◇◆ 差別などなかった。最後の証人が語る、日本の朝鮮統治の「真実」 ◆◇

日韓関係をぎくしゃくさせている原因のひとつとしてあげられることの多い、日本による「朝鮮統治」。　今回の無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』では、朝鮮総督府で官吏をされていた西川清氏の著書『朝鮮総督府官吏、最後の証言』の内容を引きながら、朝鮮統治時代の日本人と朝鮮の人々との関係性について、メルマガ著者の伊勢雅臣さんが分析・解説しています。

朝鮮総督府の「一視同仁」チームワーク
朝鮮総督府で官吏をされていた人が、当時の体験を語った貴重な本がある。　本年7月、102歳で亡くなられた西川清氏の『朝鮮総督府官吏、最後の証言』だ。　表紙の帯には「おそらく総督府の実態を語れるのは私が最後だと思います」との発言がある。　この本の裏表紙にある写真が、西川さんの証言のすべてを物語っている。　そこでは4人の若い男性が桜の木の下で、肩を組んでいる。　キャプションには「1934年　官吏仲間と楽しく花見する西川氏」とある。

一人は着物を着ているので日本人と分かるが、他の3人は洋服だ。そのうちの一人が西川さんで「大和系日本人」、残る2人の青年には「朝鮮系日本人」と注意書きされている。　仲良く肩を組んでいるので、そのような注意書きがなければ、誰が日本人で誰が朝鮮人だか全くわからない。　西川さんの朝鮮総督府での業務体験を読んでいくと、日本人と朝鮮人が一体となったチームワークで仕事をしていたことがよく窺われる。

町の周囲の山が禿山だった
西川さんは昭和8（1933）年18歳で和歌山県の熊野林業学校を卒業し、校長の斡旋で朝鮮総督府に就職した。　朝鮮といっても、当時は内地（国内）、外地（朝鮮、台湾）とも同じ日本だったので、日本国内の遠い地方に行くという感覚だった。　任地は江原道（こうげんどう）。　「道」は日本で言えば「県」にあたり、江原道は朝鮮半島の東海岸、南北ではちょうど中程にあった。

朝鮮に行ってまず驚いた事は、釜山（プサン）や京城（ケイジョウ、現ソウル）など町の周囲の山が禿山だったことです。

…朝鮮にはオンドルという薪（まき）を焚いて床を暖める設備がどこの家にもありました。朝鮮は非常に寒くなりますから、このオンドルには大量の薪が必要です。　しかし、朝鮮には植林をするという技術もなく、指導者もいなかったので、街に近い山々にはほとんど樹木がなくなっていました。

（『朝鮮総督府官吏 最後の証言』桜の花出版編集部／星雲社）

西川さんの最初の仕事は、この禿山に植林をすることだった。　まず土が流れないよう、70～80センチの段々を作り、そこに木を植える。　植林は土砂崩れや洪水防止のために急務であった。　また海の近くに植林することで、漁場に栄養が行き渡る。　西川さんは日本の林業学校で「樹のない国は滅ぶ」と教えられていた。　朝鮮総督府は1911年からの30年間で、5億9,000万本もの植林を行った。　朝鮮全人口の一人あたり約25本という膨大な数である。　西川さんはその一翼を担ったのである。

日本人官吏と朝鮮人官吏の給与も出世も平等だった
昭和11（1936）年に朝鮮総督府は地方官吏養成所を設け、西川さんはその第1期生として京城で1年間学んだ。　江原道からは5人が送られたが、そのうちの2人は朝鮮人だった。　養成所の第1期から朝鮮人も選ばれて、幹部候補生として育てられたのである。　幹部ともなれば、日本人の上司となることも、ごく普通であった。

昭和18（1943）年、西川さんは江原道の21の郡の一つ、寧越郡の内務課長に昇進した。　寧越郡は7つほどの村を管轄しており、全体で60名ほどの職員がいた。　どこの郡でも郡守はほとんど朝鮮人で、寧越郡も例外ではなかった。　西川さんは朝鮮人郡守の下で内務課長を務めたわけである。　給与も出世についても、日本人も朝鮮人も全く差別はなかった。　ただ内地から来た日本人には外地手当が支給された。　したがって内地に働く日本人官吏と、朝鮮で働く朝鮮人官吏は同じ給与だったようだ。　これは現在の多くの日本企業の海外法人よりも公平である。

その後、西川さんは道庁に移って課長補佐になったが、そこでも朝鮮人の方がずっと日本人よりも多く、また道庁の部長もほとんど朝鮮人であった。　ここでも朝鮮人の上司に仕えたのだが、西川さんは全く違和感はなかったという。　朝鮮人の上司は、西川さんをとても可愛がってくれた。　朝鮮統治では、「皇民化」で当時の朝鮮人を軍国主義に染め上げようとした、などとの批判が現在されているが、それについて西川さんはこう答える。

皇民化政策について勘違いしている方が多いのです。　日本人も朝鮮人も皇民だったということです。　皇民化とは日本と朝鮮の格差や差別をなくすためのものだったと思います。
（同上）

道庁内では各課ごとに野球チームを作り、野球大会をやっていた。　朝鮮人は野球がとてもうまく、朝鮮人だけのチームもあったが、そこが一番強いかというと、そうではなかった。　なぜか朝鮮人と日本人の混合チームがいちばん強かったと言う。　個人の能力の高い朝鮮人とチームワークに優れた日本人の強みがうまく補完し合うからだろう。　朝鮮は、日韓併合後の最初の20年で、人口も米の生産量も2倍となるなどの高度成長期を迎えるが、その原動力の一つが、この日本人と朝鮮人のチームワークだった。

朝鮮人は日本名を名乗る権利があった
朝鮮人に日本名を名のらせる創氏改名が強制されたというのも、戦後の神話である。

道庁の朝鮮人官吏の人でも、創氏改名しない人はたくさんいました。　はっきりと覚えていませんが、私の周りでは半数以上といったところでしょうか。　「創氏改名しろ」と言う命令があったのなら、朝鮮人の官吏は、真っ先に改名しなければならなかったでしょう。

総督府の組織の人間である官吏の朝鮮人が、国の言うことを聞かないと言う事はできません。　それが名前を変えなかったという事は、創氏改名は自由だったということです。
（同上）

むしろ朝鮮人が日本名を欲しがったと言う話も聞いたくらいだった。　「あの当時は同じ日本人なのだから、したかったらしたらという感じでした。　無理にしろということではありません」と西川さんは回想する。　実際に「氏の創設は自由　強制と誤解するな」という総督からの注意が新聞記事でも残っている。

もし、創氏改名が出来なければ差別になります。　日本人と同じと言っておきながら、朝鮮人が日本名に変えることができないとなると、これは一つの矛盾となります。　朝鮮人は日本名を名乗る権利があったのです。
（同上）

「徴用は、強制というより納得するように話すんです」
現在、朝鮮人労働者を日本内地で働かせた「徴用」は「強制労働」とレッテルを貼られ、当時の日本企業に損害賠償を求める裁判まで起こされている。　西川さんは寧越郡の内務課長時代にこの「徴用」に取り組んだ。　徴用とは戦時下の労働力不足に対応するための国民に対する勤労動員である。　内地では昭和14（1939）年から実施されていたが、朝鮮では昭和19（1944）年9月に開始された。

朝鮮総督府が各道庁に朝鮮人男子青年の人数を割り当て、道庁は郡に、郡は面（村）に人数を割り当てる。　ただし、西川さんの前任者は、10人の割り当てがあっても、5～6人しか集められなかった。　西川さんは10人の割り当てに10人集めた。　その成績が非常に良いと言うことで総督府の事務官が理由を聞きに、西川さんの所にやってきた。　逆に言えば、徴用は法律上は強制であっても、実際には言うことを聞かない朝鮮人も多かった、ということである。

どうやって集めたかと言うと、面長（村長）とか、関係の人にきちんと説明して、本人にも納得するように説明してもらう事でした。…

徴用は、強制というより納得するように話すんです。それをしっかりと話をしないで、集めようとするから、皆、嫌がって日本に行かないことがわかりました。　私はきちんと、日本に行って、日本人と同じ仕事をして、賃金もきちんともらえると、係官に説明をしてもらったのです。
（同上）

これが「強制労働」の実態だった。

「従軍慰安婦」の強制連行はなかった
「従軍慰安婦」の強制連行などは無かった、と西川さんは断言する。　もし「従軍慰安婦」の強制連行があったら、徴用と同じように人数の割り当てがあり、内務課長がその人数を集める責任を負うはずだ。　内務課長であった西川さんがそれをしてなかったという事は、強制連行の事実がなかったと言うことになる。　百歩譲って、西川さんが嘘をついていたとしても、まだまだ反証がある。　西川さんの周囲には、郡長や部長レベルも含め多くの朝鮮人官吏がいた。　もし朝鮮人女性をトラックで無理矢理連行するような事があったら、それらの朝鮮人官吏が黙って見ていたはずがない。　必ず大騒動が各地に起こったであろう。

さらにもう一つの証拠として、当時の行政の厳格な文書主義がある。　戦後、西川さんが帰国して、再就職する際に、政府から履歴書を再発行してもらった。　そこには朝鮮に渡った18歳からの経歴、役職、給与までが克明に記録されていた。　コンピューターもない時代に、総督府は一人ひとりの官吏にまで、このような詳細な記録を残していたのである。　終戦後の引き揚げの混乱の中でも、総督府は「特別輸送乗車船証明書」を発行している。　これは引き揚げの交通費を免除するためのもので、印刷された用紙に名前を書き、公印まで押している。

もし総督府が行政命令として慰安婦を集めていたら、その命令書や執行報告書、そして集められた慰安婦たちの一人ひとりの記録が残されていたはずだ。　西川さんは引き揚げ時には書類はすべて道庁に残してきたというから、もし慰安婦の強制連行があったら、その膨大な証拠書類が出てこないわけがないのである。

朝鮮人志願兵への応募30万人
「従軍慰安婦」とは対照的に、朝鮮人志願兵の記録は詳細に残っている。　朝鮮人の第一回志願兵募集が始まったのは昭和13（1938）年だった。　応募者は2,976人と倍率が7倍を超えたので、採用者を増やして480人が採用された。　志願者は年々増え続け、昭和18（1943）年には30万人にも達した。　採用予定者は5,300人で、倍率は約57倍だった。　この年にはさらに幹部候補の募集も行われた。

日本の軍隊の特徴は、日本人と朝鮮人を混在させた点にあった。　そのため朝鮮人上官の下に日本人兵が配置されることもあった。　そこでは朝鮮人上官が日本人の部下を怒鳴りつけたり、殴ったり、靴を磨かせていた事も、当時の軍として普通に見られたようだ。　アメリカでは、白人部隊と黒人部隊が完全に分かれ、黒人の上官の下に白人の部下がつくことなど、ありえなかった時代の話である。　靖国神社には、日本軍として戦った朝鮮人兵士約2万1,000人以上が英霊として祀られている。　「一視同仁」、すなわち、日本人も朝鮮人も同じ「皇民」である、とする精神が軍隊内での処遇においても、慰霊においても実践されていたということである。

「私たちは、恥ずべきことは何一つしておりません」
終戦の玉音放送を、西川さんは自分の机で聞いた。　よくは聞き取れなかったが、「忍び難きを忍び」などの天皇陛下のお言葉を聞いて負けたということがわかった。道庁の中で、朝鮮人官吏の様子については特に変わった様子もなかったようで、記憶に残っていないという。
西川さんは翌日も、職場に行った。

私は机の身近なものなど片付けて、それ以上はもう自分は必要ないから触らずに帰ってきたわけです。　何も朝鮮と戦争した訳でもないから、朝鮮を差別したこともないし、内鮮一体でやってきたわけだし、私たちは、恥ずべきことは何一つしておりません。

朝鮮人と日本人と一緒になって、一生懸命やりましょうということだけで、仕事をしてきたわけです。　江原道庁で、見られて都合の悪い書類なんて何もありませんでした。　総督府は善政を敷いたのです。
（同上）

日本の朝鮮統治は「植民地化」ではなく、「合邦」、企業で言えば「合併」であった。　そして西川さんたち朝鮮総督府官吏は、日本人も朝鮮人も「一視同仁」、「内鮮一体」の理想に忠実に、良きチームワークを発揮してきたのである。　玉音放送の2、3日後、日本人が一人二人とコソコソと引き揚げてることを聞いて西川さんは人事課長の所へ行って、提案した。

戦争に負けて国は三等国以下になったとしても、我々国民はそのまま世界の一等国民ではありませんか、こそこそと逃げて帰るような事はしたくないです。　現在、春川（シュンセン）に約1,000人位いると思われる日本人全員が一カ所に整然と引き揚げて、流石（さすが）日本国民だ、綺麗な引き揚げ方だったと、朝鮮人から言われるような引き揚げをしませんか。
（同上）

その言葉通り、在留邦人たちは一体となって、西川さんが仕立てた列車で釜山に行き、収容所で1ヶ月、船を待って、日本に帰り着いた。　「一等国民」として、誇りに満ちた引き揚げ方だった。
文責：伊勢雅臣

--- livedoor NEWS（2017/10/04）より 抜粋 ---

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◇◆ 元慰安婦を「売春婦」と呼ぶと名誉毀損罪に、韓国で処罰規定づくりへ ◆◇

2017年10月4日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦に関し虚偽の事実を流布したりその名誉を傷つけたりした場合、処罰対象とする法案づくりが韓国で進められる。　韓国の与党・共に民主党の印在謹（イン・ジェグン）議員は同日、「慰安婦の強制動員を否定し、被害者を『売春婦』と侮辱するなどの行為を名誉毀損（きそん）と規定し処罰する」との内容を盛り込んだ「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法（慰安婦被害者法）」改正案を提出したと明らかにした。

改正案では、新聞や放送、その他出版物やインターネットなどを利用し「日帝が軍慰安婦被害者を強制動員し虐待した事実について否定あるいは歪曲（わいきょく）したり、慰安婦を売春婦と称してその名誉を傷つけたりする者」に対する処罰規定が新設されたという。　印議員は、「これまで歴史を否定し（慰安婦の）名誉を傷つける行為が続いてきた。　これを防止する措置が必要だ」と法案の発議趣旨を説明している。

この報道に韓国のネットユーザーからさまざまな声が上がっているが、「応援してます」と法案趣旨への賛成意見は少なく、むしろこうしたコメントは多くの反対票を集めている。　目立つのは「真実も究明されていないうちに処罰するの？」として歴史的事実の解明が先決とするもので、「政府は慰安婦がどんな人たちなのかはっきりと明かすべき。　いったい誰が連れて行かれて、誰が自分から付いて行ったのか。　全員が強制的に連れて行かれたと言い切れるの？」との指摘も。

また「侮辱罪も名誉毀損罪も元からある罪。　なのに何が事実かも確認せずに国民を黙らせるのが文在寅（ムン・ジェイン）政権のやり方なんだな」「方法が違うだけで、これも表現の自由を抑圧する独裁に違いない」と現政権を批判するコメントも目立つ。　さらには「ふざけるな。　名誉毀損で飯が食えるか！朴槿恵（パク・クネ前大統領）みたいに少しの金でも被害者に握らせてやったらどうだ？」「実は日本から賠償金をせしめてあげた人物はあの朴槿恵しかいなかった。　これが現実」と、妙な観点で前朴政権を評価するようなコメントもあった。
（翻訳・編集/吉金）

--- レコードチャイナ（2015/10/05）より 抜粋 ---

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◇◆ 北の国境まで８０キロ　朝鮮半島緊迫で欧州の強国３カ国が出場辞退か　大会は失敗に？ ◆◇

さぞや韓国はパニック状態だろう。　フランスに続き、ウインタースポーツ強国のオーストリア、ドイツが２０１８年２月開催の平昌五輪辞退の可能性を示唆したからだ。　核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮によって国際的な緊張感が高まる中、安全が保障されなければという条件つきだが、危険を冒してまでの参加を躊躇するのは国民を守るための判断としてはあり得るだろう。　開催国・韓国は不安の払拭に躍起となるべきところなのに、北朝鮮へ人道的支援と称して８００万ドル（約９億４００万円）相当の拠出を表明し、制裁を強める国際社会の流れに逆行すると厳しく非難された。　韓国内でも野党がこの拠出を金正恩朝鮮労働党委員長と「共犯」などと追随した。　文在寅政権は平昌五輪の成功が政権の至上命題とうたうが、このままでは失敗に終わりそうだ。

国連総会の一般討論演説で「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」とドナルド・トランプ米大統領が警告した９月１９日、韓国・文在寅大統領は米ニューヨークで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会談し、「五輪停戦」決議が予定通り１１月１３日に国連総会で採択されれば「北朝鮮が参加する場合は安全がさらに保障される」と強調し、採択へ協力を要請した。

五輪停戦決議とは、五輪やパラリンピックの期間中に国連加盟国による敵対行為の自制を求めるものだ。１９９４年のリレハンメル五輪に先立って採決されて以来、いずれの五輪でも採択されてきた。　ところが、ＩＯＣの理事には選手の身を案じて大会をボイコットする国が出てくる可能性を懸念する声が出ていたが、これが現実化しつつある。　海外メディアによると、フランスのローラ・フレセル・スポーツ相が９月２１日、北朝鮮の「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる。　選手団を危険にさらすことはない」と明言した。　政府要人の発言だけに衝撃は計り知れない。　すると、翌２２日、オーストリア五輪委員会のカール・シュトース会長が「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と追随。　ドイツは治安当局が「適切な時期」に検討するとしたが、可否の予断は許さない。

オーストリアはこれまで冬季五輪のアルペンスキーで金３４、銀３９、銅４１の計１１４個と世界最多のメダルを獲得するなど、ウインタースポーツの強国。ソチ五輪では金４、銀８、銅５だった。　ドイツは金８、銀６、銅５を奪取し、フランスは金４、銀４、銅７を手にした。この３カ国で金１６、銀１８、銅１７と相当数に上る。それだけに不参加した場合の痛手は深くなりそうだ。

韓国内では波紋が広がった。　中央日報は１９８８年ソウル五輪の１年前に起きた大韓航空機爆破事件で安全に対する懸念が高まり、開幕まで安全に対する不安が問題視された経緯を紹介。　各国選手団が日本で事前キャンプを行い、外国人観光客数も大きく予想を下回ったとした。　また韓国野党は、韓国政府が北朝鮮に人道支援と称して８００万ドルの拠出を表明したことに反発。　朝鮮日報によると、自由韓国党の院内代表は「国際社会が北朝鮮に対する軍事的オプションを検討するなど、北朝鮮へ制裁と圧迫を加えているのに文大統領だけが別の道を進んでいる。　相変わらずの対話と平和の待望論に失望せざるを得ない」と批判。　同党の最高委員は支援策を即刻撤回しなければ「歴史と韓国国民は我々を殺そうとした金正恩委員長の『共犯』として記憶されるだろう」と激しい言葉を使って非難した。

文大統領は５月の大統領就任以降、平昌五輪へ北朝鮮を参加させる考えを繰り返し表明してきた。　しかし、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を断行し、国連安全保障理事会から制裁決議を受けている。　最近も９月１１日に石油輸出を３割減らすなどの９回目の制裁決議がなされたばかりだ。　文大統領は一応、ミサイル発射に関する非難はするものの、持論である北朝鮮との対話に強い意欲を示すことを忘れない。　朝鮮日報は今年６月、北朝鮮においてスポーツは朝鮮労働党と金正恩氏の威信を高め、外部における統一戦線戦術を利用するための単なる政治的な手段に過ぎないと主張。　ネットユーザーからも「韓国の大統領がなぜ北朝鮮と手を結ぼうなどと言うのか」などときつい書き込みが殺到したという。

政権発足から５カ月を経過した文政権の支持率はここに来て逓減傾向をたどっている。　中央日報が９月１８日に報じた支持率によると、６７．１％で３週連続で低下。その要因として、世論調査機関は「北の持続的な挑発と脅威、戦術核再配備などの安保論争」のほかに、憲法裁判所長任命同意案の否決、中小ベンチャー企業部長官候補の辞退など「人事の問題が影響を及ぼした」と分析している。　経済でも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」配備に対する中国の経済制裁や北朝鮮の核実験などによって、今年末までに８兆５０００億ウォン（約８５００億円）の損失が生じる試算を韓国経済新聞が報じていた。

まさに内憂外患の状況。　平昌五輪の成功が政権浮揚にとっては起爆剤になるだろうが、五輪会場の平昌は北朝鮮との国境から８０キロ程度しか離れていない。　核ミサイルによる北のリスクが五輪開幕頃まで続いていれば、欧州３カ国の辞退示唆が他国に波及する可能性はある。　バッハ会長は「プランＢはない」として開催地変更の考えがないことを強調するが、五輪本番まで５カ月。　緊迫の度合いがおさまる気配はない。

--- 産経ニュース（2017.10.6）より 抜粋 ---

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◇◆ 民間信仰 ◆◇

民間信仰（みんかんしんこう）とは、国家の管理を受けず、組織化されていない、日常生活の一部として行われる、民衆主体の宗教運動。　民俗信仰、民俗宗教ともいう。
人の生病老死、魂や霊魂、出産、成長、育児、結婚、葬送にまつわる宗教的な習俗、慣習、迷信、呪術などを総称したもの。　地域社会や集団に属する人の人生、（哲学や観念論でいわれる）死生観や運命観から生まれた、（文化人類学における）死生観や運命観に起因する信仰。　その動機から行われる、儀式・祭り・お供え・祈祷・占いなどの行為。
教義・教則や経典・教本は（ほとんど若しくは全く）無く、教団・教祖や宗派といわれる確固たる宗教集団を持たない。　文化人類学では原始宗教といわれ、宗教学という枠組みでは宗教とは別途に論じられる場合が多い。
主に、アニミズム（見えざる神・霊魂・命が森羅万象に宿ると信じ尊ぶ自然崇拝）とシャーマニズム（運命観にともなう「未来に託す思い」からの祈祷と占い）を発端とする。　キリスト教圏のハロウィンのように、神話から生まれ、既存宗教と結びついて宗教行事化するものもある。　日本では古神道と習合した仏教行事とされるお盆や、古神道からある祈祷と占いを簡略化したおみくじなどがこれにあたる。

--- ウィキペディアより 抜粋 ---

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◇◆ 不動産超大手が詐欺被害に！「地面師の“ドス黒”巧妙手口」 ◆◇

８月２日、大手住宅メーカーの積水ハウスが、土地取引に際して６３億円を支払ったにもかかわらず、土地を取得できなかった詐欺の被害に遭ったことを発表した。　「この事件は、他人の不動産を本人に成りすまして勝手に売却、現金を手にしてトンズラすることを生業にしている“地面師”と呼ばれる詐欺グループによるものと見られています。　警視庁は詐欺事件として捜査を進めているようです」
（全国紙社会部記者）

■プロ中のプロ、積水ハウスがなぜ？

問題となった土地は、東京都品川区にある海喜館という旅館の跡地。　約６００坪にも及ぶ土地で、ＪＲ五反田駅から徒歩３分に位置する一等地である。　しかし、なぜ、不動産取引のプロ中のプロである積水ハウスが騙されてしまったのか？　「この土地の本当の所有者である海老澤佐妃子さん（事件後、ほどなく病死）に成りすました韓国籍の“金野”なる女の演技が、あまりに巧妙だったからと見られています。　海老澤さんは旅館、海喜館の元女将だったんですが、金野は実に女将然とふるまったそうです」
（不動産関係者）

地面師グループは緻密な計算で動いており、各々が高い専門性を持ったプロ集団だという。　「目ぼしい不動産の選定から、取引の場に赴く人間の選抜、キャラクター設定および演技指導まで一連の絵図を描く黒幕がいます。　積水ハウスとの契約現場に現れた金野も、実行部隊の一人に過ぎません。　彼女は数百万円ほどの報酬で成りすましを引き受け、本国の韓国に逃げ帰ったと見られています。　金野が取引の際に積水側に提示した身分証明書等の書類ですが、すべて海老澤さん名義で精巧に偽造されたものだったそうです」
（前同）

■パスポートや運転免許証などを偽造

不動産取引に必要なパスポート、運転免許証、印鑑登録証明書、不動産の権利書といったものは、偽造担当のプロが手配するそうだが、これらは他の地面師事件にも共通する手口。　今回、積水側が騙された最大の要因は、仲介した不動産業者が２０年以上前から積水ハウスとつきあいがあり、不動産取引の実績もある業者だったからだという。　「この不動産業者は、積水ハウスの担当者と癒着関係にあったという話もあります。　それゆえ事件発覚後、責任の重さからか、担当者が自殺したという話も出てきました」
（夕刊紙記者）

■あらゆる詐欺を視野に入れて…

実際のところ、自殺説は積水ハウスが否定したが、担当者の落胆ぶりは想像に難くない。　しかし、積水ハウスにとって、さらに厳しい話もある。　「この地面師グループが標的にしていたのは積水ハウスだけではなく、この土地を担保に金融機関から融資を狙うなど、あらゆる詐欺を視野に入れていたようです。　そんな中、最初に引っかかったのが積水ハウスだった……」
（捜査関係者）

幾重にも張り巡らされた地面師たちの罠。　超大手企業でさえも騙される、不動産取引における地雷はまだまだ眠っている。

--- 日刊大衆より 抜粋 ---

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◇◆ 日本人にも人気の韓国「ノリ」輸出本腰もくすぶる汚染疑惑 ◆◇

韓国政府は、日本でおつまみなどとして人気がある国産ノリについて、代表的な輸出食品として育成する方針を示した。　日韓関係の悪化などでしぼみつつある韓流ブーム復活の切り札としても期待されている。　ただ、過去に問題となった食品汚染が完全に払拭されたとはいえず、日本人に愛されるメード・イン・コリアになれるか正念場を迎えている。

９月１２日の聯合ニュースなどの報道によると、韓国の海洋水産省はノリ産業を２０２４年までに年間輸出額１０億ドル（約１１２０億円）規模の食品産業として育成するための戦略と課題を盛り込んだ「ノリ産業発展策」を報告した。　具体的には、①世界的なノリの需要拡大②持続可能で環境に優しい生産基盤づくり③アイデアと技術力に基づく高付加価値の創出－の３つの基本方向を掲げた。

韓国産のノリはここ数年、海外で低カロリーのスナックとして人気を集めており、輸出額は０７年の６０００万ドルから１６年には３億５０００万ドルに急増している。　韓国の主要輸出食品の即席麺や高麗ニンジンの輸出額を上回っているという。　日本では、零細事業者を保護するためにノリの輸入数量枠を設定している。　しかし、韓国側が貿易障害だとしてＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する動きを見せたことから、日本側が輸入数量枠を段階的に引き上げている。

５月２１日の聯合ニュースは、日本で韓国産ノリの人気が高まっていると伝え、「日本では最近、ノリの生産者減少に伴い、国産ノリの価格が上昇していることから、韓国産ノリの人気が高まっているとみられる」と分析している。　米国でも日本と同様、韓国産の味付けノリがおやつや酒のつまみとして人気だという。　ハーブ味や辛子を効かせた味など、現地向けに改良したことが奏功している。

しかし、日本の消費者が韓国産ノリへの不信感を抱かざるを得ない“事件”があった。

２月中旬から３月下旬にかけて、日本海沿岸各地で大量のポリタンクが漂流。　ポリタンクの多くには、ハングルや「過酸化水素」の表示があり、社名が記載されていた韓国の化学メーカーは「ポリタンクの不法投棄には、韓国のノリ養殖に伴う塩酸の不法な使用が関わっている」と説明した。

不法使用の詳細は以下の通りだ。　韓国では、ポリタンクが業者にリサイクルされず、塩酸を詰め替えて違法に販売されるケースが後を絶たないといい、この塩酸でノリの養殖などで使う網を消毒しているという。　しかし、塩酸の使用は法律で禁じられており、昨年から今年にかけて、韓国当局が取り締まりを強化した。　そこで、養殖業者がポリタンクを海洋に投棄し、日本に漂流したのではないかというのだ。　環境省では０６年度から日本海沿岸への廃ポリタンクの漂着状況を調査しており、１１年度は９７２３個、１２年度は５４５７個、１４年度は１万４４６５個を確認している。

韓国産ノリをめぐる安全性の問題はこれだけではない。　１４年９月、中国の衛生当局は国内に輸入された韓国産ノリから基準値を超える発がん性物質が検出されたことを明らかにした。　海洋汚染か、生産、加工、包装のいずれかの段階で汚染された可能性がある。

韓国でも食の安全に関する意識が高まっている。　朝鮮日報の９月１９日付記事によると、韓国の養鶏場で、出荷前の鶏から基準値を上回る殺虫剤成分が検出された。　衛生当局は、これまで一部の養鶏場だけで無作為に選んでいた検査を全農家に対して実施することにした。　韓国産ノリについても、ポリタンクの大量漂着の原因究明や再発防止を進めない限り、政府が掲げる「環境に優しい生産基盤づくり」という目標は絵空事に終わるだろう。
（経済本部　鈴木正行）

--- 産経ニュース（2017.10.03）より 抜粋 ---

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◇◆ 死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り ◆◇

日韓が領有権を主張している竹島。こ韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。　事の始まりは「李承晩ライン」だ。　1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。　抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。

■劣悪な環境、暴力的な刑務官

「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」。　1956年5月19日、島根県の地方紙石見タイムズは、韓国当局に拿捕され抑留されていた漁船乗組員の石田儀一郎さんが、韓国の収容所から送った手紙を掲載しました。

「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降(くだ)る、膚(はだ)を裂く寒さの中に相(あい)擁(よう)して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟(しんぎん)し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をしのび、思いを故国の山河に馳(は)せて耐えて参りました」(新字・新仮名遣いに編集部で修正)。

韓国の李承晩大統領は1952年1月、独断で公海上に排他的経済水域の境界線(李承晩ライン)を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言しました。　この宣言以前、韓国が建国される前の1947年ごろからも日本漁船の拿捕は始まっていましたが、李承晩ラインの設定はそうした動きをさらに強化するものでした。　「海上保安白書」(昭和41年版)によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。　3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。

拘束された漁船員に何が起きたかは、抑留経験者のグループがまとめたガリ版刷りの『韓国抑留生活実態報告書』や、その後刊行された『日韓漁業対策運動史』に詳しく記されています。　彼らは韓国に連行され、狭い部屋の中に大勢で閉じ込められ、しばしば刑務官から殴る蹴るの暴行を受けました。　拿捕された日本漁船の多くは李承晩ラインの内側に入っていなかったのですが、それでも「入った」という供述を求められ、従わなければ暴行されました。

日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。　まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で日本に強制送還された人もいました。　まさに収容所は「この世の地獄」だったのです。

■「日本叩き」で信任回復を狙う

李承晩ラインはなぜ、突如引かれたのでしょう。　1952年、朝鮮戦争は膠着状態に陥り、アメリカとソ連との間で休戦交渉が行われていました。　李承晩は北朝鮮への徹底抗戦を主張しましたが、アメリカは耳を傾けようとはしません。　韓国軍は北朝鮮軍にやられっ放しで、軍事的成果はほとんど上げられませんでした。　焦った李承晩は、スパイ狩りの名目で「保導連盟事件」をはじめとする自国民の大量虐殺という愚挙に出ます。　朝鮮半島を武力で統一すべきだという李承晩の主張もアメリカに拒絶され、政権の信任は地に落ちていました。

起死回生を図った李承晩は、日本を叩き、それを喧伝することで、国内世論を自分に有利に誘導しようとしました。　そして、李承晩ラインとともに、竹島の領有を一方的に宣言。　竹島に警備隊員を常駐させ、今日まで続く不法占拠を始めます。　日本はこのときアメリカ軍の占領下にあり、国家主権がないために韓国に対抗する手段がない状況でした。　李承晩ラインの宣言は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の主権が回復する直前のタイミングで行われたのです。

■アメリカ政府の却下も押し切り

とはいえ、李承晩ラインが国際法上、違法であることに変わりありません。　サンフランシスコ講和条約において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄しました。　この中に、竹島は含まれていません。　李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請しました。　しかしアメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と記すなどして、その要請を却下しています。

日本は古くから、竹島を漁業の重要な拠点とし、地図や文献に記載してきました。　江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の漁民に、竹島近海の漁業を認めます。　幕府が鎖国令を出した時にも、竹島は自国の領土として渡航禁止の対象にはならず、漁業が続けられていました。

韓国の古文書に、竹島(韓国側の呼称は独島)の記述は見られるものの、行政権や領有権が及んでいたとする内容は見あたりません。　明治時代の1905年、日本政府は竹島を島根県に編入することを閣議決定しました。　同時に、隠岐島の住民の要請を受け、明治政府は竹島を隠岐島庁の所管とします。

韓国政府は「1905年の第二次日韓協約により、主権を日本に奪われ、竹島も奪い取られた」と主張しています。　韓国側が竹島問題を「日本の帝国主義の始まり」とする理由、そして、「竹島が韓国領である」とする理由がここにありますが、1905年の閣議決定や日韓協約を経ずとも、前述のように、17世紀の江戸幕府が既に竹島を自国の領土としていたのであり、韓国側が主張するような明治政府の帝国主義政策とは関係なく、竹島は元々、日本の領土であったのです。

■漁船員の損害は日本政府が補償した

1963年、朴正煕がクーデターで大統領に就任した時、韓国経済はどん底でした。　政府は経済を建て直すための予算すら確保できませんでした。朴正熙は日本の資金に頼るため、日本との関係を見直しはじめます。　1965年、日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化しますが、竹島問題は棚上げにされました。　日本は韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与します。　これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。　この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げます。

日韓基本条約に付随する形で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)」も同時に締結されました。　日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという内容でした。　つまり、両国はこの協定によって、戦時中などに生じた事由に基づくいかなる請求も認めないとしたのです。

この請求権の中には、「李承晩ラインを越えた」ということで拿捕された日本漁船、その乗組員らから生じたすべての請求権も含まれていました。　従って、日本はこの協定に基づき、拿捕された漁船や漁船員の被害・損害を、韓国に請求していません。　日本の政府が自ら、被害者や遺族に対し、様々な補償を行ったのです。

■個人の請求権は国家間の条約に勝る？　

一方の韓国政府は、請求権協定を国民に隠蔽していました。　李明博政権時代の2009年、韓国政府はようやくこの協定の存在を公式に認めましたが、『軍艦島』という映画の大ヒットにもみられるように、韓国では今「強制徴用工」の問題が取り沙汰されています。　韓国の光州地裁は、戦前に三菱重工業の名古屋工場で強制徴用されたという訴訟に対し、8月8日に計1億2325万ウォン(約1170万円)の賠償、11日に計4億7000万ウォン(約4500万円)の賠償の支払いを三菱重工業に命じる判決を出しました。

この判決について文在寅大統領は、「両国間の合意は個人の権利を侵害できず、元徴用工の個人が会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院(最高裁)の判例である」という見解を表明。　これに対し日本政府は、ソウルの日本大使館を通じて「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場を改めて伝え、韓国政府が従来の「解決済み」という立場を変更したのかどうかの確認を求めました。　日本の一部メディアは、文大統領が8月25日の安倍首相との電話会談で問題の発言を修正したと報じましたが、日韓両国政府からはこの件について正式な発表は行われていません。
外務省公式サイト「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」における日本語訳より

--- YAHOO! NEWS JAPAN（2017/09/30）より 抜粋 ---

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◇◆ 韓国海軍の次期護衛艦に相次いで欠陥見つかる ◆◇

2017年9月26日、韓国の次期護衛艦「大邱艦」の内部に数十カ所の損傷が発見され、海水が内部に入ってくるなどの問題が相次ぎ起こっている。　韓国・MBNなどが伝えた。　韓国での報道によると、造船所での試運転の段階で、大邱艦の推進機関であるガスタービンのブレード23カ所に損傷が発見された。　試運転の過程で流入した異物に起因する損傷とみられているという。

これについてエンジン製作会社の英国ロールスロイス社と大宇造船海洋は、これまで運用での問題が出ていないとして、特別な措置は不要との立場だ。　しかし海軍はこの根拠のない判断を信頼し大邱鑑を引き受けることはできないとして対立している。　大邱艦をめぐってはこの他にも、海中に「ソナー」（水中音響探知機）を入れて敵潜水艦の動きを検出するえい航型ライン配列ソナー（TASS）を下げる空間に海水が流入する問題も判明している。　さらに、推進動力をモーターからガスタービンに切り替える時間が、従来のエンジンに比べて6分以上も余計に掛かる点も問題として指摘されている。

調査を行った与党・共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）議員は「大邱艦をしっかりと建造することは、大邱艦が次期護衛艦の先導艦という点で非常に重要」とし、「現在、試運転の過程で発生したもろもろの問題だけでなく、将来発生する可能性のある問題についても十分な検討が成され、次期護衛艦事業が滞りなく進められるようにしなければならない」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国は国防不正のせいで安全保障を放棄せねばならない状況だ」「防衛不正には厳罰を」「国防不正は国内に敵がいるのと同じこと」「終わりなき不正」など、大邱艦の欠陥は防衛不正が原因とする意見が多く寄せられた。　また、「まともな武器が一つもない」と現状を嘆く声や、「戦わずして敗北寸前」「最初から廃船を造ったのか」などとするコメントもあった。
（翻訳・編集/三田）

--- レコードチャイナ（2017/09/27）より 抜粋 ---

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◇◆ 韓国「偵察衛星貸して」　諸外国に依頼も全て断られる ◆◇

北朝鮮の核（水爆）・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。　北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。　特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。　韓国本土防衛の望みは暗い。（岡田敏彦）

誰か貸してくれないか

韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。　韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。　韓国空軍の戦闘機ＫＦ－１６の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。　ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。

中央日報（電子版）などによると、韓国防衛事業庁は８月２５日、レーダー搭載衛星４機と赤外線センサー搭載衛星１機の計５機の偵察衛星を２１年から３年間で打ち上げ運用する計画を発表した。　しかし、この計画が完成する２３年までの約６年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する手立てがない。　そこで韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したのだ。　その結果は、「貸し借りするという発想は最初から無理だった」（韓国テレビ局ＳＢＳ電子版）。　韓国軍が打診したイスラエル、ドイツ、フランスからは、いずれも「貸せない」という通知が９月１１日までに届いたという。

軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を恒常的に偵察できる軌道に投入されており、イスラエルなど３国の衛星が東欧や中東周辺を重点とした軌道を描いているのは間違いない。　北朝鮮を偵察するためには軌道変更が必要で、そのためには偵察衛星の持つエネルギー（推進剤）を相当量失うこととなる。　本来なら偵察高度を下げ詳細な情報を得るなど「いざというとき」のために使うエネルギーを失ってしまうのだ。　また、映像からどれだけ細かい情報が得られるか（分解能）など軍事衛星の能力も「レンタル先」に明らかになってしまう。　たとえ同盟国でも貸し借りなどあり得ない。

しかも偵察衛星の寿命はどの国でも５年前後とされている。　他国に貸せば衛星開発費と打ち上げ費用に加え、十年以上の長期スパンで考え抜かれた偵察衛星システム、さらには安全保障構想さえ変更を迫られることになる。　ＳＢＳによると、３国からは偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売もできないと、けんもほろろの応対を受けたという。

計画と信用

北朝鮮の核、ミサイル開発は急速に進んでおり、９月１５日には今年８回目となるミサイル発射を実施、北海道上空を通過している。　日本では「Ｊアラート」でミサイルの飛翔が通知されたが、この発射を最も早く探知したのは米国の偵察衛星とされる。　ミサイル発射時の炎や熱を衛星が感知し、米軍システムから日本海を遊弋するイージス艦や米海軍太平洋司令部、日本政府や自衛隊などに通知される。

一方で日本も事実上の偵察衛星といえる情報収集衛星を０３年から１０機以上打ち上げている。　ところが、北朝鮮の軍事力の脅威に直面している韓国はゼロ。　これまで何をしていたのかといえば、かりそめの平和に浸っていたのだ。

「ろうそくデモ」で退陣した朴槿恵（パク・クネ）前大統領は１２年１２月の大統領選でこんな公約を掲げた。　「２０２０年には月に太極旗（韓国国旗）がはためくだろう」と、月への有人探査を宣言した。　以降、「韓国型ロケット」と称する液体燃料ロケット「ＫＬＳＶ２」の開発に多額の資金を投入してきた。　自国技術での打ち上げに資金などのリソースを集中したのだ。　しかし技術力不足から月計画は延期を重ね、現在の目標は２１年に月衛星軌道投入というもの。　当初の「２０年に有人月探査」からは大きく後退した計画となっている。　こんな資金があれば偵察衛星を作り、他国に打ち上げを依頼できたはずだが、韓国の優先順位は目の前の危機より“絵に描いた餅”だった。

現実との乖離

韓国軍は１４日、遠距離誘導弾（巡航ミサイル）「タウルス」の試射に成功したと発表し、国民に安心と安全を打ち出したが、このミサイルはドイツ製。　これまで国産武器にこだわってきたが、戦車も自走砲も戦闘機も国産化できず、“使い捨て”の誘導弾すら輸入せざるを得なかった。　北朝鮮が一途に核兵器と弾道ミサイルを開発する間、造船やメモリーなど目先の金儲けに右往左往してきた結果、韓国の防衛産業は全くと言っていいほど育っていなかったのだ。　その結果、「ミサイル防衛」は丸裸の状態が続いている。

日本の場合、弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイルを宇宙で破壊するＳＭ３と、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つＰＡＣ３の二段構えだ。いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイルを迎撃できる。　いわば「拳銃の弾を拳銃で撃ち落とす」ような離れ業を現実のものとしている。　このうち後者のＰＡＣ３は射程が比較的短く拠点防衛用で、主役は高高度で迎撃するＳＭ３だ。　これは高性能レーダーを搭載した海上自衛隊のイージス艦から発射、誘導するものだ。　ところが韓国海軍は、イージス艦を導入しているものの、ＳＭ３を誘導する高額なシステムは導入していない。　当然ＳＭ３も搭載しておらず、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しても「見てるだけ」の状態が長年続いている。　「短距離側」も弾道ミサイル迎撃対応のＰＡＣ３ではなく、一世代前の対航空機用のＰＡＣ２しか配備しておらず、北の弾道ミサイルを迎撃する手立てがないのだ。

唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）だが、韓国では有りがたく受け入れるどころか反対運動が巻き起こり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこれを収めるどころか、配備を問題視する始末。　これでは米国から「コリア・パッシング」されても当然だ。　さかのぼれば、韓国全域を射程に収めた北の準中距離ミサイル（ＩＲＢＭ）「ノドン」の開発・配備は１９９３年。以降２５年間、危機から目を背けてきたツケの支払いを韓国は迫られている。

--- 産経 WEST（2017.9.26）より 抜粋 ---

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