整合性とか考えなくていいのだから･･･◇◆ 不買運動の切ない矛盾 ◆◇
南西部の１００万都市・光州（クァンジュ）で水泳の世界選手権が行われているが、公式スポンサーの「ニコン」と「ヤクルト」の大きなブランド広告がプール周辺の最もいい位置に出ていていやが応でも目に入る。 会場には客席を埋めるため動員された児童、生徒が目立つ。 学校では労組系の教師たちが日本製品不買を扇動していると聞くが、子供たちの頭も混乱？ 世界選手権なのに韓国選手の活躍がないためマスコミはあまり報道しない。 在韓日本人たちは「あの広告のせいじゃないの？」と皮肉っている。
話題の日本製品不買運動は当初ネットで盛り上がり、その後、テレビがヤラセ風を含め扇動に乗り出している。ただ日本製は飲食品から日用品、医薬品、スポーツ用品…あらゆる分野で好まれているので、マスコミもその実情を知ってむしろ驚いている。テレビは各種の“愛国・不買パフォーマンス”を探し出して大げさに紹介しているが、その反日風景を撮影しているテレビカメラがほとんど「ソニー」だから実に切ない。
そもそも今回の不買運動は日本が半導体素材輸出を規制したのがケシカランといって始まった。 一方では日本製を売ってほしいといいながら、他方では日本製は買うな、使うなといって騒いでいる。 ワーッとなると矛盾もどこ吹く風だ。--- 産経ニュース（2019.7.27）より 抜粋 ---
反日は彼等にとっての覚せい剤。◇◆ 韓国、ＷＴＯ工作失敗！ 官邸関係者「まったく愚かだ」 ◆◇
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国際舞台で大失敗をやらかした。 日本政府による韓国向け半導体素材などの輸出管理強化について、ＷＴＯ（世界貿易機関）一般理事会で「自由貿易への逆行」などと批判したが、日本の「安全保障上の運用見直し」という主張を覆せず、他国は無反応だったのだ。 韓国政府は今後、「日本の措置＝いわゆる『元徴用工』訴訟の報復」という筋違いの主張を展開し、ＷＴＯへの提訴を目指すが、日本政府は動じていない。 ＷＴＯの規定上、勝利を確信しているうえ、韓国の提訴は自縄自縛に陥りかねない愚策だからだ。◇
「日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直している。 （今回の輸出管理強化は）輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から（大量破壊兵器の）関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。ＷＴＯの場で取り上げるのは適切ではない」 伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は２４日、ＷＴＯの一般理事会で、こう堂々と主張した。 これは、韓国産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長が「ＷＴＯ体制に脅威を与える措置。 韓国は半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」などと、日本を批判したためだ。
両国の主張に対し、理事会で第三国からの発言はなかった。ロイター通信は２５日、「韓国は国際社会を動員して日本の動きを牽制（けんせい）しようとしたが、ＷＴＯ関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった」と伝えた。 国際社会を巻き込んで、「反日」包囲網を構築しようとした韓国・文政権の工作は水泡に帰した。 理事会での工作失敗後、金氏は記者会見でのアピール作戦に転じた。 会見では、いわゆる「元徴用工」をめぐる訴訟を持ち出し、「何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態のなか、日本は今回の輸出規制を導入した」と述べ、日本の措置を政治的圧力との見方を示した。
あきれた主張としかいいようがない。
そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。 当時、日本国民だった朝鮮人に適用されたのは国際法に照らしても、問題はない。 給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであった。 さらに、日韓の請求権問題については、６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」と確認されている。徴用工訴訟の判決自体が異常なのだ。
自由貿易を促進する機関であるＷＴＯで、まったく筋違いの歴史問題を持ち出し、日本を批判しようとしたわけだ。 韓国の主張は「ピンボケ」「悪質」としかいいようがない。 韓国政府としては、経済を支える半導体産業への影響が甚大とみて、なりふり構わぬ対応に出ているようだが、国際社会の支持はまったく得られそうにない。 実は、半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業である。 韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進を意味する。 現在３素材に限定されている韓国向け輸出管理見直しの対象も、今後、大きく広がる見通しとなっている。
ＷＴＯの一般理事会が開かれた２４日は、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から、韓国を除外する方針の是非について、経産省が実施していたパブリックコメント（意見公募）の締め切り日だった。 寄せられた意見は数万件とされ、「圧倒的に賛成意見が多い」（政府高官）という。 「ホワイト国」からの除外措置が実施されれば、韓国の主要産業の１つである自動車など広範囲に影響が広がることになる。 韓国政府は日本をＷＴＯに提訴する準備を進めているが、「愚策」との見方がある。
提訴の場合、「最終審」にあたる上級委員会の判断が出るまでには３～４年かかる。 対日関係が悪化したままの状態が続けば、韓国経済は深刻なダメージを受けることは確実で、文政権の支持率にも影響を与えることになる。 ＷＴＯ提訴が「韓国自身の首を締める」との見方もある。 官邸関係者は「韓国政府は『日本の報復は許せない』と主張して提訴するのだろうが、そもそも日本の措置は報復ではない。 むしろ、報復を批判する韓国は今後、日本への報復措置を取ることができなくなる。 韓国は『自縄自縛』状態に陥ることになる。 文政権には知恵者はいない。 まったく愚かだ。 脊髄反射で反日行動に走っているのではないか」と語った。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.7.26）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 韓国「ＷＴＯの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道 ◆◇
韓国産業通商資源省は２４日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。 ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。 ２４日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント（意見公募）の締め切り日に当たる。 除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。
成（ソン）允（ユン）模（モ）産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀（き）損（そん）など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。 日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。 「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。 韓国の主要経済５団体も２３日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。
一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。 韓国外務省が発表した。 ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭（チョン）義（ウィ）溶（ヨン）国家安保室長や鄭（チョン）景（ギョン）斗（ドゥ）国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。 韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。--- 産経ニュース（2019.7.24）より 抜粋 ---
いい意味で･･･◇◆ ロシア外務省、韓国への領空侵犯を否定 ◆◇
【7月23日 AFP】（更新）ロシア政府は23日、同国軍機が韓国領空を侵犯したとする韓国軍合同参謀本部の発表について、国際空域で予定通りの演習を実施していたと反論した。 ロシア外務省は「ロシア空軍のTu95戦略爆撃機2機は日本海（Sea of Japan）の公海上空で予定されていた飛行を実施した」と述べた。 同省はまた、韓国軍機が警告射撃を実施したことも否定した。
同省の説明によると、韓国が実効支配し日本も領有権を主張している竹島（Takeshima、韓国名・独島、Dokdo）付近で23日、韓国軍戦闘機2機がロシア軍機に接近。 韓国軍機がロシア軍機の飛行経路を横切って「安全を脅かす」という「職業倫理に反する操縦」を行った上、韓国軍機の操縦士らはロシア軍に対してコンタクトも取ることもなかったとしている。
さらに、ロシア軍機は経路を外れておらず、同島からは25キロ以上離れていたとし、「韓国の操縦士が、日本海の公海上でロシア空軍機の飛行を妨害しようとして失敗に終わったのは初めてのことではない」と主張した。 一方韓国の当局者らは、ロシア軍機が韓国の領空を侵犯したのは初めてだとしている。--- (c)AFP（2019/07/23）より 抜粋 ---
やはり･･･◇◆ 「アシアナ旅客機、日本の空港に許可がないまま滑走路進入」 ◆◇
アシアナ航空旅客機が沖縄県那覇空港で管制許可なく滑走路に進入して制止を受けた。 韓国国土交通部（以下、国土部）航空鉄道事故委員会はこれを「準事故」とみて正確な状況を確認中だ。 準事故は重大な損傷・破損または構造上の欠陥など事故に発展しかねなかった事件を意味する。 ２２日、ＮＨＫの報道と国土交通部、アシアナ航空などによると、２１日午後１時ごろ、アシアナ航空旅客機が管制官の許可がないまま滑走路に進入した。 当時、旅客機は離陸のために乗客をすべて乗せた後で滑走路に移動していた。
ＮＨＫは、当時、管制官が止まるよう指示したが、該当旅客機の機長がこれに従わず滑走路に進入したことが確認されたと報じた。 ただし、機長が管制官の信号を認知していたかどうかについては確認されていない。 滑走路に進入した旅客機のために着陸許可を受けて空港で着陸準備をした日本トランスオーシャン航空旅客機が滑走路の手前３．７キロ付近で再び高度を上げた。 この旅客機は約２０分後に着陸した。幸い、今回のことでけが人は発生しなかった。
日本の航空当局はこれを「重大インシデント」とみて調査している。 ＮＨＫはアシアナ航空側が「今回のトラブルはあってはならないことで、今後、同様の事例が発生しないよう、再発防止を図りたい」という立場を伝えたと報じた。 韓国国土交通部もこの日アシアナ航空から今回の事故に関連した管制記録などを提出させてこれを調べている。 国土部関係者は「今回の事件は準事故に該当するとみられる」とし「国土部航空鉄道事故調査委員会が当時の状況を正確に調査した後に結果を送ってくれば相応する処分を下す計画」と話した。
アシアナ航空が提出した資料には機長が那覇空港管制観の停止指示を十分理解できずに滑走路に進入した情況が入っていたとみられる。 アシアナ航空関係者は「当時の正確な状況を確認中で、日本の航空当局と国土部の調査に誠実に協力する」とコメントした。--- 中央日報日本語版（2019/07/23）より 抜粋 ---
だんだんと･･･◇◆ 河野外相「極めて無礼」 徴用工訴訟で駐日韓国大使とのやりとり詳細 ◆◇
河野太郎外相は１９日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び出し抗議した。 南氏が韓国側の立場で反論すると、河野氏が「極めて無礼だ」と強い口調で非難する場面もあった。やりとりの詳細は次の通り。◇河野氏「旧朝鮮半島出身労働者の問題について韓国の大法院（最高裁）判決により、国際法違反の状態が続いております。 そのため、日韓請求権協定に基づいて１月に協議を要請し、残念ながら韓国側にそれを受け入れていただけませんでしたので、５月２０日に仲裁を申し入れました。 仲裁委員の選定もなく、また第三国の選定も行われず、この請求権協定に基づく仲裁を行うことができなかったのは、非常に残念に思います。 また、韓国政府が国際法違反の状態をこれ以上野放しにしないように直ちに是正の措置を取られることを強く求めたいと思います。 両国が国交を正常化する際にわれわれの先人が非常に長い年月をかけ、また双方が知恵を出し合い、努力をしあって、この日韓の基本条約、そして請求権協定が結ばれたわけでございます。 日韓両国がこの両条約を法的な基盤として、半世紀以上良好な関係を築いてきたと私は思います。 両国の国民の交流も年間に１千万人を超えるようになりました。 そういう国民の交流があるなかで、韓国政府が一方的に国際法に違反している状況を放置しているのは、極めて問題だと言わざるを得ません。 国内の裁判の判決を理由として国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されません。 韓国政府がいま行っていることは、第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すことに等しいものであります。 大使におかれては、本国政府にしっかりとこの状況を伝達し、一刻も早く韓国政府がこの状況を是正するよう措置を取られることを強く求めます」
南氏「河野大臣のお言葉は本国政府に伝えておきたいと思います。 現在、両国間では非常に好ましくない状況が展開されています。 日本側の一方的な措置によって両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生しています。 このように韓日関係の根幹を損なわせ、両国の基本的な関係に損傷を与える状況は一刻も早く解消されるべきだと思います。 両国政府ができるかぎりすべてのレベルでの対話を通じて、速やかに解決するための努力をともにしていければと思います。 また、日本側の仲裁委員会の設置要請について申し上げます。 現在、懸案となっております事案は民事事件でございまして、どのように解決されるのかはまだわからない状況でございます。 韓国政府は両当事者の間で納得ができ、両国関係を損なわせることなく補償が終結されますよう環境づくりのために日々努力してきております。 韓国側はこのような努力の一環として日本側に韓国側の構想をお伝えしてきており、この方法を基礎としてよりよい解決策を・・」
河野氏「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものではない、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。 それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます。 この旧朝鮮半島出身労働者の問題を他の問題と関連しているかのように位置づけるのはやめていただきたい。 それは韓国の世論におかしな影響を与えることになります。 これ以上はマスコミが退室してから申し上げましょう」--- 産経ニュース（2019.7.19）より 抜粋 ---
まだ･･･◇◆ 河野外相 韓国大使の話さえぎり激しく抗議＝徴用問題 ◆◇
【東京聯合ニュース】日本の河野太郎外相は１９日午前、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国が応じなかったことを受けて南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び、抗議した。 日本側は１８日までに仲裁委員会設置について回答するよう要請していたが、韓国はこれに応じなかった。 河野氏は韓国が仲裁委設置に応じなかったことは「非常に残念だ」と述べ、韓国が国際法に違反した状態を野放しにしていることは問題だとして是正を求めた。 また、韓国政府が行っていることは第２次世界大戦以後の国際秩序を覆すことに等しいと主張した。
これに対し、南氏は「両国の間で大変望ましくない状況が展開されている。 日本の一方的な措置が韓日関係の根幹を損ねている」と指摘。 「対話を通じて早期に解決する努力を行わなければならない」と強調した。 また、このような努力の一環として、韓国が両国企業の拠出金で財源をつくり、徴用被害者に慰謝料を支払う案を提案したことに触れ、解決策を講じるため両者が共に努力することを期待すると述べた。 これに対し、河野氏は南氏の話をさえぎり、韓国側の提案は国際法違反の状態を是正する解決方法にならないことは以前に伝えており、それを知らないふりをして改めて提案するのは「極めて無礼だ」と強く非難した。 南氏はメディアに公開された冒頭発言の後、河野氏と非公開で対話し、約３０分程度で外務省を出た。
日本政府が徴用訴訟問題に関連して駐日大使を呼び抗議したのは、大法院が日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工業に損害賠償を命じる判決を言い渡した昨年１０月３０日と１１月２９日に続き３回目。 日本政府は大法院の判決に対し、１９６５年の韓日請求権協定で全て解決済みだとして、被告企業に賠償に応じないよう働きかけてきた。 また韓日請求権協定に基づき、２国間協議、両国が直接指名した委員を中心とする仲裁委員会の設置、第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会設置を要請し、３段階で紛争解決手続きを進めた。 だが、韓国政府は司法の判断に介入できず、協議が終わっていない状態で仲裁委を設置することは不適切だとの理由で日本の要求に応じなかった。--- 朝鮮日報 OnLine（2019/07/19）より 抜粋 ---
いずれにせよ･･･◇◆ 「韓国はワシントンではなく日本に人を送れ」 ◆◇
「ワシントンに来た韓国当局者の説明、頭では理解も共感できない」
「報復ではないという日本の主張も納得行かない…米の見解は『仲裁不可・自力解決』」
韓国政府が当局者らを米ワシントンに派遣し、日本の対韓国輸出規制措置に関する外交戦を繰り広げているが、米国側は「仲裁不可」「韓日が自力で解決」という原則的な姿勢を崩していない。
トランプ政権のある高官は15日の電話インタビューで、「状況がこのような所まで来てしまい、米国は遺憾に思い、心配している。 韓国と日本は必要なことをしなければならないだろう」と語った。 この高官は、最近相次いでワシントンを訪れている韓国の当局者たちの説明を「頭では理解したが、共感はできなかった」と言った。 そして、「米国の基本的な立場は『どちらか一方の肩は持たない』 『仲裁しない』 『韓国と日本が自ら解決するようにする』という点で変わりない」としながらも、「米国は韓米日がこの地域共通の関心事などで協力するよう『encourage』している（勧奨している・促している）」と言った。 米国が韓米日の会合を推進し、韓日の懸案ではなく地域の安全保障など別分野で韓日協力の糸口を見いだそうとすることはできるという意味だ。
トランプ政権はひとまず、韓日の対立に対する米国の対応を「勧奨」 「奨励」 「促す」という路線でまとめたように見える。 米国がどのような役割をするにしても、「仲裁」 「仲介」「関与」ではないということだ。 デビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も12日にNHKのインタビューで「促す」という表現を繰り返した。 スティルウェル次官補は「私は双方が北朝鮮のような重要課題に注視するよう促す以外で、韓日関係を仲介したり、関与したりする気はない」と述べた。 また、「米国は韓日が肯定的な面に焦点を合わせるよう促す」とも述べた。 この高官は「韓日が何か合意をすれば米国も耳を傾けるだろう。 しかし、米国がどちらか一方の肩を持つのは建設的ではない。 韓国はワシントンに誰かを行かせて時間を費やすよりも、日本で多くの時間を過ごすべきだろう」とも言った。
ワシントンでの日本側の動きについて、この高官は「日本は本国から人を派遣するのではなく、駐米日本大使館を通じ、『日本の対韓国輸出規制措置は、ban（禁止）でもretaliation（報復）でもない。 誤解しないでほしい』と言った。 禁止ではないことは理解するが、報復でないかどうかはよく分からない」と語った。 対韓輸出規制措置が報復ではないという日本側の説明を納得するのは難しいということだ。 ワシントンのある外交消息筋は「韓日双方とも、まだ『対立を和らげたい』と切実に思っている雰囲気ではなさそうだ。 米国に審判をしてほしいと言ったり、味方になってほしいと言ったりしている方に近い」と語った。 ワシントンの通商問題専門家は「日本の輸出規制措置の余波が韓国だけでなく米国企業にまで及ぶのではという懸念が高まれば、米国が腰を上げることもあるだろう」と話している。
しかし、韓日の対立解消のため米国は腰を上げるべきだという声も高まっている。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のジョン・ヘイムリ所長は15日、ワシントンを訪れた与党「共に民主党」の政策シンクタンク・民主研究院の楊正哲（ヤン・ジョンチョル）院長に会う前、記者らに「韓国・日本の両国とも米国の重要な同盟だという点で本当に心配だ 」 「米政府が助けになるべきだと思う」と語った。 エバン・メデイロス元NSCアジア上級部長も同日、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「米国は韓日両国が耳を傾ける唯一の国」 「トランプ大統領はすぐに韓日の首脳に電話し、貿易戦争を中断して対話を開始するよう促すべきだ」と主張した。
ワシントンのあるシンクタンクの専門家は「韓日関係は北朝鮮の核問題とは違い、ワシントンでこの問題を深く知る人が多くなく、全体的には関心が低い。 結局はトランプ大統領の考えがカギだ。 もしトランプ大統領がツイッター上で、韓日問題に対する自身の考えを明らかにすれば、米国の対応はそれに応じて急に変わる可能性もある」と語った。--- 朝鮮日報日本語版（2019/07/17）より 抜粋 ---
国際的な･･･◇◆ 安倍首相「韓国は信頼できない」、中国ネット「確かに」「日本が韓国に強気なのは…」 ◆◇
中国メディアの観察者網は9日、安倍晋三首相が日本のテレビ番組に出演した際、「韓国は約束を守らない」と語ったことを伝えた。 記事は、韓国紙・中央日報の同日付の記事を引用。 安倍首相は7日に放送されたフジテレビの番組「ザ・プライム」に出演した際、韓国に対する輸出規制強化について「欧州の国は韓国をホワイト国にしていない。 （日本が）アジアでホワイト国にしているのは韓国だけで、その特例をやめるということ」 「（韓国には）きちんとした輸出管理をしているということを、しっかりと示してもらわなければならない」などとする一方、「根底にあるのは約束を守るかということ」 「国際的な約束を守らないのであれば、貿易管理でも守れないと思うのは当然」との考えを示した。 また、「彼ら（韓国）が言っていることは信頼できない」ために今回の措置に至ったとも発言した。
中央日報はこの発言について、関係者の話として「つまり、韓国には初めから『ホワイト国』の資格はなく、以前は日本が特別にその資格を付与していたという意味。 韓国にとってこれは非常に侮辱的な性質を持つ」と伝えた。
また、聯合ニュースは韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日に日本の対韓国輸出規制に初めて言及し、「日本が政治的な目的で民間貿易を制限しようとしている。 国際的なサプライチェーンがリスクにさらされ、世界的な懸念要因になっている」 「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」などと述べたこと、11日に訪米する予定の金希相（キム・ヒサン）外交部両者経済外交局長が米国とこの問題について話し合う方針であることを伝えた。
中国のネットユーザーからは、「本当のことをズバリ言ったな」 「『韓国は信用できない』。 確かにその通り」といった声が上がった。 また、韓国が米国と協議することについては、「（韓国は）やっぱり米国頼み。 主権のない国だ」 「韓国はいずれにせよ損失は避けられない。 産業が崩壊するよりはトランプに金を渡して解決してもらった方が得策」 「日米が示し合わせて韓国から搾取しようとしているように感じる。 韓国は結局、在韓米軍の費用負担の増額を受け入れ、サムスンの株式がまた米国に持って行かれるのでは？」といった声が寄せられた。
さらに、韓国については「一つ二つの産業、一つ二つの企業に頼った偽先進国。 天災にも対応できず、金融危機にも対応できず、米中貿易戦にも対応できない。 今回は、日本の輸出規制にも対抗できない」という声がある一方、日本についても「日本が突然、韓国に強気に出たのは、中国との関係が安定したからだろう」 「仮に中国が北朝鮮に対する制裁決議に違反したら、安倍首相は制裁するだろうか」という指摘が出た。
文大統領の「政治的な目的で民間貿易を制限」という発言については、「貿易すること自体は政治との関係は限定的だが、貿易の深さについては政治とは切り離せない。 国と経済貿易のレベルは一定程度一致するからだ」との意見が寄せられた。 このほか、「日中韓が自由貿易協定（FTA）を結ぼうと近づくと、米国が何かを起こす。 前回は釣魚島（日本名：尖閣諸島）、今回は日韓。 日本はいつまでも米国のコントロールを抜け出せない」 「裏で糸を引いているのは米国。 日中韓FTAはまた腰を折られた」との見方も少なくなかった。--- レコードチャイナ（２０１９・０７/10）より 抜粋 ---
どう揚げ足をとってくるか･･･◇◆ 日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」 ◆◇
日本政府は１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表した。 日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続きの簡略化を認めていたが対象から除外した。 韓国政府は日本の措置を「自由貿易の原則から外れる」と非難し国際世論の形成を試みている。 韓国メディアは日本政府の批判を展開する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ米大統領流の手法」と指摘している。◇
□韓国 朝鮮日報
■韓国経済には泣きっ面に蜂
日本による半導体材料の輸出管理厳格化について韓国各紙は連日、大きく報じており、主要紙は「韓国経済の急所を狙った」と衝撃をあらわにしている。 朝鮮日報は２日付の社説で、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）導入時における「中国の報復と同じく非常識な報復措置」とし、「両国の互恵経済関係を覆し、信頼を壊す不当で稚拙な対応だ。 国際社会全体が非難すべきだ」と批判した。さらに「深刻な景気停滞で下り坂にある韓国経済には泣きっ面に蜂だ」と韓国経済に及ぼす悪影響を懸念した。
同紙は４日付の社説でも「日本の報復は５０年蓄積してきた韓日経済協力の枠を揺るがすもので、信頼関係に根本的なヒビが入った」と強調。 「日本も結局は無道な経済報復を平気でやる中国と変わりない水準（レベル）だ」とし、「外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的であさましい手段を持ち出していいのか。 両国関係の未来を考えると実に嘆かわしい」と訴えた。
半面で同紙は韓国政府の「無責任さ」を強く批判。 「今回の事態は強制徴用者への賠償をめぐる外交での葛藤による、韓国政府が発した爆弾だ」とも指摘。 「日本の尋常ではない兆候は前から何度もあった」とし、昨年１１月に日本政府が３日間、フッ化水素の輸出を中断し半導体業界などで大騒ぎになったと言及した。 「当時、産業通商資源省の対策会議で企業が、日本が輸出規制に出た場合、深刻な打撃を受ける素材や設備を報告したが、今回、日本政府が報復に出た３素材は全てこの報告で取り上げられていた」と指摘した。
さらに、「今回の輸出規制品目は、韓国政府が作ったリストの１～３番目にあったというが、規制に政府が示した対策は何だったか」 「日本が世界市場で席巻している品目の輸入先をどのように多角化するのか。 国産化が簡単に実現するなら、なぜ今までやらなかったのか」と韓国政府の無策ぶりを突いた。
左派系紙、ハンギョレは日本の管理厳格化を「稚拙な報復措置」とし、撤回を求めつつ、「一部メディアと（保守系最大野党の）自由韓国党が安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしている」と非難した。 同紙は６日付の社説で「韓国政府が経済報復を自ら招いたとの主張は、事実関係に合わないどころか、政治的な理由で経済報復をする安倍政権を助けることになる」と断定。 朝鮮日報が日本政府を批判しつつも「事態は強制徴用者賠償をめぐる外交での葛藤で起きた韓国政府発の爆弾だ」と主張したことを「強引な主張」と批判した。
日本批判の一方、韓国ではこのように今回の輸出管理厳格化が国内の理念対立に利用されている面もある。 ただ、韓国企業に日本の措置への対応策がないという現実的な問題を指摘し「韓国政府は掛け違えたボタンをすぐ掛け直さねばならない。 直ちに日本との対話を再開し外交的和解を模索すべきだ」（中央日報８日付社説）と対日関係改善への韓国政府の努力を促す論調も少なくない。
□米国 ウォールストリート・ジャーナル
■国家戦略の劇的な転換示す
日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国向け輸出で管理の厳格化を決めたことについて、欧米メディアは「新たな貿易戦争が勃発した」（米通信社）と伝え、米中貿易摩擦に続き日韓という経済大国間で起きた通商紛争に注目している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は２日付の紙面で、「日本がトランプ（米大統領）流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」と指摘し、日本の姿勢に懐疑的な目を向けている。
トランプ米政権は中国のハイテク産業を締め付けるため、米企業による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への部品供給を禁じる措置を決定した。 ミード氏は、日本も同様の手段に出たとの見方から、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」との分析を示している。 欧米の通商専門家には日本を自由貿易の「最後の旗手」とする認識がある。 トランプ米政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを「保護主義的だ」と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。 ミード氏は、日本が「ルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった」と述べつつ、輸出管理の厳格化と並び、日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から正式脱退した２つの出来事が、世界政治に「トランプ化」現象が定着することを示唆していると断じる。
こうした見方には異論もあるだろう。 いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの韓国側の対応に、日本は外交レベルで抗議を重ねてきた。 日本政府は対韓輸出の基準厳格化について、安全保障の観点から実施する輸出管理の運用上の対応であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制と矛盾しないとの立場だ。 一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。 問題の早期収拾を望む意向をにじませている。--- 産経ニュース（2019.7.15）より 抜粋 ---
