分っている人には･･･◇◆ 「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 ◆◇
日韓問題が新たな展開を迎えた。 日本の制裁に対抗して、日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと韓国が非難した。 この発言が深刻な意味を持つのは、日本がこれまでに韓国に対して発動した貿易制裁の理由が、韓国がこの物質を北朝鮮に販売した可能性があるというものだからだ。
この熾烈な非難にどれほど根拠があるのか。スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員にコメントを求めた。
「私は、韓国の文大統領のとりまきの中にいる左派勢力が北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。 しかし、日本に、イデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません。 これは貿易問題を背景にした、いつもの当てこすりの応報です。」
韓国の聯合ニュースは、日本による違法行為は１９９６年、そして２００２年、２００８年にあったと伝えている。 専門家によると、この時期を引き合いに出したことで、韓国の批判は本質的にばかばかしいものになったという。 「これはずっと昔のことです。 しかも当時は、北朝鮮に対する厳しい制裁政策もとられていませんでした。 当時の北朝鮮は完全な核保有国ではありませんでした。 日本が韓国を非難しているのは、韓国が国連制裁下の北朝鮮に対して戦略物資を輸出したからなのです。 このほか、ソウルが引き合いに出した日本からの輸出は、日本政府や日本の政権を通じたものではなく、朝鮮総連が絡んで行われた可能性があります。 韓国は今になってこの情報を掘り出してきて、日本の制裁に対する弁明の論拠にしようとしています。 日本もシロではない、日本だって対北朝鮮制裁に違反したことがあるのだと言いたいのでしょう。」
一般的に、日本と韓国の経済は極めて密接に結びついているため、両国関係の危機はまもなく解決するだろうと考えられている。 しかし、コンスタンチン・アスモロフ氏は、より悲観的な見方をする。
「第一次世界大戦の直前も、専門家たちは、ヨーロッパ経済はお互いに密接に結びついているため、だれも戦争はしないと考えていました。 しかし、実際は違ったのです。過去を振り返ってみると、韓国と日本の関係悪化は少なくとも２０１７年にはすでに始まっていたことが分かります。 アンチ日本主義が韓国の国家イデオロギーの一部として確立されたのです。 あらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。 日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。 今、韓国経済は思ったほどには良くなく、韓国の文在寅大統領は支持率を上げなければならない状況に置かれています。 思いつき得るあらゆる罪で日本を新たに非難するには絶好の環境です。 日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回、日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです。」--- sputnik日本（2019/07/12）より 抜粋 ---
ぐ･･･◇◆ 輸出規制めぐり主張交錯＝日本、事務会合で韓国の不備指摘－対立長期化の恐れ ◆◇
日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化をめぐり、両国政府は１２日、事務レベル会合を経済産業省内で開いた。 日本は韓国の要請を受け、規制強化に至った理由を説明し、韓国の輸出管理体制が不十分であることを指摘。 韓国側は体制を強化したと訴え主張が交錯した。 双方の見解は隔たりが大きく、対立が長期化する可能性がある。
経産省幹部によると、日本側は会合で一連の措置を「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定には違反せず、（元徴用工問題などへの）対抗措置でもない」と説明。 問題とする「不適切な事案」について北朝鮮など第三国への輸出ではなく、日韓２国間で起きたことだと明らかにし、「できる限り認識を共有した」と指摘した。 一方、韓国政府は１２日夜、同国で行った記者会見で「（日本政府は不適切事案に関し）日本の輸出企業のことを話していた」と主張した。
経産省は今回の会合を事実関係の確認と位置付け、措置の撤回に向けた協議に応じなかった。 韓国側は今月下旬までの再会合を求めたが、経産省は「追加の問い合わせがあれば対応する」と表明するにとどめた。
日本は４日、元徴用工問題で関係が悪化した韓国に対し、半導体製造に使われるフッ化水素など３品目の輸出について手続きを簡略化できる優遇措置を停止。 個別に許可申請を求める方法に改めた。 韓国側は会合で半導体製造が滞り、世界の部品供給網に悪影響を及ぼすなどと懸念を表明。 輸出管理を適正に実施していると主張したが、日本側は「根拠がないため聞き置いた」（経産省幹部）という。
韓国は事態の打開に向け、国連など国際機関に調査を求める意向を表明。ＷＴＯへの提訴も検討している。 一方、日本側は輸出管理の改善が見られない限り規制を緩和しない方針。 規制強化の「第２弾」として、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置も近く発動する見通し。--- 時事ドットコム（2019/0712）より 抜粋 ---
テレビ等でも･･･◇◆ 韓国企業の不正輸出、野上官房副長官「事案の性質上差し控えたい」 ◆◇
野上浩太郎官房副長官は１１日午前の記者会見で、大量破壊兵器製造に転用可能な物資を北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していた問題について「報道は承知しているが、お答えすることは事案の性質上差し控えたい」と述べるにとどめた。
野上氏はその上で、韓国側が日本政府に半導体材料の輸出規制強化の即時撤回を求めていることに関して「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」と反論し、改めて撤回しない考えを強調した。 不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明。 サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに不正輸出されていたことなどが明記されていた。--- 産経ニュース（2019.7.11）より 抜粋 ---
毎日〃･･･。◇◆ 韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 ◆◇
生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。 日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。 韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。 文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」 「違反業者」 「輸出物資」 「輸出先」 「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。 不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。--- 産経ニュース（2019.7.11）より 抜粋 ---
効いてる効いてる。◇◆ ＷＴＯで韓国が「政治的報復」と撤回要求 日本は反論 ◆◇
韓国の白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は９日（日本時間１０日）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「ＷＴＯの自由貿易の原則から外れる」と批判、即時撤回を求めた。 日本側はＷＴＯの規範に違反しないと反論し、国際舞台でも日韓の対立が鮮明になった。韓国の聯合ニュースなどが伝えた。
ＷＴＯ会合での日韓の意見表明は４日の規制強化後初めて。 韓国はＷＴＯへの提訴を検討している。 白氏は、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日本が「自由で公正な貿易を強調した直後にこのような措置を発表したことに遺憾を表す」と述べ、日本の措置が政治的目的でなされた「経済報復」だと非難した。
日本が「信頼が損なわれた」などとする措置の理由は、ＷＴＯの規範上、輸出規制の根拠となりえないとも主張。 日韓の企業だけでなく、「全世界の電子製品市場に不適切な影響を与える恐れがあり、自由貿易の価値を深刻に毀損（きそん）する措置だ」と指摘した。
日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、禁輸ではなく、安全保障上の管理を適切に実施するための措置だと、日本の従来の立場を説明。 「簡素化していた手続きを通常に戻しただけだ」と述べた。 韓国側は２３～２４日に予定される一般理事会でも「日本の不当性」を説明する計画だとしている。 一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、国内の主要３０企業や経済団体のトップらを大統領府に集めて懇談会を開き、日本の輸出規制強化について意見交換する。--- 産経ニュース（2019.7.10）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 経産相、韓国への輸出規制で「協議も撤回もしない」 ◆◇
世耕弘成経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直しだ。 協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が求める措置撤回と２国間協議を拒否した形だ。
世耕氏は韓国側から今回の見直し措置について「事実確認を求められている」ことを明らかにした上で、「事実確認について説明することは、やぶさかではなく、事務レベルで対応したい」と語った。 説明の時期については「調整する」と述べるにとどめた。 今回の措置は、軍用品に転用が可能な技術の輸出について「韓国に実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の輸出管理上の扱いに戻す内容だ」と説明。 安全保障上の理由のため、「世界貿易機関（ＷＴＯ）違反ではない」と改めて強調した。
今後の対応について世耕氏は、「韓国の対応次第だ」と指摘。 その上で「（対象品目を）拡大する可能性もあれば、緩くすることもあり得る」と語った。 韓国はＷＴＯの紛争解決手続きの一環として２国間協議を要請する可能性もあるが、「ＷＴＯの２国間協議の要請を受けた事実は現時点でない」と述べた。 日本政府は半導体製造に必要な「フッ化水素」など３品目を韓国に輸出する日本企業に、３年間有効な許可を優遇的に与えてきた。 だが、今月４日から取引ごとに審査し輸出の可否を判断するよう厳格化した。--- 産経ニュース（2019.7.9）より 抜粋 ---
“不可逆的に” って言葉を必ず入れられる国って･･･。◇◆ 政府、慰安婦合意履行を改めて要求 韓国が支援財団解散 ◆◇
慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが５日分かった。 関係者が明らかにした。解散の申請は６月１７日に行われ、今月３日、完了の通知が財団側にあったという。 日本政府は５日、外交ルートを通して合意履行を韓国政府に求めた。 財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の１６年に韓国政府が設立。 日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦や遺族への現金支給などの事業を行ってきた。 １０億円から合意時点で生存していた元慰安婦１人当たりに約１千万円が支給され、７割以上が現金を受け取った。 故人の遺族らにはそれぞれ約２００万円が支給されている。
しかし、１７年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」（康京和（カン・ギョンファ）外相）とし、日韓合意の検証作業を行った。 その後、文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしつつも「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で問題が解決できない」と表明した。 韓国政府は昨年１１月、「被害者（元慰安婦）中心主義の原則の下で財団解散を進める」（陳善美（チン・ソンミ）女性家族相）とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。 日本が拠出した１０億円のうち、５億円余りが残ったままとなった。 財団解散は日韓合意の精神に反しており、日韓関係に一層の悪影響を及ぼすこととなった。◇
西村康稔官房副長官は５日の記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題だ。 日本として到底受け入れられない」と述べ、韓国側の対応を批判した。 韓国政府は「解散手続きが完了したわけではない」と日本側に伝えてきており、両国間で残金の扱いを協議したい考えという。 財団は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の根幹で、日本側は財団の解散を認めておらず、「解決策は韓国政府が考えるべきだ」（外務省関係者）と突き放している。--- 産経ニュース（2019.7.5）より 抜粋 ---
段々と･･･◇◆ 「ライダイハン像」ロンドンで１１日に公開へ ◆◇
英国の民間団体「ライダイハンのための正義」は６月１１日、ロンドンで開く集会で、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した「ライダイハン像」をお披露目する。 集会にはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の性暴力を告発して２０１８年ノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんや英議会関係者らを招く。
ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行などして生まれた混血児たち。 ブロンズ製の像（高さ２３０センチ、重さ７００キロ）はライダイハンとその母親を描いたもので、翌１２日から７月２７日までロンドンのギャラリーで公開される。 その後、ロンドン中心地の屋外に展示される予定だ。
同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は「『ライダイハン像』は韓国政府に長期間、無視されてきたライダイハンと母親に哀悼をささげるものだ。 あまりにも長期に犠牲者たちは社会から忘れ去られた。 像が性暴力の恐怖とライダイハンの正義をアピールする存在になることを期待する」と話した。--- 産経ニュース（2019.6.10）より 抜粋 ---
ふふふ･･･◇◆ 輸出優遇除外：「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの？」 ◆◇日本の対韓投資が1年間で40％減「最近は韓国企業との接触も嫌がる」
韓国4自治体投資担当者「両国の経済関係、根底から揺らいでいる」
企業も「既に韓国外し行われている」
今年初め、釜山・慶尚南道地域のある自治体の外国企業投資誘致担当者は、日本企業関係者から電話を受けた。 数年間にわたり誘致を働きかけていた機械部品メーカーだった。 工場予定地を何度も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先候補1位」という回答ももらっていた状態だった。 ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。 そして、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。 「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。
日本政府が韓国に対して「経済報復」措置に乗り出した中、産業現場では日本企業による「韓国パッシング（外し）」が既に盛んに行われている。 本紙は、日本企業誘致に積極的な大邱・慶尚北道・釜山など4つの自治体・投資庁の外資誘致担当者から、最近の雰囲気を直接聞いた。 彼らは「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と指摘した。
日本企業の反韓感情は投資縮小に現れている。 日本の今年の韓国投資は合計56件で、昨年1－3月期に比べ40％減少した。 2009年以降で見ても1－3月期基準で最低値だ。 最近は最低賃金引き上げなどで主要国の韓国投資が減っているが、日本の減少幅は中国（19％）、米国（16％）などに比べ際立つ。 慶尚南道に進出した日本企業は昨年黒字だったことから、今年工場増設を本社に要請した。 だが、日本の本社は直ちに拒絶した。 「大金を投資しても『戦犯企業』にされて韓国で訴訟を起こされるかもしれない」というのが理由だった。 昨年10月、韓国大法院（最高裁判所）が強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めて以降、日本の戦犯企業の国内資産差し押さえや強制処分手続きが進められている。 2012年に韓国首相室傘下の「強制動員被害委員会」が発表した強制徴用戦犯企業は299社だ。 戦犯企業でなくても、事業の過程で戦犯企業と関連のある資産が差し押さえされるかもしれないという懸念が日本企業の間で広がっているのだ。
こうした状況を受けて、来月開かれる予定だった韓日自治体・経済団体の経済交流行事「韓国・北陸（日本）経済交流会議」も中止された。 2000年から韓国産業通商資源部（省に相当）と日本の中部経済産業局が共催してきたが、今年は両国関係悪化のため中止されたという。
日本企業の中には、韓国との接触そのものを嫌がるところもある。 本紙が接触した京畿道・釜山市・大邱市・慶尚北道・セマングム開発庁の4カ所は昨年上半期、日本で11回にわたり投資説明会を開いた。 しかし、今年はこれまでわずか4回にとどまっている。 ある日本関連の経済団体関係者は「日本の企業関係者は表向きには投資提案を丁重に断ってくるが、裏では『韓国はどの面下げて日本に投資を期待してくるのか』と露骨に批判するのを聞いた」と話した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/07/04）より 抜粋 ---
