国家レベルでのこの陰湿さなので 個人レベルの凄さは想像も出来ません。◇◆ 公式ＨＰの世界地図に日本がない 「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々 ◆◇
平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが２７日、分かった。 日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。 問題の地図は、平昌五輪の公式ＨＰ内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。
気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかからサハリン（樺太）ともども日本列島が抜け落ちているのだ。 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。 また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には日本海を「ＥａｓｔＳｅａ」、島根県の竹島を「Ｄｏｋｄｏ」の表記もあった。
日本のツイッターユーザーの間では「これわざとでしょ？」「差別じゃないの？」「五輪憲章である『五輪を政治利用してはならない』っていう違反を犯してる」「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。 「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。 日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。 ましてや五輪のＨＰなんだから、何人も確認してから載せるはず。 確信犯としか思えん」といった声や、「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。 この件に関して、平昌五輪組織委員会など韓国側の見解や対応が注目される。--- 産経ニュース（2017.9.27）より 抜粋 ---
だんだんと韓国の正体が暴かれて行きます。◇◆ ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画 ◆◇
誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。 その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。 その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。 「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。 その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。 この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。
「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。 韓国はベトナム戦争（1960～75年）当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。 だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。 ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。 その数は推計で数千～3万人とも言われる。 韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。 それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。 それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。
ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も出席した。 公式サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。 〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このような形で食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉
さらに、同団体のメンバーで英国人ジャーナリストのシャロン・ヘンドリー氏は、レイプ被害者やライダイハンの子供たちへの聞き取り調査を英インディペンデント紙（9月11日付）に寄稿した。 そこでは韓国軍司令官の家で食事を作る手伝いをしていた10代の女性がレイプされた事例や、子供たちが学校で“犬の子”と呼ばれて差別を受けている実態をレポートしている。 ヘンドリー氏は、〈韓国政府は決して韓国兵が行なった行為を認めず、調査すらしない〉と、韓国政府の姿勢を批判している。 韓国の戦争犯罪を糾弾する市民団体が、まさかイギリスで誕生するなど、文大統領は夢にも思わなかったのではないか。
◆韓国での報道は一切なし
韓国の国際的地位を揺るがしかねないこのニュースを、韓国メディアはどう報じたのか。 新聞等の主要メディアを確認した限り、驚くことに取り扱ったメディアは1つもなかった。 文大統領はじめ政府側も、一切コメントを出していない。 それだけこの問題のタブー性は強いということだ。 かつて韓国のリベラル系週刊誌「ハンギョレ21」が、ベトナム戦争でのレイプや虐殺の実態を告発するキャンペーンを行なったところ、退役軍人団体の「枯葉剤戦友会」が激怒し、2000年6月にメンバーらがソウルのハンギョレ本社を襲撃、印刷施設や自動車、パソコンを破壊するという事件が起き、韓国社会を震撼させた。--- NEWS ポスト セブン（2017.09.26）より 抜粋 ---
よりによって 何で修学旅行先が韓国なんだろう？◇◆ 韓国修学旅行が激減、１０年超で１０分の１に 反日的言動きっかけ、半島危機が追い打ち ◆◇
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、「６回目の核実験」を強行するなど朝鮮半島の緊張が高まるなか、長崎県対馬市の県立高校が韓国への修学旅行を中止した。 実は修学旅行先として韓国を選ぶ高校はここ１５年あまりの間に減少の一途をたどっている。 原因は危ない隣国だけではなく、韓国自身にもある。 特に政権が反日姿勢を強めた２０１２年以降は激減しており、専門家は「保護者も韓国はダメだと気づき始めたからではないか」と分析する。
北朝鮮による米領グアム沖へのミサイル発射計画を受け、グアムへの修学旅行を中止する高校が相次いでいるが、韓国行きの修学旅行を取りやめたのは、韓国から直線距離で最短４９・５キロしか離れていない対馬市の県立上対馬高校だ。 ２年生３６人が来年１月に釜山（プサン）やその周辺を３泊４日で訪れる予定だったが、北朝鮮のミサイル発射などの事態を受け、７月下旬に中止を決めた。 同校では「国際感覚を身につけてもらうため、毎年実施していたが、生徒の安全・安心を考慮して中止を決めた」（浅井隆教頭）と説明している。
もっとも、韓国への修学旅行が減少傾向にあるのは以前からで、北の暴挙はそれに追い打ちをかけたというのが実状のようだ。 文部科学省の調査によると、修学旅行の行き先として韓国を選んだ高校は２０００年度で公立、私立合わせて全国２４１校あり、参加者は３万７６６３人。 外国への修学旅行先では、国別順位で中国に次いで２位だった。 １１年度までは減少傾向ながらも２万人台をキープし、国別順位も３位だったが、１３年度の調査では一気に１万２０００人台まで減少、国別順位も６位に低下した。 最新調査である１５年度時点ではさらに激減し、全国で３１校、参加者数は２７９３人と、０４年度と比べて約１０分の１になっている。 国別の順位も１位の米国、２位の台湾、３位のシンガポールに大きく引き離され、５位のマレーシア、８位のベトナム、９位のニュージーランドの後塵（こうじん）を拝して１０位に後退した。
『呆韓論』（産経新聞出版）などの著書があるジャーナリストの室谷克実氏は「礼儀を知らないあの国では国際感覚なんて身につかない」と指摘。 その上で、日本人の韓国に対する心境の変化をこう分析する。 「１２年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本固有の領土である竹島に上陸したり、天皇陛下に対し『ひざまずいて謝れ』という旨の発言をするなど、日本を陥れてきた。 朴槿恵（パク・クネ）大統領当時の１４年には旅客船セウォル号の沈没事故があったほか、１５年にはＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の流行などの災いが頻発しており、韓国に行くことに保護者らから反対の声があがるのもごく自然なことだ」
確かに文科省の統計をみても、李元大統領の反日的言動の翌年で、朴前大統領が就任した１３年度から韓国への修学旅行参加者がガクンと落ち込んでいる。 セウォル号の事故では、修学旅行中だった韓国の高校生ら約３００人が犠牲になったこともあってか、韓国への修学旅行を予定していた学校で、保護者の９割以上が「（行き先が）韓国なら承諾しない」と回答したケースもあったという。 今年に入ると、４０年以上にわたって韓国への修学旅行を実施してきた学校法人智辯学園（奈良県五條市）が運営する３つの高校が、北朝鮮問題を考慮して韓国行きを取りやめた。
淑徳大観光経営学科の千葉千枝子教授は「韓国は熱心に日本の修学旅行の誘致活動をした結果、一時は多くの学校が行き先として選んでいた。 だが、現在では台湾も誘致に力を入れており、近隣諸国への修学旅行先は完全に韓国に取って代わっている」と解説する。 前出の室谷氏によると、「以前は修学旅行生に対し、過去の歴史について韓国人に土下座まがいの『謝罪』をさせるなど、とんでもない高校もあった」という。韓国を修学旅行とする学校が減ったことについては、「それだけ日本人が冷静に物事を考えられるようになってきたのだろう」と話した。
イヤな思いをしてまで行く必要はないということか。--- zakzak by 夕刊フジ（2017.9.4）より 抜粋 ---
表面だけで友好をつくろっても騙されるだけ。◇◆ 韓国に痛烈ブーメラン！ベトナム戦争で蛮行「ライダハン」問題が世界で注目 ◆◇
従軍慰安婦問題をめぐり、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で日本政府に謝罪や賠償を求めてきた集会が２０日、１３０１回目を迎えた。 ２０１５年の日韓合意をほごにする勢いの韓国だが、キツ～い“ブーメランの一撃”が炸裂した。 ベトナム戦争で派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性をレイプして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題が、いま世界中で注目されている。 英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が先日、正式に設立されたのだ。 在ベトナム韓国大使館前などに、混血児像が設置されそうだ。
「ライダイハンのための正義」は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが過酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」として、英国の市民活動家ピーター・キャロル氏の呼び掛けによって設立された。 「ライ」とはベトナム語で「混血」を意味し「ダイハン」は「大韓」。 ベトナム戦争時に韓国人兵士が、１３～１４歳の少女を含む現地のベトナム人女性数千人に対して性的暴行に及んで生まれた混血児を指し、５０００～３万人いるとされる。 ７５年のベトナム戦争終結後は、共産党政権下で「敵国の子」として差別されてきた。
慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意後も慰安婦像を増やし、対日非難を続けてきた韓国にとって、ライダイハン問題は頭を悩ます問題となっている。 「常に一方的な被害者をアピールする韓国にとって、ベトナム戦争時の韓国人兵士の蛮行問題はあまりに耳の痛い話。 韓国政府はいまだ正式に謝罪も賠償もしておらず、ブーメランとなって国際社会から批判の目が向けられ始めている。 おとなしいベトナム人の間でも韓国に対し謝罪を求める機運が高まっており、今後、国際社会に訴えかけていくのでは」（韓国社会に詳しい関係者）
同団体は、等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置することを検討しているという。 慰安婦像を国内外に増設し続けている韓国にとって、まさにブーメランだ。 その韓国では、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で日本政府に謝罪や賠償を求めてきた集会が２０日に１３０１回目を迎えた。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「この行動は、韓国には契約の概念がないということを世界に知らしめることにほかなりません。 つまり近代国家ではないということを自分から宣言したことになります」
６５年に日韓基本条約が締結され、日本と韓国は国交が結ばれた。
日本はそのために有償無償８億ドルもの経済援助の他、さまざまな技術援助をしてきました。 しかし『完全かつ最終的な解決』の日韓基本条約を無視し、ことあるごとにやれ慰安婦だ、やれ戦時徴用だと、あることないこと繰り返し、日本に金銭と謝罪を求めてきました。 そうして交わした『最終的かつ不可逆的な（後戻りできない）解決』を明記した日韓合意さえもほごにしようというのです」（但馬氏）
なぜ、このようなことが起こるのか。
但馬氏は「韓国人は、国家よりも民族が上の概念だからです。 国家と国家が勝手に結んだ合意などで、民族の恨みは消すことができない、というのが彼らの本音といえます。 それから、韓国人は基本的に国家というものを信用していません。 それは大韓民国成立後も何度も国家が国民に銃を向けたというトラウマも無縁でないでしょう」と指摘する。
韓国では「済州島４・３事件」「保導連盟事件」「漢江橋爆破事件」「光州事件」など、国家によって殺された国民の数は数十万人とも言われる。 「日韓問題において国家同士の話し合いなど無意味。 韓国人にとって、それは民族と民族の問題であり、恨みの問題なのです。 また、亡き親の恨みを子が清算し水に流すなどということは、韓国流儒教からすれば、親不孝どころか人間としての徳を捨て去った畜生の世界のお話なのです」（同）
韓国人にとって、慰安婦問題は国家間では解決済みだが、民族間の問題としてはいまだ解決せず、それどころか永遠に解決することはなさそうだ。--- 東スポ web（2017/09/21）より 抜粋 ---
“大化の改新は暗殺で 関が原の戦いは殺し合い” みたいな論理なんだろうな。◇◆ 「日本は朝鮮半島で良いこともした」－本当のことを言えない異常 ◆◇
６月に北朝鮮問題の研究家、安部桂司さんの講演を聴く機会があった。 安部さんは元通産省の技官で、公害問題の専門家。もともとは、日朝国交正常化を前に、日本が北朝鮮に残した産業遺産が戦後、公害を垂れ流していないかの調査を求められ、北朝鮮に関心を持ち始めた異色の研究者だ。
「北朝鮮の経済建設と日本の関わり」と題した講演でまず紹介したのは、朝鮮総督の宇垣一成（１８６８～１９５６）。 宇垣は朝鮮経営にあたり、南で綿花を育て、北で羊毛の生産を奨励する「南綿北羊政策」を推進する一方で、海軍の軍服用に亜麻の栽培にも努力したという。 亜麻は繊維が役立つだけでなく、種からは亜麻仁（あまに）油が取れる。 最近では美容と健康に良いと一時期ブームにもなった亜麻仁（あまに）油だ。
１９１０年から１９４５年まで続いた日本の朝鮮半島統治は、戦後、収奪の歴史として、糾弾されている。 しかし、総督府や進出企業の資料等からは、それとは異なり、朝鮮半島の発展に真剣に取り組んだ歴史が浮かび上がる。 また、講演では、日本窒素肥料（チッソ）の野口遵（のぐち・したがう＝１８７３～１９４４年）の事業についても説明された。 野口は、大正１４（１９２５）年には、北朝鮮の赴戦江（ふせんこう）で水力発電の開発に着手し、鴨緑江本流には水豊発電所（７０万キロワット）を建設。 「朝鮮半島の事業王」などと呼ばれた人物だ。 安部さんは、電力開発だけでなく、イワシ油からせっけんを作り、火薬を製造、機械工業を創設した経緯などを話す。
「沿岸でのイワシの回遊は突然始まり、太平洋戦争の最中の昭和１７（１９４２）年に突然終わった。 そして、戦後また始まり、金日成の死去の前後にまた突然終わった」という安部さん。 イワシの動きという自然環境の変化によって経済が大きな影響を受けた可能性を指摘し、海洋資源の変化について科学的な分析が必要だと主張する。 安部さんには、ソ連の崩壊後、ロシア公文書館で公開された１９４６～６５年の北朝鮮に関する資料を調査した経済学者、木村光彦・青山大教授との共著『北朝鮮の軍事工業化』がある。 講演を聴いた後、私は以前、安部さんから聞いた言葉を思い出した。
「私には朝鮮半島に対する贖罪意識が一切無い」
聞いた当初は、奇異に感じた。 私を含め、戦後教育を受けた大部分の日本人は「日本は朝鮮半島に悪いことをした」と教えられ、多くはそのことだけを情緒として記憶しているからだ。 野口遵は、昭和１６（１９４１）年に全財産３０００万円を寄付して化学工業の振興を目指す財団を設立。 うち５００万円を朝鮮奨学会に寄付して、朝鮮半島出身の勉学を助けた。 朝鮮奨学会は、昭和１８年設立の公益財団法人で、今も在日韓国・朝鮮人学生へ奨学金など支給している。
１９９５年の村山富市政権下、自民党の衆院議員が日本統治時代について「日本は悪いこともしたが、良いこともした」というオフレコ発言を批判され、総務庁長官を辞任したことがある。 政治的に正しい発言（ポリティカル・コレクト）からすると、これは今でもＮＧかもしれないが、本当のことを言えない状況は異常だ。 日本統治時代に成した良いこと。 それはもっと見直されていい。（Ｍ）--- zakzak by 夕刊フジ（2017.9.8）より 抜粋 ---
なんとも･･･◇◆ 高句麗に続き百済も「中国史」、中国の主張に韓国騒然◆◇
2017年9月13日、米華字メディアの多維新聞によると、中国と韓国の歴史論争は常に敏感な話題となっているが、中国でこのほど、百済が中国の歴史に含まれるとする主張が初めて確認されたことを受け、韓国社会が騒然としている。 13日付の韓国紙・東亜日報によると、中国政府が資金支援し改訂した中国の新しい歴史書で、高句麗や渤海国（唐末）はもとより、百済まで中国史の一部として編入されたことが確認された。
韓国陸軍士官学校軍事史学科のイ・サンフン教授が12日、「百済歴史編年」「高句麗歴史編年」など「東北古代民族歴史編年双書」5巻シリーズを分析した結果として明らかにした。 高句麗や扶余の歴史を中国史の年号に従って記述したこの双書の中の「百済の歴史の初期から中国史」という主張は、中国学界で初めて出されたものだ。
双書の編者で中国長春師範大学の姜維公（ジアン・ウェイゴン）教授は、「百済歴史編年」内の小論文「百済起源問題探討」で、「中国学界はこれまで、百済を韓国史の範囲内としていたが、百済の前期の歴史は事実上、中国史に含まれる」とし、「百済は4世紀半ばに朝鮮半島の漢江流域に移動したが、百済が中国史に含まれるという事実を変えることはできない。 紀元前2世紀から4世紀半ばまで漢江流域は中原王朝の所有だった」と主張している。
（翻訳・編集/柳川）--- レコードチャイナ（2017/09/14）より 抜粋 ---
こんなの何人いるんだろ？◇◆ 偽造免許証提示か...韓国人逮捕 ◆◇
羽田空港近くの路上で違法駐車した際に、偽造した免許証を警察官に提示した疑いで、韓国人の羅鍾浩(ラ・ジョンホ)容疑者(45)が、警視庁に逮捕された。 羅容疑者は2007年7月、羽田空港近くの路上で違法駐車した際、警察官に免許証の提示を求められ、偽造した免許証を見せた、偽造有印公文書行使の疑いが持たれている。 偽造免許証には、実在する別の日本人の名前と生年月日が記載されていたという。 調べに対し、羅容疑者は「10年前のことなので、覚えていない」と容疑を否認している。 警視庁は、偽造免許証の入手ルートなどを調べている。--- FNN NEWS（2017/09/16）より 抜粋 ---
歴史的にみても･･･◇◆ 韓国、北朝鮮に８００万ドルの人道支援検討 ◆◇
韓国統一省は１４日、国連機関を通じて北朝鮮に８００万ドル（約８億８４００万円）の人道支援を検討していると明らかにした。 決定されれば、文在寅（ムンジェイン）政権で初の北朝鮮支援になる。 北朝鮮への人道支援は、国連安全保障理事会の制裁対象外だが、制裁強化の決議が採択された直後だけに、波紋を呼ぶ可能性がある。
統一省の当局者は「規模や実施時期などは、南北関係などの諸条件を総合的に考慮して決定する」と語り、２１日に可否を決定するとした。
検討しているのは国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと、国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドルで、いずれも妊婦と児童が対象。韓国の北朝鮮への支援は、２０１５年１２月、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の社会調査事業に８０万ドルの支援をして以来となる。--- 朝日新聞デジタル（2017/09/14）より 抜粋 ---
