またウソですね。◇◆ 「竹島は韓国領」記念コイン発行は「事実ではない」 菅長官、韓国報道を否定 ◆◇
アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島（島根県隠岐の島町）は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。 「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。 その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。--- 産経ニュース（2019.9.17）より 抜粋 ---
懐かしい記事ですね。◇◆ 韓国“自業自得”の苦境…英ロイズが客船事故の保険支払いを拒否 次期戦闘機も米の技術移転は許されず ◆◇
韓国で昨年４月に起きたセウォル号沈没事故で、世界最大の保険組織・英ロイズ保険組合が保険金支払いを拒否する可能性が高いと現地メディアが報じた。 一方、軍の次期戦闘機の開発計画では、米国側がレーダーなどの重要な軍事技術の提供を拒否していたことが判明。 セウォル号では常態化していた過積載や船長・乗員の事故後の対応が、戦闘機では機密扱いの技術の管理態勢などがそれぞれ問題視され、協力が得られなかったとみられる。 さまざまな分野で「規則違反」が横行する韓国だが、そうしたツケが回ってきたといえそうだ。（岡田敏彦）
政情不安に新たな火種
朴槿恵（パク・クネ）大統領が外遊から帰国し、過労による胃けいれんといん頭炎で療養。経済面ではウォン高に見舞われ、首相は違法献金疑惑で辞職、ソウルで起きたセウォル号遺族らによる反政府デモでは、バリケードがわりの警察車両（大型バス）約７０台が破壊される被害…。 こんな“弱り目にたたり目”状態の韓国で、渦中のセウォル号遺族に対する保険金が支払われない可能性が出てきたことを、韓国メディア「ネイバーニュース」が報じた。 大型客船事故で保険金が支払われないとはどういうことなのか。
老舗の掟
セウォル号を運行していた清海鎮海運は、１人あたり３億５千万ウォン（約３８５０万円）の保険契約を韓国海運組合と締結していた。 同組合はさらに三星火災とコリアンリという「再保険会社」２社の保険に加入。 さらにこの２社は再保険引き受け専門の組織「ロイズ保険組合」（英国）に保険加入していた。 再保険とは、大規模な自然災害や大事故などの巨大なリスクは１社では対応し切れないため、リスクを他の会社と分担するためのもの。 ロイズ保険組合は１６８８年、ロンドンに開店した喫茶店で保険業を始めたという老舗で、保険金はしっかり支払われると思われたが…。
重過失の連続
セウォル号事故をめぐっては、もうけ主義に走った末の過積載やバラスト水の不適切な扱い、運行の未熟さ、さらに救難措置を行わず真っ先に逃げ出した船長や船員など、とんでもない実態が次々と明らかになった。 こうした点が、保険の免責理由の「重過失」にあたるのでは－と、今更ながら韓国保険業界で問題となったのだ。 このため三星火災とコリアンリの２社が、弁護士付き添いでロイズに出向いて議論すると報じられた。 清海鎮海運のオーナーは事故後遺体で発見され、韓国政府はその一族から４千億ウォン（４４０億円）相当の資産を差し押さえるとされているが、朴大統領が国民に約束したセウォル号引き揚げ作業の費用だけでも４千億ウォンを上回る見込み。 １９８３年の大韓航空機撃墜事件同様、遺族への賠償額がすずめの涙となる可能性もあるとみられている。
海も空も信用不安
凪（な）いだ海でのフェリー転覆が約３００人もの死亡事故に発展するのだから、保険会社も運行関係者を信用できなくて当然だが、こうした信用不安は「空」にも広がっている。 韓国の次期主力戦闘機、ＫＦＸ開発が“迷走”しているのだ。 開発計画が発表されたのは２００１年。老朽化しつつあるＦ－５戦闘機やＦ－４ファントム戦闘機の代替戦闘機を国産で開発、生産しようという野心的なプロジェクトで、米国の戦闘機メーカーからレーダーに映らない「ステルス技術」など、最新技術を無償提供してもらおうと計画した。
あれから１４年…
ところが計画は遅々として進まず。紆余（うよ）曲折を経て今年３月、米航空機メーカーのロッキード・マーチンと組んだ韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と、欧州航空機大手のエアバスと組んだ大韓航空の２社が開発事業に入札。 結果、ロッキード・マーチンとＫＡＩのチームが選ばれた。 ようやく開発が始動するとあって、中央日報（電子版）など現地マスコミは一斉に今後の展開も予測。 中央日報は「１９兆ウォン（約２兆円）投入 ステルス技術がカギ」とのタイトルで詳報。 「開発に成功すれば（現在の韓国空軍主力戦闘機でアメリカ製の）Ｆ－１６より優秀な戦闘機を保有することになる」と報じたが、すぐにそれが楽観的な見方だったことが分かる。 現地メディア「アジア・トゥデイ」が、ステルスなどの最新技術は何一つ供与されないと報じたのだ。
ブラックボックスを積んでいく作業
現地報道を総合すると、ＫＦＸ事業のキモとなる最新ＡＥＳＡ（アクティブ電子走査アレイ）レーダーを始め、ＩＲＳＴ（赤外線捜索追尾システム）や電子妨害装置などの最先端装置は、米ロッキード・マーチン社が生産し、韓国ＫＡＩはその「できあがった装置」を機体に組み付けるだけになるという。 中身の仕組みは公開せず、分解も不可能とした「ブラックボックス」を指示通りに本体に接続する作業だ。 米国は、軍事機密の塊ともいえる装置の仕組みを韓国に教えて生産させること、つまり韓国への「技術移転」を許さないという選択をとったのだ。
この背景には韓国側の数々の疑惑がある。かつてＦ－１５Ｋの目標探知センサー「タイガーアイ」を勝手に分解したなどの疑惑があった韓国軍だが、昨年にはこうした疑惑をはるかに越えるスパイ事件が明らかになっている。
風俗店で接待…
現地マスコミによると、海軍の次期新軍艦や武装ヘリコプターなどに関する軍事機密３１件が７年間にわたって流出し、関わった軍事企業の役員や予備役（ＯＢ）の空軍中佐、同海軍大尉ら７人が昨年夏に逮捕、起訴された。 その手口もさることながら、驚くのは軍事機密の“安さ”だ。 聯合ニュース（電子版）によると、防衛事業庁の４０代の少佐は、風俗店で２度の接待を受け、武装ヘリコプターのナビゲーションシステムの開発結果リポートを、韓国防衛産業の「Ｋ社」のキム理事に提供。 また同庁の４０代の大佐は、訓練機購入計画のメモを同理事に渡した見返りとして、２５０万ウォン（約２７万５千円）のギターを受け取り、さらに風俗店での接待も受けていた。
メールで機密を送信、色仕掛けも
また軍の将校らもキム理事に防衛機密を漏洩（ろうえい）。 機密文書を携帯電話で撮影してメールで送信するなど、極めてお気軽に軍の情報をリークしていた。 こうした機密情報のなかには、敵戦闘機の電子妨害装置を無力化するアンチジャミングシステムなど韓国では自主開発できない、つまり米軍から供与された最先端技術が含まれていたとされる。
一方でキム理事は「若い女性社員を雇って将校との夕食や登山会に参加させていた」とも報じられた。 ちなみに韓国の「登山会」とは売春斡旋（あっせん）業者の隠れみのとして利用されたこともある。 また登山といっても韓国は低い山ばかりで、そうした山域は「バッカスおばさん」（バッカスという商品名の滋養強壮剤を売りつつ売春をもちかける中高年女性を指す）の活動場所でもある。 二重三重の色仕掛けで軍の将校を籠絡していた可能性がある。
古典的な色仕掛けで米国から供与された軍事機密が漏れたのも問題だが、信じられないのはその後の展開だ。 韓国軍と検察は、機密を得た国内の防衛業者らに対しては社屋などを捜索して原本を押収したが、海外の防衛業者に対しては「自主的な削除を勧告した」だけという。 漏れたまま放置しているに等しい措置で、国内からも批判が出ている。こんな状態で米国が最新技術を韓国に与えることはありえないだろう。--- 産経 WEST（2015.5.8）より 抜粋 ---
国民全体がクレーマーと化す隣国。◇◆ 東京パラメダル、見直さず＝旭日旗の懸念は「大会と無関係」－ＩＰＣ会長 ◆◇
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長は１２日、東京パラリンピックのメダルデザインが旭日旗を想起させるとして大韓障害者体育会が問題視している件について、「伝統的な日本文化の要素を扇に反映したデザインであり、全く問題ない。 大会組織委員会に見直しを指示するつもりはない」と述べた。
東京都内で同日、各国・地域のパラリンピック委員会の代表らが集まる東京パラリンピック団長会議が開かれ、韓国の代表団が組織委に対してメダルのデザインを再検討するよう要請した。 組織委の布村幸彦副事務総長は「（パラの）メダルデザインが旭日旗を連想させるという指摘は全く当たっていない。 ＩＰＣも同様の理解でデザインを承認していただいている」と話し、韓国代表団との個別会議の場で見解を伝えたとした。
また、パーソンズ会長は、東京大会の会場などで旭日旗の持ち込みを禁止するよう求める書簡を韓国側から１１日に受け取ったことを明らかにした。 その上で「これはあくまで政治問題。 スポーツと政治を混同するつもりはない。 断固としてその方針を貫く。 大会とは無関係だ」と話し、韓国側の要請には応じない姿勢を示した。--- 時事ドットコム（2019/09/12）より 抜粋 ---
冷静に物事を考えると こんな感じだったのでしょう。◇◆ 徴用工問題 昭和１５年の報告書が示す自ら望んだ渡航 ◆◇
日本統治下の朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和１５年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。 大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。 いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。 「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。 歴史をゆがめてはならない」。 専門家はそう指摘している。
安住の地ではなかった朝鮮の農村
この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和１５年７月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。 朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道（キョンサンナムド）蔚山（ウルサン）邑（ウプ）達里（タルリ）（現蔚山広域市南区（ナムグ）達洞（タルドン））を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身の姜（カン）●（＝金へんに廷の旧字体）沢（ジョンテク）という研究者が、昭和１０年１０月に実施した現地調査の内容を中心にまとめた。 それによると、この地区の当時の人口は１３１戸、６３７人だったが、このうち１０８人が同地区を離れていた。 その行き先は５４人が内地（日本本土）、５３人が朝鮮半島内、１人が満州（現中国東北部）だった。
内地への渡航者について「夫または長男がきわめて多い」と分析。 その理由を「耕作すべき土地をほとんど持たず、持っていても小作料が高く生活を維持できない」などとし、「長男が次男に家の責任を押しつけて勇んで内地へ飛び出す」 「次男は耕地と住宅を譲られ、その上幾分の仕送りもされて比較的余裕ある生活をしながらも、兄を恨み自らも内地へ移動せんと気構えている事例は多い」などと報告している。
また、以前は内地で蓄えを作り、故郷に帰って結婚や土地購入などをするのを目標に渡航したが、「今ではかくのごとき希望は放擲（ほうてき）している」と指摘。 「生活意識水準の上昇につれ朝鮮農村が彼らにとって安住地たり得ない点が根本理由」 「朝鮮における政治的、社会的拘束は彼らの堪え得ないところ。 出発当初から出稼ぎ心理より自由活発に他の社会生活を希求する気持ちが働いている」などと説明している。
「父兄も喜ぶ」内地への渡航
内地への渡航者が就いた職業の注意すべき点として「職工が増えた」と指摘。 「短期間で資本をかけずに修業しうるのみならず、収入も多く比較的自由な職業であるために取りつき良いのである」と説明する。 また、初等教育を受けた者の流出が多いことに着目し、「朝鮮の農村および農業が文化的、経済的に彼らを吸着する力が全くないからだ」と解説。 彼らがより良き生活や自由を求めて内地などへ移動するのは「水の低きに流れると同じように自然である」とし、その移動は本人だけでなく「その父兄の喜ぶところでもある」と論じている。 さらに、「農村父兄は教育を受けた子弟に『惨めな業』を継がせたくないのが本心だ」とも付言。 「達里における分析で得た結果は朝鮮南部の平野地帯農村一般に妥当する普遍性を持っている」と考察する。
内地への渡航状況で「男子有業者の新規移動が昭和８年を境に急減した」理由について、「言うまでもなく渡航条件が厳しくなったため」と説明。 「多数の候補者は内地行きの切実なる希望を抱き、あらゆる機会をうかがい、密航まで企てることを辞さない」とも。 こうした文章からは「強制連行」とはほど遠く、朝鮮半島からの渡航制限があっても多くが本土に渡りたがった－という当時の状況が読み取れる。
農村の実態から目をそむけるな
国家総動員法に基づき、戦時下の労働力確保を目的とした「国民徴用令」が公布されたのが、昭和１４年７月。 それが朝鮮半島にも適用を拡大したのは１９年８月になってからだ。 日韓関係の歴史に詳しい拓殖大国際学部の下條正男教授はこの点に触れ、「日本統治下の朝鮮半島から本土へ渡った労働者を『強制連行』一色で捉えると、歴史をゆがめてしまう」と断じる。 そして、「国民徴用令が朝鮮半島にも適用された１９年８月以降については、自由意思でない渡航者がいたかもしれないが、基本的には当時の本土と朝鮮半島の経済格差を考えなければならない」と指摘する。
本土と朝鮮半島の経済格差に触れると、「格差の要因は植民地支配にある」などと反論する向きもある。 だが、下條教授は「朝鮮半島では日本による統治以前から小作農が大半を占め、その多くが貧窮していたため、朝鮮総督府は『農村振興運動』に取り組み、農業振興や農民の生活向上に努めた。 この研究報告には、達里もその対象地区になっていたこと、その実現が難しいことが書かれている」と説明する。 また、下條教授は「この研究報告を日本本土の人間ではなく、朝鮮半島出身者がまとめている点でも意義がある」とし、当時の実態を客観的に映し出していると評価。 平気で歴史を歪曲（わいきょく）して日本を批判する韓国側に、事実を“教える”ことが重要だと指摘する。 歴史を直視しなければいけないのは韓国のほうだ。--- 産経ニュース（2019.9.11）より 抜粋 ---
“政府レベルと民間の交流とは別” という考えを持たれる方がいますが･･･◇◆ 福島産食材の安全性をまた懸念＝韓国、東京パラ団長会議で ◆◇
来年の東京パラリンピックに向けて、各国・地域の国内パラリンピック委員会（ＮＰＣ）の代表らが集まる団長会議が１０日、東京都内で３日間の日程で始まった。 韓国の代表団から、東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が起きた福島県産の食材について、放射線の影響を懸念する質問が出た。 関係者が明らかにした。
大会組織委員会は、国際基準より厳しい数値でモニタリングしていると回答した。 先月、国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の代表らが集まった東京五輪団長会議でも韓国代表団から同じ趣旨の質問が出て、組織委は同様に回答していた。 韓国の大韓障害者体育会が、東京パラリンピックのメダルのデザインが旭日旗を想起させるとしていた件については、初日の本会議では発言がなかったという。--- 時事ドットコムニュース（2019/09/10）より 抜粋 ---
心理学を用いなくとも･･･◇◆ 河野外相、シンガポールの英字紙にも「韓国批判」の寄稿文…世論戦に総力 ◆◇
日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。 ４日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。 河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ９日付に「最近の韓日紛争の背景（Ｔｈｅ ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ ｔｏ ｒｅｃｅｎｔ Ｊａｐａｎ－Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｋｏｒｅａ ｄｉｓｐｕｔｅｓ）」という題名の寄稿文を書いた。
河野外相は寄稿文で「韓日両国は１９６５年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。 しかし両国はいま第２次世界大戦期間の韓半島（朝鮮半島）出身の過去の民間労働者（ｆｏｒｍｅｒ ｃｉｖｉｌｉａｎ ｗｏｒｋｅｒ）問題で困難に直面している」と書いた。
河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関するすべての問題を１９６５年の韓日請求権協定を通じ「完全かつ最終的に」解決されたことが確認されたという主張を繰り返した。その上で徴用韓国人の賃金と戦争被害補償などを含めた「５億ドル」が支援され、韓国政府は日本から受け取った資金の分配責任を負わなければならないとした。
また、昨年の韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決は請求権協定に明確に違反するものだが、韓国政府はこれを是正しようとする具体的措置をしていないと書いた。 日本政府はこの問題を解決するために仲裁委員会への回付を要請したが、韓国政府がこれを拒否し国際法違反状況を加重していると付け加えた。
寄稿文の最後には韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定は北東アジアの安保環境を完全に誤認したものと批判し、７月から日本政府が韓国だけを狙って輸出規制措置を発動したことは徴用賠償判決と関係がないという強引な主張も繰り返した。 この日の寄稿文は４日のブルームバーグへの寄稿文と、５日のバンコクポストへの寄稿文「日本と韓国の間の真の問題は信頼（Ｔｈｅ Ｒｅａｌ Ｉｓｓｕｅ Ｂｅｔｗｅｅｎ Ｊａｐａｎ ａｎｄ Ｋｏｒｅａ Ｉｓ Ｔｒｕｓｔ）」よりも韓国の責任をさらに強調した。
内容は似ているが韓日対立は韓国が１９６５年の韓日請求権協定の時の約束を守らずに起きたという「ごり押し主張」にさらに焦点を合わせている。 特に「過去の民間労働者」という表現を使って徴用被害者に強制性がないというイメージを与え、韓日対立の原因が韓国政府にあるという印象を植え付けるのに注力した。--- 中央日報（2019/09/09）より 抜粋 ---
日本の苦労が･･･◇◆ 韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう ◆◇
「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。 こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。 米シンクタンク米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は４日（現地時間）、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「２０１９年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。
韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が５日報じた。 この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。
グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国との同盟から離脱するよう強圧的に接した」と診断した。 ２０１７年の高高度防衛ミサイル体系（ＴＨＡＡＤ）事態当時の韓国企業への圧力および中国人観光客の訪韓禁止政策を例に挙げた。 韓国は中国の要求に降伏したわけではないが、中国の強要に対抗すべきという姿勢では日本・豪州政府より慎重な方だと評価した。 また、韓国が米国のインド太平洋戦略への参加に消極的である点も指摘した。
グリーン副所長は「韓国が中国に対する貿易依存度が他国に比べて相対的に高いという理由もあるが、朴槿恵（パク・クネ）政権から文在寅（ムン・ジェイン）政権まで中国が韓半島（朝鮮半島）統一において重要な役割をするという信念を抱いているため」と分析した。 続いて、中国は同盟国が関与しない「独立的」統一を支持するが、これは韓日米の立場とは矛盾すると指摘した。 にもかかわらず、韓国は中国との関係改善が北朝鮮の脅威を管理するのに役立つという考えを維持していると伝えた。
グリーン副所長は「韓国と日本が最近対立している隙をついて中国とロシアの軍用機が韓国・日本領空を侵犯したが、共同対応するのではなく韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を通知したことで日本との対立を激化させた」と述べた。 また「同盟の間に隙が生じれば中国に分裂戦略を使う機会を与えてしまう」と懸念を表した。 トランプ政権が韓日間の緊張関係を解決するため決断力のある行動を見せ、３者安保協力を新たに構築すべきだと提案した。 また、トランプ政権が韓国と日本に駐屯軍支援問題を過度に要求すれば、アジア地域の核心同盟との関係が分裂して弱まるため、これは避けるべきだと助言した。
一方、ワシントンポストにもこの日、トランプ大統領が韓日対立の解消のために積極的な仲裁の役割をすべきだという主張を載せた。 コラムニストのマックスブート氏は「我々の最も重要な同盟が戦っている。 トランプ大統領はどこにも見えない」と題したコラムで、「米国の最も重要な同盟である韓国と日本の紛争が激化しているが、これにトランプ大統領が目を閉じている」と批判した。 トランプ大統領は先月９日、「両国の関係がうまくいっていないのが心配になる。 お互いうまくやるべき」と述べた。 韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を出した後の先月２３日には「韓国にどんなことが起きているのか見守ろう」とのみコメントした。--- 中央日報（2019/09/06）より 抜粋 ---
関わってはいけないものを･･･◇◆ 日産が韓国撤退検討か 英ＦＴが報道 不買運動で販売９割減 ◆◇
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。 日韓関係の悪化が背景にあり、日本製品に対する不買運動で日産の現地販売が大きな打撃を受けていることが、撤退に向けた議論を加速させているとしている。 ＦＴによると、日産は世界での事業再構築の一環として、韓国で自動車の販売とマーケティング活動をやめることを検討しているという。
日産は２０２０年３月期まで、本業のもうけを示す連結営業利益が４期連続で減少すると見込むなど業績不振に陥っている。 ７月には世界で約１万２５００人の人員を削減する方針を公表。 効率化に向けて、韓国事業の見直しも課題になっているとみられる。 韓国輸入自動車協会によると、８月に新規登録された日産ブランド車は前年同月比８７％減の５８台にとどまった。 高級車ブランド「インフィニティ」も６８％減の５７台。 不買運動により、日本車全体で５７％減と急減したが、日産は特に深刻な状況にある。
会社法違反（特別背任）などの罪で逮捕、起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告が、ルノーサムスン自動車の釜山工場に日産のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の生産を委託するなど韓国事業を強化してきた経緯がある。 しかし、ゴーン被告は失脚。 日韓関係の悪化が日産の韓国事業に追い打ちをかけている格好だ。 日産の広報担当者は７日、「憶測記事にはコメントしない」と話した。--- 産経ニュース（2019/09/07）より 抜粋 ---
“日本と戦い独立を勝ち得た” というふうに話をもって行きたいのだろうけれど･･･◇◆ ジョン・レノン息子、旭日旗めぐり韓国人と舌戦「日本は悪魔じゃない」 ◆◇
2019年9月4日、韓国・ノーカットニュースは「ジョン・レノンの息子であるショーン・レノンが旭日旗を擁護し、韓国人から批判を浴びている」と報じた。 事の発端は、ショーン・レノンの恋人として知られる米国出身のモデルで歌手のシャーロット・ケンプ・ミュールが、19日にSNSに旭日旗デザインのTシャツを着て撮影した写真を投稿したこと。 これに対し韓国人から「あなたが着ている服の模様はナチスと同じ意味」との指摘が寄せられると、ミュールは「旭日旗は明治時代に日本軍が初めて使用したもの。 日本植民地時代より前から存在しているためナチスの精神的理念とは本質的に異なる」 「非常に退屈で虚しい論争」などと反論していた。
その後、ここにショーン・レノンも加勢し「ドイツは米国のように表現の自由が保障されていないためハーケンクロイツが法律で禁じられている」とし、「表現、言論の自由が米国を偉大にした」と主張。 さらに「全ての人に自分の意見を自由に述べる権利がある。 アジアのナチスなどというものは存在しない」と強調した。 その上で「僕らの新世代は過去の世代の行動について互いに非難しないでいよう。 僕は君が（僕の）気分を害する権利を尊重するが、それに対する責任が僕にあるとは思わない。 国旗に対する意見は一致していないが、僕は君たち全員に思考と表現の自由を信じてもらいたい」と訴え、「英語を無料で教えようか？」と皮肉ともとれる発言もしたという。
さらに、ショーン・レノンは米国に住む韓国人ユーチューバーとも議論し、「ナチスは悪魔だったが日本は悪魔でない。 僕は今後も旭日旗デザインを着用するし、韓国人が旭日旗にどんな感情を持とうが知ったことではない。 僕の彼女もただかっこいいTシャツを着ただけだ」などと主張したという。
これに対し、韓国のネットユーザーの間では「歴史の勉強をしていないの？」 「被害者でないから分からないんだ」 「母親が日本人だから日本を擁護するに決まっている」 「デザインがかっこいいのはハーケンクロイツも同じ。 ドイツで着たらどう？」 「歴史を知らないのはいいけど、知らないのに知ろうとせず、自分を正しいと思い込むのは幼稚だ。 英語を教える前に歴史の勉強をしてほしい」 「ジョン・レノンは平和主義者だったのに…。 日本はアジアのナチスだったんだよ」など反発の声がさらに高まっている。
一方で「正直、私も韓国人がなぜここまで旭日旗を嫌うのか分からない」 「韓国人も冷静になった方がいい。 幼稚な反日はさまざまなところに敵をつくる」 「他人の好みは放っておくべき。 韓国人は他人のことに干渉し過ぎだ」などと主張する声も上がっている。--- レコードチャイナ（2019/09/05）より 抜粋 ---
