日曜朝のTBSの番組は･･･◇◆ 徴用工問題で韓国が触れられたくない過去 ◆◇
政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。 しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。 韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては１９６５年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領はその「過去」には決して触れない。 一体、交渉で何が協議されたのか－。 政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した８月２日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。
「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」
「われわれは二度と日本に負けない」
過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史とは関係がない。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官も「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。 だが、文氏はこうも述べた。
「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院（最高裁）判決に対する明白な貿易報復だ」
輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。 日韓の正常化交渉は１９５１年に始まった。 朝鮮半島統治を規定した１９１０年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。 １９５２年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。 日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など８項目で構成され、第５項では元徴用工に関し、次のように明記している。
「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」
実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。 １９６１年５月１０日の交渉では、第５項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。 「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。
これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。 日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。
こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。 日本が韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。 韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。 協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の８項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。
こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年１０月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。 国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。 日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。--- 産経ニュース（2019.8.9）より 抜粋 ---
あの国は･･･◇◆ 菅長官「韓国側の過剰な主張」と反論 「盗っ人」発言に ◆◇
日本政府が輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」リストから韓国を外す閣議決定を行ったことをめぐり、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が「加害者の日本が盗っ人たけだけしい」などと日本を非難したことについて、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「韓国側の我が国への過剰な主張はまったくあたらない」と反論した。
菅氏は会見で、「ホワイト国」から韓国を除外した理由について、「安全保障の観点から我が国の輸出管理を適切に実施する上での必要な運用の見直しだ」と従来の主張を繰り返した。 日韓関係が悪化の一途をたどる中、政権幹部の一人は「文大統領は来年の総選挙を見据えて過激なことを言っているようにしか見えない。 韓国との信頼関係は完全になくなった」と突き放した。--- livedoornews（2019/08/05）より 抜粋 ---
どうぞどうぞ。◇◆ 日韓関係悪化がスポーツ界に波及 試合、合宿中止相次ぐ 東京五輪ボイコット論も ◆◇
日本政府は２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。 日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。 元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実となった。 両国の対立は、来年に東京五輪を控える中、スポーツ界にも波及してきた。
韓国の民営通信社「ニューシス」は、日韓関係の緊張の高まりの影響で、バスケットボールやバレーボールなどで予定されていた親善試合や合同合宿が次々と中止になったことを報じた。 バスケットボールの韓国リーグ王者の蔚山現代は、日本での親善試合をキャンセル。 このほか仁川や、釜山、昌原のチームが日本での合宿を取りやめて、台湾や国内合宿に切り替えたという。
また韓国紙「中央日報」は、政界の話として「一部では２０２０年東京オリンピック（五輪）に打撃を与えるべきだという主張もある」と、五輪ボイコットの可能性に触れた。 また「聯合ニュース」によると、青瓦台（韓国大統領府）の国民嘆願掲示板には五輪ボイコットを求める嘆願文に９４０人が参加しているという。--- デイリースポーツ online（2019.08.02）より 抜粋 ---
危険だし･･･◇◆ 日本不買運動の直撃弾？ ユニクロ鐘路3街店が閉店手続き ◆◇ユニクロ「不買運動とは無関係、本社の決定で閉店」
ソウルの中心街にあるビルで、ユニクロの入居しているフロアが売りに出され、日本製品不買運動の直撃弾を浴びたのではないかとの憶測が流れている。 1日、インターネットのあるコミュニティーサイトに、ユニクロ鐘路3街店が入居しているビルの外壁の両端に「賃貸 1、2、3階 207坪」と書かれた懸垂幕が掛かっている写真が投稿された。 このビルの1－3階にはユニクロ鐘路3街店が10年前から入居している。
この懸垂幕は、10月末でビルの賃貸契約が満了となるためユニクロ側が閉店を決定し、ある不動産仲介業者が設置したものだと分かった。 しかしユニクロ側は「不買運動とは関係なく、ビルのオーナー、本社との協議の結果、賃貸契約の延長をせずに閉店することにした」と述べ、不買運動との関係を否定した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/08/01）より 抜粋 ---
因果応報･･･◇◆ 民弁、今度は「韓国軍に虐殺されたベトナム民間人損害賠償請求訴訟」 ◆◇
民主社会のための弁護士会（民弁）に所属する弁護士らは、日帝による強制徴用被害者に続き、ベトナム戦争中に韓国軍によって被害を受けたベトナムの被害者に代わり、韓国政府を相手取り、損害賠償訴訟を起こすことを決めた。民弁は革新傾向の弁護士団体だ。 法曹界によると、民弁は2017年、ベトナム戦争期の韓国軍による民間人虐殺真相究明のためのタスクフォース（TF）を設置した。 同TFには現在、10人前後の民弁所属弁護士が加わっているとされる。 弁護士らは24日、全会員1200人余りに電子メールを送り、ベトナムの民間人虐殺被害者の損害賠償請求訴訟を進める代理人団を募集することを明らかにした。
弁護士らは「TFは昨年、市民平和法廷を開催し、ベトナム民間人の虐殺被害の事実を知ってもらい、大韓民国の法的責任を問う活動を進めた」とした上で、「今年からベトナムの民間人虐殺被害者に代わり、大韓民国政府を相手取った損害賠償請求訴訟を実際に行いたい」と表明した。 弁護士らは「民弁の会員は長期にわたり、国民が日本に謝罪と損害賠償を要求する活動を支援してきた。 同じ線上で大韓民国の軍人がベトナムの民間人を虐殺した過ちについて、被害者が大韓民国政府から謝罪と賠償を受けられるように支援する使命も民弁の弁護士にはあるはずだ。 これは普遍的な人権問題だからだ」と指摘した。
弁護士らは「歴史的な訴訟を共にする弁護士を求める」とし、既に弁護士9人が参加しており、さらに5人の代理人を募集すると説明した。 特に新人弁護士の積極的な参加を待っているとした。 民弁のベトナム戦争TFは韓国軍に家族を奪われたと証言しているベトナム人、グエン・ティ・タンさんらと共に昨年と今年初めに青瓦台と国会で事態解決を求める記者会見を開いた。TFはベトナム人らから訴訟委任を受けている状況で、いつでも提訴することが可能だ。
法曹界からは批判的な意見も聞かれる。徐正旭（ソ・ジョンウク）弁護士は「国際法的に戦争犯罪は国家間の条約を通じて賠償金を支払い、その後国内で解決するケースが大部分だ。 個々人が戦争相手国の責任を問い始めれば、紛争にきりがない」と指摘した。 匿名の弁護士は「普遍的人権の問題ならば、日帝による提岩里虐殺事件から6・25戦争の数多くの民間人虐殺被害者まで全部集めて訴訟を行うべきではないか」と主張した。 別の弁護士は「6・25南侵被害について、北朝鮮を提訴するのが先だ」との意見だ。
民弁のTFは今回の訴訟を起こす理由として、「普遍的人権の問題」を掲げているが、民弁がこれまで北朝鮮の人権にがほとんど言及してこなかったと指摘する声もある。 法曹界関係者は「これまで民弁レベルで政治犯弾圧など北朝鮮住民の劣悪な人権状況に声を上げた記憶はない」 「ダブルスタンダードだ」と話した。 2016年に脱北した北朝鮮レストラン従業員らについて、一部の民弁所属弁護士は「計画的脱北」だとの疑惑を提起し、「望まない人は北に送り返すべきだ」と主張した。 大韓弁護士協会のキム・ヒョン前会長は「北朝鮮の人権に沈黙しておきながら、歴史的必要性で行われたベトナム戦争について国に責任を問うというのは理解し難い」と述べた。
「ベトナム民間人虐殺」被害者訴訟は日帝強制徴用訴訟を率いてきた民弁所属の弁護士が中心となって推進している。 民弁所属のある弁護士は「率直に言って、今回の訴訟趣旨には同感しない。 日帝徴用者の賠償をめぐる対立が高まる中、さらに別の政治的注目を集めるための訴訟提起ではないかと思うと残念だ」と話した。--- 朝鮮日報日本語版 （2019/07/31）より 抜粋 ---
「完全かつ最終的に解決」 という言葉をいれた方々は･･･◇◆ 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表 ◆◇
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。 要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。 要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。 日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。--- 産経ニュース（2019.7.29）より 抜粋 ---
恥ずかしくないのだから･･･◇◆ 経産相「ＲＣＥＰ関係ない」 対韓輸出規制、持ち出され ◆◇
対韓輸出の規制強化をめぐり、世耕弘成経済産業相は２９日の閣議後会見で、中国で開かれている自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の事務レベル会合で、韓国から規制強化の撤回を求められたことを明らかにした。 日本側は「適切な場ではない」と指摘し、「国内の輸出管理体制見直しの一環だ」と改めて反論したという。
世耕氏によると、韓国側の発言は２６日の全体の会合であった。 輸出規制の強化の「撤回」を求めた韓国に対し、議長国のインドネシアは「ＲＣＥＰの議論に集中すべきだ」と注意したという。 ２７日の日韓２国間の会合でも、韓国側から同様の申し入れがあったという。
韓国は２３～２４日にあった世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会でも、日本の措置を批判した。 世耕氏は「（日本の措置を）ＷＴＯで議論するのもいかがなものかと思うが、ＲＣＥＰになるとなお全く関係がない」と指摘した上で、「こういう場で発言を続けていくと、韓国自身が国際的に信頼を失うのではないか」と批判した。
世耕氏は、８月３日に中国・北京であるＲＣＥＰ閣僚会合に参加する。 世耕氏は「閣僚が集まるのは貴重な場なので、議題以外のことはなるべく話さずに、ＲＣＥＰの年内妥結に向けて集中的に議論をしたい」と話した。--- 朝日新聞デジタル（2019/07/29）より 抜粋 ---
面白いことに･･･◇◆ 韓国への輸出管理強化 高まる中国依存、技術移転の結果か ◆◇
日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。 この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。 東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。 しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。 それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。
今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。
一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。 そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。 また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は１１００品目以上に及ぶとされている。 しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後９０日程度で許可が下りるものである。 問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。
そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。 昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙（たいじ）するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。
中国・華為技術（ファーウェイ）への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造２０２５」とほぼ重複する１４分野にこれを拡大する予定である。 あくまでも米国の輸出管理は米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。
つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。 ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。 いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。
現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網（グローバルサプライチェーン）の再構築を始めている。 韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。 米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。 選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。--- SankeiBiz（2019.7.26）より 抜粋 ---
