」「韓国はやるべきことをせず、悪いことばかりで1番になる」「カネにならないから何もしなかったのか？」と懸念や批判の声が寄せられている。
しかし記事のコメント欄をみると、まったく正反対の意見も少なくない。 「韓国ができないことを北朝鮮がやってくれたんだよ。 よかった」「こんなことで北朝鮮と競争しなくてもいいのでは？遺産をきちんと保存することが大事」「まあ、北が登録しても僕らのものに違いないしね」「同じ民族なんだし、誰が登録したかなんて問題じゃないでしょ」といった声だ。 また、「誰かが登録してくれるならそれでいい。 中国人や日本人でさえなければね」「中国や日本に奪われるよりはましだ」といった声も、多くの共感を得ていた。
（翻訳・編集/吉金）--- レコードチャイナ（2017/1101）より 抜粋 ---
言論の自由なんて皆無の国。◇◆ 逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国 ◆◇
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」をめぐる控訴審で、ソウル高裁が１審の無罪判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡したことで、韓国の言論・研究の自由があらためて問われることになった。
判決は、元慰安婦らの「名誉を毀損（きそん）する意図があった」としたが、それ以前に、肝心な事実の誤認や誤解を重視した上で、成り立っている。 その一つが慰安婦を「性奴隷」と定義した１９９６年の国連報告（クマラスワミ報告）だ。 この報告は、すでに虚偽であることが判明済みの「朝鮮半島で女性を強制連行した」といった故吉田清治氏の証言などを引用し、「性奴隷」であった慰安婦を「２０万人」と記述。世界に拡散した誤解の根拠を作ったものだ。 また、判決は日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野官房長官談話も認めた上で出された。 だが、朴裕河氏の著書は河野談話を否定せず、むしろ評価している。
判決は一方で「表現の自由」にも配慮し、議論の萎縮を懸念。 刑事処罰は望ましくなく、懲役３年の求刑を罰金刑にした根拠を説明してはいる。 ただ、“配慮”があろうが、名誉毀損を認めた有罪判決からは、韓国で慰安婦は絶対的な存在で、誰も否定できないことがあらためて示された。
裁判の争点は、著書の記述が虚偽か、元慰安婦の名誉を傷つけているか、著者に名誉毀損の意図があったかだが、もはや争点など度外視同然といってもいい。 著書の中の引用部分であろうが、真摯（しんし）な研究論文であろうが、歴史認識という韓国固有の“常識”や国民情緒の前では否定されてしまうのだ。 １審で言論の自由を示した韓国だが、再び国民感情という“法”が表現を自由にさせはしない国であることを示した。
１審判決は１月、職務を停止された朴槿恵（パク・クネ）前大統領を代行した黄教安（ファン・ギョアン）首相の下で、今回の逆転有罪判決は文在寅（ムン・ジェイン）政権で出された。 韓国の司法判断はこれまで、時の政権の意向をくんだものが少なくないといわれる。 今回の判決がそれに該当するのかどうか、韓国に言論の自由や司法の中立性があるのかどうかは、最高裁の判決を待つしかない。--- 産経ニュース（2017.10.27）より 抜粋 ---
久しぶりに･･･◇◆ 太陽光で火をおこせず…平昌五輪・聖火の採火式 ◆◇
【ローマ＝佐藤友紀】来年２月９日に韓国で開幕する平昌ピョンチャン冬季五輪に向け、五輪発祥の地・ギリシャのオリンピアで２４日、聖火の採火式が行われた。 古代遺跡で行われる採火式では通常、巫女みこ姿の女性たちが鏡に太陽光を集めて火をおこす。 しかし２４日は雨が降り太陽光で火をおこすことができなかったため、式典は２３日のリハーサルでおこした火を使って行われた。 式典には韓国の李洛淵イナギョン首相も出席した。 聖火はギリシャ国内でリレーされた後、開幕１００日前の１１月１日に韓国の仁川インチョン国際空港に到着する。--- YOMIURI ONLINE（2017/10/24）より 抜粋 ---
荒神とミサキ - 岡山県の民間信仰 にも･･･◇◆ 民間信仰 ◆◇民間信仰（みんかんしんこう）とは、国家の管理を受けず、組織化されていない、日常生活の一部として行われる、民衆主体の宗教運動。 民俗信仰、民俗宗教ともいう。
人の生病老死、魂や霊魂、出産、成長、育児、結婚、葬送にまつわる宗教的な習俗、慣習、迷信、呪術などを総称したもの。 地域社会や集団に属する人の人生、（哲学や観念論でいわれる）死生観や運命観から生まれた、（文化人類学における）死生観や運命観に起因する信仰。 その動機から行われる、儀式・祭り・お供え・祈祷・占いなどの行為。
教義・教則や経典・教本は（ほとんど若しくは全く）無く、教団・教祖や宗派といわれる確固たる宗教集団を持たない。 文化人類学では原始宗教といわれ、宗教学という枠組みでは宗教とは別途に論じられる場合が多い。
主に、アニミズム（見えざる神・霊魂・命が森羅万象に宿ると信じ尊ぶ自然崇拝）とシャーマニズム（運命観にともなう「未来に託す思い」からの祈祷と占い）を発端とする。 キリスト教圏のハロウィンのように、神話から生まれ、既存宗教と結びついて宗教行事化するものもある。 日本では古神道と習合した仏教行事とされるお盆や、古神道からある祈祷と占いを簡略化したおみくじなどがこれにあたる。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
面倒な国は･･･◇◆ いったい何に反対？ デモだらけの首都ソウル ◆◇
放送局社長の退陣要求・原発建設再開反対・朴政権退陣ろうそく集会1周年…
ソウル中心部と青瓦台（韓国大統領府）周辺で23日、「積弊（長年の弊害）清算」や放送局社長の退陣要求、新古里原発の建設再開反対などを訴える集会が相次いで開催された。
1年前に朴槿恵（パク・クンヘ）政権退陣を求めるろうそくデモを主導した市民団体は23日、ソウル市内で記者会見を開き、28日午後6時から光化門広場で「ろうそく集会1周年」の記念イベントを開催すると発表した。 集会終了後は青瓦台方面に向かってデモ行進を予定しているという。団体側は「積弊清算と社会の大改革に向けたろうそくの火をともし続けよう」「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）4基が追加で配備され、セウォル号沈没事故やペク・ナムギ事件（デモ隊への機動隊の放水による死亡事故）は依然として真相が究明されていない」と主張した。
また、全国言論労働組合は1時間後に同じ場所で集会を開いた。 同組合は、韓国の放送局KBSとMBCの社長退陣を求めるプラカードを掲げ「KBSとMBCの労組が共同でストライキに突入して50日が過ぎたが、放送の正常化は遠い」として「政府と放送通信委はメディア界の積弊清算に取り組め」と主張した。 同労組は今週が「言論労組総力闘争週間」だと宣言した。
一方、新古里原発5、6号機の建設再開に反対する団体も声を上げた。 脱原発を主張する7つの団体の関係者約20人はこの日午前11時30分、青瓦台前の噴水台で記者会見を開き、公論化委員会による新古里5、6号機の建設工事再開勧告を受けて文大統領が建設再開の意向を示したことを批判し「文政権は新古里5、6号機の建設工事再開を中止し、脱原発の公約を履行せよ」と訴えた。
キム・ウンジュン記者--- 朝鮮日報（2017/10/23）より 抜粋 ---
落選するには･･･◇◆ 「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」発言の現職・石嶺香織氏が落選 沖縄・宮古島市議選 ◆◇
任期満了に伴って衆院選と同時に２２日投開票が行われた沖縄県宮古島市議会議員選挙で、政府が同市で進めている陸上自衛隊配備計画に反対し、自衛隊を侮蔑する「問題発言」を繰り返した現職の石嶺香織氏（３６）＝無所属＝が落選した。
福岡県出身の石嶺氏は今年１月の同市議補欠選挙で初当選したが、９カ月で“退場”となった。 自衛隊に対する舌禍も影響したとみられる。 宮古島市民の民意は、石嶺氏の望むものではなかったようだ。 石嶺氏は今年３月９日、自身のフェイスブック上に「陸自が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。 同１２日に謝罪したうえで撤回を表明した。 ３月２１日には宮古島市議会で、辞職勧告決議案が可決されたたが、石嶺氏は辞職を拒否した。
さらに４月２２日にも那覇市の沖縄大学で開かれたシンポジウムで「（宮古島に）自衛隊員がたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、そういう不安があった」と発言していたことが後に発覚した。 宮古島市議選は、定数が前回比２減の２４となり、現職１５人、前職１人、元職２人、新人１５人－の計３３人が立候補した。石嶺氏は２６位だった。--- 産経ニュース（2017.10.23）より 抜粋 ---
