野党のイメージって･･･◇◆ 加計学園メモ、森友文書改竄、自衛隊日報… ３大問題で野党が首相を猛攻撃するも空振りに ◆◇
決裁文書の改竄問題と自衛隊日報問題に加え、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる愛媛県作成のメモ…。野党は１１日の衆院予算委員会で、安倍晋三政権を直撃する３つの問題のうち、新たに発覚した加計学園メモを集中して追及した。 安倍首相の「関与」をあぶり出すことを狙ったが、政権を追い込む決定打にはならず、引き続き論戦を挑む構えだ。
（田中一世）
加計学園の問題で焦点となったのは、平成２７年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会し「首相案件」と述べた－とするメモの信憑性だ。 立憲民主党の川内博史氏は、首相が学園の加計孝太郎理事長とよく会食していることから、「首相は（加計氏との）会食時、『獣医学部の設置を目指しているんだよ』 『がんばれよ』という会話はなかったのか」などと追及した。 昨年１月２０日の認定まで設置事業者が加計学園だと知らなかったとする過去の首相答弁を覆し、「首相案件」であることを浮き彫りにしようとしたのだ。
ただ、首相は加計氏との事前の会話を完全否定し、こう反論した。 「加計氏が私の地位を利用しようとしたことは一度もない。 だからこそ４０年間、友人関係を続けることができたのではないか」
立憲民主党の枝野幸男代表は柳瀬氏が「首相案件」発言を否定していることから、「県職員が聞いてもいないことを書いたのか、柳瀬氏が嘘をついているか」と繰り返しただした。 首相は「政府の文書ではない」などとコメントを封印。 望む結果を引き出せなかった枝野氏は「ほとんどの国民が首相が嘘つきだと分かっている！」と色をなし、面会した県職員の証人喚問まで求めた。
学校法人「森友学園」への国有地売却については、野党側はごみ撤去費に関して財務省が森友学園側に口裏合わせを依頼していた問題を追及。 財務省近畿財務局職員が昨年２月、「撤去費用がはっきりしない」と学園側が報告する趣旨の文書を作り、学園側に署名を求めたことを認めさせる成果はあった。 だが、財務省内の不祥事の域を出ず、野党が狙う「官邸の関与」にはつなげられなかった。
新事実を突き付けられず報道をベースにした「確認作業」の域を出なかった野党だが、予算委後も「論理的に成り立たない答えで引っ張るしかなく、もはや政権を続けられる状況ではない」（枝野氏）と強気の姿勢を崩さなかった。--- 産経ニュース（2018.4.11）より 抜粋 ---
専門家がいるけど無能。 いい訳は世界一。 いつも他人のせい。◇◆ 韓国のセウォル号惨事、救助は「できなかったのではなく、しなかった」の結論に、韓国ネットが憤慨 ◆◇
2018年4月9日、韓国・MBCは約4年前に起きたセウォル号沈没惨事について、当時の海洋警察の交信記録を分析し、「救助できなかったのではなく、しなかった」と伝えた。
MBCの分析結果によると、14年4月16日午前8時48分にセウォル号は沈み始めた。 空中には海洋警察の哨戒機とヘリコプター、海上には123警備艇が駆けつけたものの、セウォル号との交信を試みた人はいなかったという。 ところがキム・ギョンイル123艇長は海洋警察状況室の「（セウォル号と）交信しているか」との問い掛けに、「現在、交信できずにいる」と述べ、まるで「交信を試みたもののつながらなかった」かのように報告したという。
またMBCは「脱出案内放送や船内に侵入しての救助活動も全く行われなかった」としている。 すでに船外に脱出していた乗客をヘリコプターや艦艇に移すのみだったという。 しばらくして管轄の海洋警察署長が出した最初の指示は詳しい救助計画ではなく「頑張れ」だった。 海洋警察指揮部の指示も「脱出させよ」ではなく「動揺しないよう落ち着かせて」だったとのこと。
これについて、チン・ギョジュン海軍SSU予備役大佐は「救助された人たちを救助したようなもの。 100人を救える作戦を行うべきで、1人を救える作戦を行ってはいけない」と指摘した。 パク・ヨンデセウォル号国民調査委員会常任研究員も「海洋警察が船内の把握も船内への侵入も脱出命令もしないというのは、構造が存在しないということ。 無能だったのではなく、やらなかったということ」と述べたとのこと。
さらに海洋警察は約10日後に記者会見を自ら開き、「脱出命令をした」と主張したという。
最後に記事は「なぜ船内への侵入や脱出案内放送をしなかったのか、なぜうその会見を開いたのか」との疑問を確かめるため、疑惑の出発点であり救助の責任者の中で唯一刑事処罰を受けたキム・ギョンイル123艇長の元を訪ねたというが、返ってきた答えは「誰が（会見で）うそをついた？いつ？全く分からない」だったと伝えている。
この報道は韓国のネットユーザーの間で大きな注目を集めており、コメントには「悔し過ぎる死だ。 徹底的に捜査してほしい」 「4年が過ぎたけど、今からでも確実に明らかにしなければならない。 そうすれば犠牲になった子どもたちを少しでも癒せるだろう」 「沈没原因は？救助しなかった理由は？」など真相究明を求める声が相次いだ。
また「海洋警察は歴史上で最も恥ずかしい集団。 いつか必ずあの日を後悔する日がくる」 「国民の90％が『救助しなかった』と考えている」 「セウォル号は虐殺事件だった」 「救助できなかったのではなく、しなかったから国民は憤慨し、今も許せずにいる」などと海洋警察に対する厳しい批判の声や、「救助しなかったのではなく、接近できないよう何者かに妨害されていたんだ」と主張する声も見られた。
（翻訳・編集/堂本）--- レコードチャイナ（2018/04/09）より 抜粋 ---
コウモリの･･･◇◆ 最初の犠牲者は「韓国」でほぼ確定、米中の貿易戦争で「とばっちり」＝中国 ◆◇
米国と中国の貿易摩擦が激化し、貿易戦争の様相を呈している。 米国が関税を引き上げたことをきっかけに、中国も報復関税を発表するなど、互いに譲らない構えを見せているが、米中は経済規模がそれぞれ世界１位と２位の国であるゆえ、激化する貿易摩擦がもたらす影響の範囲は米中両国だけにとどまらない。 中国メディアの中国青年報（電子版）は７日、米国による貿易戦争で「真っ先に韓国が『とばっちり』を食った」と伝え、韓国が貿易戦争の最初の犠牲者になるのは、ほぼ確定だと伝えている。
記事は、米国が鉄鋼・アルミ製品に対して発動した関税措置において、韓国は課税猶予国となったことを紹介し、韓国では当初「課税猶予の『保障』を得た」と喜ぶ声があったと紹介する一方、米国は「猶予に将来的な保障はない」として韓国側の希望をぶち壊したと指摘。 続けて、米国は３月２７日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉で大筋合意したと発表したことを紹介し、その内容はあくまでも米国に有利な内容であったことから、韓国では「不利な状況に追い込まれる」と危機感が高まったと紹介した。
続けて、韓国は２０１７年６月から７月にかけて米韓ＦＴＡの再交渉を拒否していたが、１７年１１月にトランプ大統領が訪韓すると韓国の態度は一変し、瞬く間に再交渉で大筋合意したと紹介。 「在韓米軍という安全保障上の切り札を見せるまでもなく、鉄鋼に関する関税引き上げというカードをちらつかせただけで、韓国は態度を一変させた」と主張した。
さらに、輸出依存度が高いうえに安全保障でも米国に依存している韓国にとって、米国との取引や交渉で「切ることができるカードはほとんどない」うえ、トランプ大統領は「盟友ですら自らの目的実現の道具と見なす傾向が強い」と主張。 また、米韓ＦＴＡの再交渉は韓国にとって不利となる可能性があり、関税をめぐる課税猶予でも韓国には将来的な保障が確約されていないと強調し、対米貿易で巨額の黒字を確保している韓国はいずれ再び米国の「ＡＴＭ」として扱われることになりかねず、韓国は米国が発動した貿易戦争の「最初の犠牲者になるのはほぼ確定」であると伝えている。
（編集担当：村山健二）--- サーチナ（2018-04-09）より 抜粋 ---
リベラルの質を下げているのは･･･◇◆ 高須院長「反安倍かどうか」で動くことがいちばん危険 ◆◇
高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に対して、自由気ままに提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。 今回は、昨今の「保守」と「リベラル」の対立について、お話をうかがいました。
＊ ＊ ＊
──高須院長、住民票を西尾市から移すというのは本当でしょうか？
高須：そうそう。 西尾市の教育委員会が、前文部科学事務次官・前川喜平さんの講演会を後援していたからね。 僕の税金をそんなものに使ってほしくないから。
──前川氏といえば、天下り斡旋で事務次官を辞職していますし、出会い系バーに通っていたとの報道もあったということで、教育的にいかがなものかとの声も多いですね。
高須：少なくとも天下り問題は、ちゃんと国民から痛烈に批判されるべき問題だと思う。 たしかに教育上よろしくないと思うね。 出会い系バーについては、まあ難しいところだな。 個人的には僕の税金を使った講演会のギャラで、出会い系バーに行かれるのは、嫌だよ。 でも、出会い系バーに行くこと自体は、その人の自由だからね。 勝手に行けばいいと思う。 ただ、「貧困調査」のために行っていたというのは、さすがに信じない。 仮にやましい行為がなかったとしても、それは単純に前川さんが女性と仲良くなるのが下手だっただけなんじゃいの？って思っちゃう（笑い）。
まあ、前川さんが行っていた出会い系バーってのは、そんなにいかがわしいお店ではなかったみたいだけど、だからって「貧困調査」という釈明を信じてしまうのは、完全な思考停止だ。 「前川さんはシロ」という結論ありきでないと、そんなこと信じられるはずがない。
──前川氏は加計学園問題で、安倍政権を厳しく批判し、「行政が捻じ曲げられた」と発言しています。
高須：前川さんが政府を批判することは別に構わないと思う。 でも、「リベラル」と呼ばれるような人々が天下りで官僚を辞めた前川さんを持ち上げるのは、かなりの違和感だな。 「安倍政権を攻撃するためなら、どんな人でも利用するのか？」って思う。 だからこそ「貧困調査」なんていう釈明も信じられるのかな（笑い）。
そういえば、文書改ざん問題で前国税庁長官の佐川宣寿さんが証人喚問に出てくる前も、佐川さんが救世主になってくれるのでは…みたいに期待していた野党議員もいたでしょ。 本当に安倍批判のためなら誰だって利用しようという考えなんだろうね。
結果的に、佐川さんは何も話さなかったけど、誰がどう考えてもこうなることは分かりきっていたはず。 それなのに野党は佐川さんを議院証言法違反での告発を目指すなんて言ってるんだから、ちょっと信じられないね。 そんな時間の無駄使いのために、国民の税金を使わないでほしい。 どうも「リベラル」と呼ばれる皆さんは、反安倍派かそうではないのかの二元論でしかものを考えていないような気がする。 どんな考えの持ち主なのか、どんな理想を抱いているのかということは関係なく、「安倍首相が嫌いかどうか」だけが基準になっているのかな？ まあ、これは一部の「保守派」の人にもいえることかもしれないけどね。
──つまり、単純に「安倍派」と「反安倍派」の対立構造になっているという。
高須：その傾向が強い。 それに、自分と違う考え方を持つ人を無条件に攻撃する人も多い。 そんなものリベラルでも保守でもない。 単なるわがままであり、それこそがファシズムだよ。
本来いくつかの選択肢から、自分の中の正解を自由に選べる状態が「リベラル」であって、「反安倍かどうか」という固定された基準で振り分けられたものが「リベラル」なのではないはず。 そして、最良の選択ができるように、正しい知識を身につける努力も怠ってはならないとも思う。 さらに、知識を身につける努力を阻むことも許されない。 それこそ「反安倍派」というイデオロギーありきで、都合が悪い情報を隠蔽し、都合がいい不確かな情報ばかりを声高に叫ぶ人なんかは、もっとも「リベラル」からかけ離れた人だよ。
僕がツイッターなんかで、誰かと激しくやり合うのは、大抵この部分。 間違った認識や意図的に捻じ曲げられた情報を糾すために、厳しく意見をすることはあるけど、それは「自分と思想が違う」という理由で攻撃しているのではない。 自由な思想を抱く権利を剥奪することなんて、誰にもできないんだからね。
とにかく「反安倍かどうか」で動くことがいちばん危険なこと。 ちゃんと自分で正しい知識を得て、それをもとに正しい判断をしないといけない。 それができる人こそがリベラルだよ。
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何かと「保守」と「リベラル」の対立構造で捉えられがちだが、真の「リベラル」はその構造の中にはないと説く高須院長。 いま一度「リベラル」という言葉について、考え直す必要がありそうだ。--- NEWS ポストセブン（2018.04.07）より 抜粋 ---
人間には得手不得手があります。◇◆ 「収益性の高い」日本の廃ペットボトルを大量に輸入、韓国の現状が波紋 ◆◇
2018年4月5日、韓国・ヘラルド経済は「韓国内で捨てられたペットボトルでさえ回収やリサイクルが難しいという状況の中、日本で捨てられたペットボトルが釜山港から大量に輸入されていることが分かり、波紋を呼ぶことが予想される」と伝えた。 記事によると、釜山港の廃プラスチック輸出入現況資料から、昨年に日本から釜山港を通じて輸入された廃ペットボトルの量は5343トンで、189回にわたって運び込まれていたことが分かった。 その量は中国の廃品輸入禁止措置が本格化した今年に入って2倍以上に増加したという。
韓国で1年間に使われるペットボトルは500ミリリットルに換算すると最大で900億個。 そのうち汚れのひどいものを除いた600億個は国内の業者によりリサイクルされ、残りの大部分は中国に輸出されていたという。 しかし最近、中国の輸入禁止措置により国内のペットボトルの単価が下落。 政府の補助金の引き上げを求めて回収を拒否するリサイクル業者が相次ぐなど問題になっていたとのこと。
日本で捨てられたペットボトルを輸入する理由について、リサイクル業者関係者は「接着剤が使われていないのでラベルの分離が容易。 そのため収益性がはるかに高い」と説明したそうだ。 韓国内で回収されるペットボトルはラベルを貼る際に使われる接着剤や直接印刷のためリサイクルが難しいという。 最後に記事は「中国発の“廃品輸入禁止事態”に触発された韓国リサイクル業者の廃ビニール・ペットボトル回収拒否事態は一段落したものの、韓国が廃プラスチックの最大輸入国に転落するという笑えない状況になってしまった」との懸念を示している。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国の環境部は日本政府のための機関ではないのに」 「韓国の公務員たちは毎日何をしているの？」 「無能な環境部。日本に行って仕事の仕方を教わってきて」など政府に対する批判の声が上がっている。 また「リサイクルしやすくなるよう法を改正してほしい」 「日本のごみの輸入を禁止して」 「ペットボトルを透明に統一すべき」などと訴える声も。 中には「いっそ日本の公務員を輸入するのはどう？その方が税金がかからなさそう」と提案する声まで登場した。
（翻訳・編集/堂本）--- レコードチャイナ（2018/04/07）より 抜粋 ---
女人禁制の話を･･･◇◆ 日本版ろうそく集会に参加した韓国記者「市民らが涙を流して感謝」、韓国ネットは批判的 ◆◇
2018年4月4日、韓国・国民日報などは、ある韓国人記者が日本の「ろうそく集会」に参加した様子を伝えた。
記事によると、韓国SBSの時事番組に出演しているカン・ユミ記者が初となる海外取材で日本を訪れた。 今回の取材対象は日本の「ろうそく集会」だったという。 記事は「日本では安倍晋三首相が森友問題に巻き込まれ政治的危機を迎えており、これに憤慨した国民が首相官邸前で連日退陣要求デモを開き、『韓国のろうそく集会を見習おう』とろうそくを手にしている」と説明。 さらにこの動きに対し、 韓国のネットユーザーがSNSを中心に応援する「＃RegainDemocracyJP」のハッシュタグ運動を進めていると伝えている。
集会に参加したカン記者は「市民らに『どうしてろうそくを手にしているのか』などの質問を投げかけた」 「『海外メディアが日本のろうそく集会に関心を抱いてくれて感謝する』と涙を見せる市民が多かった」などと伝えているという。
これを受け、韓国のネット上では「人民裁判も輸出？」との声や、「ろうそく集会が韓国を手本にしたって？本来ろうそく集会は世界的に犠牲になった人を追悼することから始まったはず。 これは世界的に恥ずかしいこと。 国のレベルが下がった」など批判的な意見が出ている。
（翻訳・編集/松村）--- レコードチャイナ（2018/04/06）より 抜粋 ---
結局は･･･◇◆ 山尾氏に怒り…倉持氏元妻が夕刊フジに激白 ◆◇
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）と政策顧問の倉持麟太郎弁護士（３５）の不倫疑惑をめぐり、山尾氏に慰謝料支払いを求める訴訟を準備している倉持氏の元妻、Ａ子さん（３４）が夕刊フジの単独取材に応じた。 Ａ子さんは２２日発売の週刊文春に手記を寄せた後、倉持氏から２歳の長男との面会を拒否する通告があったと明かす。 待機児童問題が売りの山尾氏に対しては「子供がいるなら気持ちは想像がつくだろう」「子育ての話など聞きたくない」と憤った。
これまでは基本的に毎週、金曜の午後４時から日曜日の午後３時まで息子と会わせてもらっていました。 倉持の親が私の家に車で迎えにきたとき、息子は私から離れるのを嫌がって泣きわめいていました。 『帰りたくない！ ママも（車に）乗って！ 乗って！』って。だから、今どんな気持ちでいるのかと思うと…」とＡ子さんは絞り出すように語った。
Ａ子さんの代理人を務めるフラクタル法律事務所の田村勇人弁護士に、倉持氏からファクスが届いたのはＡ子さんの手記が掲載された文春が発売された翌日の２３日。 田村氏は「倉持氏は『手記は守秘義務に違反し、プライバシーを侵害された』などとし、それを理由に『今後の（母子の）面会交流は差し控えざるを得ない』と伝えてきた」と説明する。
不倫疑惑が報じられた昨年９月以降、山尾氏からは謝罪はなく、倉持氏から納得のいく説明もないまま、Ａ子さんは昨年１１月、親権を奪われる形で離婚した。 一方、山尾氏は昨年１０月の衆院選で勝利した後、倉持氏を政策顧問に登用した。 Ａ子さんは「報道後は（山尾氏は倉持氏と）当然、距離を置くものだと想像していました。 誠意としてそうしてほしかった。 だからすごく嫌な気持ちになりました」と当時を振り返る。
山尾氏は昨年１１月には神奈川新聞紙上で「むき出しの好奇心には屈しない」などとも語っている。 Ａ子さんは「すごい言葉だなと思いました。 やましいことをしているから、そういう言葉の発想にたどりつくのだろうなと感じました」。 結婚以降、夫の浮気を「疑うことすらなかった」Ａ子さんだったが、報道後には恐ろしい実態が浮かび上がった。
「倉持の車のＥＴＣの記録を調べてみたのです。するとあちら（山尾氏）の自宅に近い高速のインターをよく使っていたことが分かりました。 初めてそのインターの名前が出てきたのは２０１６年の８月です」（Ａ子さん） １６年８月といえば疑惑が報じられる１年も前のことだ。 山尾氏を空港から自宅へ送り届けたとみられる記録も残されていたという。 山尾氏にも配偶者がおり、現在７歳になる息子もいる。 Ａ子さんは「子供がいれば、相手の妻の気持ちは想像がつくだろうと思います。 子育ての問題だとか（国会で山尾氏が話すのを）聞きたくない」とうつむき、こう続ける。
「（山尾氏には）背負うものがたくさんあるのは分かりますが、何があったかをしっかり明らかにして私に謝ってほしいです。 それが済んだら、親権を取り戻して穏やかに過ごしたい。 子供にとって倉持は父親ですし、これまでのことを認めるのであればやり直すことも考えています」 手記を読んだＡ子さんの友人や周囲の人々からは「泣いた」 「応援している」との声が相次いでいるという。山尾氏はＡ子さんの訴えにどう向き合うのか。 国会議員以前に、人としての資質が今問われている。--- zakzak by 夕刊フジ（2018.3.27）より 抜粋 ---
今まで浸透していた ＜日本海＞ の表れでしょうか？？◇◆ 韓国の2つのテレビ局が東海を「日本海」と表記し謝罪 ◆◇
韓国の2つのテレビ局が27日に中国の大気汚染の深刻さを報じている際に表示された地図に「東海」とすべきところを「日本海」と表記された物を使い問題となっている。 問題となっているのはSBSの『8ニュース』という番組と、JTBCの『ニュースルーム』という番組。 どちらも中国の大気汚染問題を報じており、その際に「東海」という表記が「日本海」になっていたのが視聴者により指摘。
ネット上で「東海と書かれた地図が無かったとしても日本海と書かれた部分を消せなかったのか」と指摘。 その指摘を受けたJTBC放送局は「中国の大気汚染問題を報じている際に自動的に日本海と表記された地図が出てしまった。 これから制作過程で注意する。 視聴者に謝罪する」と謝罪をした。 ついうっかり「日本海」になってしまうってことは、日本海が普及しており、それが正しいってことでは？--- ゴゴ通信（2018/03/28）より 抜粋 ---
負債が6年で2倍か･･･◇◆ 韓国の国家負債、過去最多152兆円 ◆◇
昨年の韓国の国家負債が1555兆ウォン（約152兆3800億円）に達し、過去最多を記録した。 2011年の773兆ウォン（約75兆7500億円）から6年で約2倍になった。 政府は26日の国務会議（閣議に相当）で、こうした内容の2017会計年度国家決算報告書を議決した上で公表した。
国家負債とは、中央政府が返済しなければならない国家債務と、公務員・軍人に将来支給する年金負担などを合わせた金額だ。 国家負債が急増している理由について、企画財政部（省に相当）のオ・ギュテク局長は「公務員・軍人年金の支給負担が1年で93兆ウォン（約9兆1000万円）以上増えたことが原因だ」としている。 公務員・軍人年金負担は845兆8000億ウォン（約82兆9000億円）で、国家負債全額の54％を占めている。 年金負担の増加幅は2013年に関連統計の集計を開始して以来、最大だ。
キム・テグン記者--- 朝鮮日報日本語版（2018/03/27）より 抜粋 ---
朝日新聞かあ･･･◇◆ 元朝日記者 日韓関係を壊したのは朝日新聞ではないのか◆◇
日韓関係好転のカギを握るのは両国の外交姿勢だろうか。 それとも国民感情だろうか。 いずれにしても、客観的事実を伝える報道機関の役割と責任は重い。朝日新聞OBのジャーナリスト、前川惠司氏が古巣の韓国関連報道に苦言を呈する。
朝日新聞の報道に決定的に欠けているのは、「誰が日韓関係を壊したのか」だ。 周知の通り、朝日新聞は慰安婦の強制連行を“目撃”したとの吉田清治氏の証言（吉田証言）や、植村隆元記者らの手による元慰安婦という韓国人女性らの証言を報じ、1990年代から徹底した慰安婦キャンペーンを始めた。
韓国政府は報道に迷惑顔だったが、金泳三政権からの、「国民感情を納得させ円満に解決するために」との要請で、1993年に日本政府が発表したのが河野談話だ。 30余年経た2014年にようやく、朝日新聞は吉田証言を虚偽と認定した。 しかし、吉田証言で慰安婦問題の実相を歪めたことの責任感と反省がないことは、この時も、それ以前の検証作業もおざなりで、該当する記者らの社内処分すらしていないことで、明らかだ。
2017年8月11日のコラムでは、国際担当の論説委員がこう書いている。
〈関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。 かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」とする風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ〉
論旨がよくわからないことはさておき、単純な韓国観が嫌韓感情を生んだのではない。 事実に基づかない執拗な日本叩きだ。 そうした自己中心的な韓国社会の実相を、日本社会が朝日新聞以外のメディアの報道で十分に知ったからだ。むしろ複眼化したためだ。
コラムは、高級官僚が安倍首相をほめあげる日本は、金正日を持ち上げる北朝鮮と変わりないとの、「韓国の知日派の重鎮」の言葉で結んでいる。 議会制民主主義国家と北朝鮮の独裁体制を同一視する単純さは驚きだ。 昨年12月に韓国政府が日韓合意の検証結果を発表した。 朝日新聞社説（12月28日）はこう論じている。
〈一方、日本政府の努力も欠かせない。 政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる〉 〈さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する〉
何が日韓摩擦をもたらしたのかとの、自らの報道姿勢への反省なく政府の努力を求めても、説得力はない。 しかも、現在の韓国の反日は、国民をまとめる唯一の手段、国民統合の象徴だ。 慰安婦像がある日本大使館前の集会に小学生を連れていき、中学生には、「慰安婦問題は解決していない」と明記した教科書を与え、反日を再生産し続ける教育現場。 反日に左派も右派もなく、「親日」は存在してはならない不文律だ。 いまや反日は、韓国社会の“思想”と化している。
日韓メディアの合同調査で、日本人の嫌韓は折々の動きにつれて好転、反転するが、韓国人の嫌日は一貫して50～80％を維持しているのは、だからだ。 そうした国に“できることを考えて行動”するとは具体的に何をすべきなのか。 それを明示してこそ論説だ。
朝日新聞の報道や論説の大きな誤りは、日本と韓国の社会や価値観、歴史の違いを直視せず、一方で自分たちの価値観、韓国観を日本社会に押し付けようとする、傲慢な姿勢だ。 2011年5月から2013年1月まで主筆を務めた若宮啓文氏（故人）は2005年3月27日のコラムでこう書いた。
〈竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。 ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する〉
竹島を一方的に韓国に譲ればいいという論旨に、事実関係や日本国民の気持ち、国益を尊重しようとする心を私は感じられない。 戦前や戦中の朝日新聞が、国民を鼓舞して戦場に送り出し、他方、戦後は連合国総司令部（GHQ）におもねたことを想起させてしまう。
「朝日は日本のリーディングペーパー」という過度の自信と、「左派＝進歩」との単純な思い込みが、独善と思い上がりを助長し、商業紙に不可欠なバランス感覚の欠如をもたらしている。 最近の韓国の新聞では、朝日新聞の記事を日本社会の一般的反応として紹介するケースが減っている。 度が過ぎた結果だ。--- SAPIO2018年3・4月号（2018.03.28）より 抜粋 ---
