マナーなんか･･･◇◆ 対馬に増える「韓国人お断り」の張り紙…その理由は？ ◆◇
対馬に「韓国人お断り」の張り紙が増えていると日本メディアが２２日に報じた。
ジェイ・キャストやフジテレビなどによると長崎県対馬の繁華街・厳原商店街には「私どもは日本語しかできません。 韓国人のお客様には出入りをご遠慮願います」、「日本語を話せる方を同伴してください」などと書かれた張り紙が見られる。
日本メディアによると、日本の店主らはメニューや料金へのクレームの問題から韓国人客を断っていると伝えられた。 ある居酒屋の女性店主は「韓国人は、店にラーメンもうどんもないと言っているのに、じっと待って引き上げない」と話した。 別の飲食店主は「（韓国人が）１０人で来て酒１本とちょっとしたつまみを食べて帰った後にビールの空き缶やよそから持ち込んだ食べ物が散らかっていた」と主張した。 タクシー運転手は「韓国人は１円でもまけないと納得しない」と批判した。
対馬の観光名所、尾崎山自然公園のあちこちにハングルで書かれた落書きと韓国人観光客と見られる男性が公共の場で堂々と喫煙し、その周辺の川にはポイ捨てされたタバコの吸い殻がいっぱいになっている様子などを伝えた。 現地の住民は「捨てないでという張り紙を貼ってもゴミ箱のそばや石垣の間にジュースの缶や弁当のカスを捨てていく」と基本的なマナーを無視する一部の韓国人観光客に対する不満を明かした。 対馬は昨年、韓国からだけで観光客４１万人が訪れ、観光客全体の８０％を占めるほど韓国人に人気の観光スポットだ。--- 中央日報（2019/05/29）より 抜粋 ---
この調子で･･･◇◆ 日韓外相会談 徴用工問題、「Ｇ２０首脳会議前の解決」を韓国側に要求 ◆◇
河野太郎外相は２３日、訪問先のパリで開かれた韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との会談で、韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償が命じられた問題をめぐり、大阪で来月開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに「韓国が対応策を講じてほしい」と主張した。 日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう要請したが、康氏は日本側に「慎重な言動をとることが重要」などと求め、仲裁委開催に同意しなかった。 双方の主張は平行線をたどった。
河野氏は会談後の会見で、この問題は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応策を考えなければ、解決に結びつかない」との考えを示した。 日本は２０日、日韓請求権協定に基づき、同問題の仲裁委への付託を韓国側に通告しており、河野氏は「一刻も早い仲裁委員の任命を（韓国側に）お願いしたい」とする一方、「付託通告は、韓国が対応策をとることを妨げるものではない」と述べた。
韓国外務省報道官は２３日、ソウルでの定例会見で、判決を受けて日本企業に損害賠償を支払うよう要求。 河野氏はこの発言を「重大性の認識がない」と批判し、「個人の感情を優先するのではなく、国交の基礎になる国際法違反の状況をすみやかに是正すべきだ」と反論した。 韓国外務省によると、康氏は会談で、この問題について、「日本側も被害者の苦痛と傷の治癒のために共に努力する必要がある」と主張した。
福島など８県産の水産物に対する韓国の輸入規制についても、河野氏が早期解除を求めたのに対し、康氏は「国民の健康と安全が最優先」と述べて、受け入れなかった。 韓国の輸入規制については、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会が「一審」の紛争小委員会（パネル）判断を覆して日本の主張を退けた。 両外相は約１時間２０分にわたって会談し、北朝鮮情勢についても意見交換した。 会談は、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会にあわせて行われた。--- 産経ニュース（2019.5.24）より 抜粋 ---
有権者の問題かな。◇◆ 山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と「国会に無届け海外旅行」 ◆◇
立憲民主党所属の衆院議員・山尾志桜里氏（44）が、国会で定められた手続きをとらず、海外旅行をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 同行したのは、一昨年「週刊文春」が報じたダブル不倫（当時）のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏（36）。 2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。
たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。 議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。
「週刊文春」が、請暇願を出して許可を受けた議員の名前が記載される「衆議院公報」を調べたところ、GW中に海外に行った議員名がずらりと並ぶ中、山尾氏の名前はどこにも見当たらなかった。 衆議院事務局秘書課に問い合わせると、「山尾議員が今会期中、請暇願を出されたことはありません」との回答があった。
「週刊文春」は山尾氏の事務所に対し、5月20日午前に書面で事実関係の確認を求め、同日夕刻には山尾氏本人にも直接取材を申し入れたが、21日の締切時刻までに、回答はなかった。 5月23日（木）発売の「週刊文春」では、引退説も囁かれる山尾氏の近況や立憲民主党内での評判とあわせて、詳報している。--- 週刊文春 2019年5月30日号より 抜粋 ---
当たり前の対応を･･･◇◆ 河野外相「徴用工問題、文大統領が責任を持って対応を」 ◆◇
河野太郎外相が２１日、徴用問題の議論のために第３国が参加する仲裁委員会の設置を韓国側に要請したことについて「外交問題であるだけに文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国政府を代表して責任を持って対応いただきたい」と述べた。 河野外相はこの日の定例会見で「日韓関係において（徴用判決は）極めて重要な懸案であり、韓国側も両国関係をこれ以上悪化させるのは望ましくないと考えているはず」とし、このように明らかにした。 河野外相が徴用問題に関連して文大統領に直接言及したのは今回が初めて。
河野外相は、「政府が（徴用判決に対する）対策を出すのは基本的に限界がある」という１５日の李洛淵（イ・ナギョン）首相の発言が仲裁委員会設置要請のきっかけになったと明らかにした。 「今までは韓国国内で徴用問題対策を指揮してきた李首相を配慮して待ってきたが、その言葉を聞くと『これ以上待つことはできない』と判断した」ということだ。
河野外相は「（李首相の言葉通り）国内で対応策に限界があるなら、仲裁に応ぜざるを得ないのではないか」とし「必要なら国際司法の場でこの問題を解決していきたい」と述べた。 「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴まで念頭に置いたものか」という記者の質問に対し、河野外相は「韓国が仲裁手続きに応じ、１９６５年の請求権協定上の規定内でこの問題を解決してほしいという考え」と答えた。
河野外相は「（差し押さえられた資産の売却などで）日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、日本政府として必要な措置をとることになると思う」という立場も再確認した。 また、２３日に仏パリで行われる康京和（カン・ギョンファ）外交長官との会談で徴用問題を議論すると明らかにした。 菅義偉官房長官もこの日、赴任のあいさつに来た南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使に「早く韓国政府の責任で解決してほしい」と述べ、仲裁手続きに応じるよう要請した。
一方、６月２８、２９日に大阪で開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で韓日首脳会談が行われるかどうかについて、読売新聞はこの日、「日本側は仲裁委設置に韓国がどのような対応をするのかを最後まで見守った後に判断する考え」と報道した。 仲裁委に関連し、６５年の請求権協定は双方が１人ずつの仲裁委員を３０日以内に任命し、両国の委員２人がその後３０日以内に第３国の委員を選任するよう規定している。 韓国の仲裁委員任命期間がＧ２０首脳会議の開幕より早い６月１８日であるだけに、日本側は韓国側が委員を任命するかどうかを見守り、韓日首脳会談に応じるかを判断するということだ。
ほかのメディアも「来日を前に仲裁に応じることが、日韓首脳会談を実現させる最低条件だとのメッセージを突き付けたと見ることもできる」（産経新聞）、「徴用問題に進展がなければ会談は難しいという姿勢を日本政府が明確にした」（毎日新聞）と報道した。 毎日新聞は日本側の強硬対応について、「韓国に強く出ると、有権者受けがいい」という自民党関係者の言葉を引用しながら「７月の参議院選挙を意識した側面もあるようだ」と分析した。--- 中央日報日本語版（2019/05/21）より 抜粋 ---
粛々と･･･◇◆ 日本政府が仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で ◆◇
いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が昨年１０月、日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は２０日午前、昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定３条２に基づく、仲裁付託を韓国政府に通告した。
政府は今年１月９日、協定３条１に基づく協議を韓国政府に要請し、その後も協議に応じるよう再三督促してきた。 だが、協議の要請から４カ月以上が経過しても韓国側が応じないことから、日本政府は「協定に基づく協議によって、本件を解決することができなかった」と判断し、仲裁付託に踏み切った。
協定に基づけば、日韓両国は、６０日以内に紛争の決定を第三国の委員を含む仲裁委員会に付託する。 外務省は「韓国政府は、仲裁に応じる協定上の義務を負っており、仲裁に応じるよう強く求める」としている。--- 産経ニュース（2019.5.20）より 抜粋 ---
世界が･･･◇◆ 日本メディア「ＥＵ、６月に福島水産物輸入規制『進展』を示唆」 ◆◇
欧州連合（ＥＵ）が福島産水産物の輸入規制措置を緩和することを示唆したと日本メディアが報じた。
１６日付の日本メディアの報道によるとフィル・ホーガンＥＵ農業担当執行委員は前日（現地時間）、ブリュッセルでＥＵの日本水産物輸入規制について述べ、６月下旬に大阪での主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて行われるジャン＝クロード・ユンケル執行委員長と安倍晋三首相の会談で「一層の進展に自信を持っている」と述べ、措置緩和の可能性を示唆した。
ＥＵは福島など計１２県の一部の農水産物を対象に輸入する際に日本政府機関が発行した放射性物質の検査証明書の添付を要求している。 これに先立ち日本の吉川貴盛農林水産相は１１日にホーガン執行委員から日本の水産物の規制緩和に関する「前向きなコメントを得た」と明らかにした。
一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決機関は、４月１１日に福島産水産物の輸入を規制している韓国を公正とする判決を下した。--- 中央日報日本語版（2019･05･17）より 抜粋 ---
今では みんな知ってる 『ケンチャナヨ』。◇◆ ウォン安進行、1ドル＝1200ウォン目前 ◆◇
外国人投資家が韓国株式市場から離脱し、ウォンの対ドル相場が1ドル＝1190ウォン台まで下落した。 16日のソウル外国為替市場では、前日比2.9ウォンのウォン安ドル高の1191.50ウォンで取引を終えた。 1190ウォンを割り込むウォン安は2017年1月11日（1196.40ウォン）以来2年4カ月ぶりとなる。 取引時間中には一時1192.40ウォンまで下落する場面もあった。
外国人投資家は16日、韓国の有価証券市場（メーンボードに相当）で4659億ウォン（約429億円）を売り越した。 世界同時株安となった18年10月23日（5624億ウォン）以来の売り越し規模だ。 外国人は今月9日から6営業日連続で売り越しを続けており、「韓国売り」に対する懸念が徐々に高まっている。 6営業日に引き揚げられた外国人の投資資金は1兆5000億ウォンに達する。 外国人は16日のコスダック市場（店頭市場）でも1720億ウォンを売り越した。 18年3月27日（1771億ウォン）以来1年2カ月ぶりの売り越し規模だった。 16日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比25.09ポイント（1.2％）安の2067.69、コスダック指数は12.01ポイント（1.65％）安の717.59で引けた。--- 朝鮮日報日本語版（2019/05/17）より 抜粋 ---
全くもって･･･◇◆ 韓国が解決策提示を＝菅官房長官 ◆◇
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が元徴用工らの訴訟をめぐり政府対応に「限界がある」などと述べたことに対し、「コメントは控えたい」としながらも「現在、日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、韓国側による否定的な動きが相次いだことにより引き起こされたもので、解決策を示すべきは韓国側だ」と主張した。
菅氏は徴用工問題など日韓間の懸案について「韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と強調。６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日韓首脳会談については「何ら決まっていない」と説明した。--- 時事ドットコムニュース（2019･05･15）より 抜粋 ---
会談しても･･･◇◆ G20大阪サミットでの首脳会談開催は…韓日が激しい神経戦 ◆◇
菅官房長官「何ら決まっていない」
西村官房副長官「徴用問題をまず解決せよ」
韓国外交部「決まったことはない。来週に外相会談開催で調整中」
来月28－29日に日本の大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の際に韓日首脳会談を開催するかどうかをめぐり、韓日が激しい神経戦を繰り広げている。 日本の菅義偉官房長官は14日、G20サミット期間中の韓日首脳会談について「現時点では何ら決まっていない」と述べた。 菅官房長官は「日韓関係は非常に困難な状況」だとして「われわれは一貫した立場に基づいて引き続き韓国側に適切な態度を強く求めている」と述べた。
前日には西村康稔官房副長官が、日本のBS－TBS放送で「韓国が徴用工問題でしっかりと対応してくれないとだめだ」と述べ、G20サミット期間の韓日首脳会談開催は困難との認識を示した。 西村副長官は、強制徴用賠償問題に関連し「1965年の日韓請求権協定で全て解決しているにもかかわらず、これに違反しているようなことが起きている」として「（韓国に）正すよう求めているし、協議も求めているが、韓国政府は応じない」と述べた。 韓日首脳会談見送りの可能性に言及しつつ、韓国政府に対し、強制徴用問題を解決するよう圧力をかけたわけだ。
こうした状況の中、韓国外交部（省に相当）は14日、G20サミットでの韓日首脳会談について「決まったことはない」と述べる一方で「今月22－23にパリで開催される経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に合わせて韓日外相会談を行う方向で日本側と調整中」と説明した。 康京和（カン・ギョンファ）外交長官と日本の河野太郎外相が、韓日首脳会談の開催や強制徴用賠償問題について話し合うとみられる。 しかし、日本が徴用賠償問題で一貫して「韓国側が先に措置すべき」と求めており、話し合いの結果は予測がつかない状況だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、9日に行われた就任2周年の対談で「来月には日本を訪問するが、安倍首相と会談できれば良い」と述べた。 その後5日が過ぎたが特に進展は見られない。 一方、安倍首相は米中首脳とはG20サミット期間に相次いで会談する予定だ。--- 朝鮮日報日本語版（2019/05/14）より 抜粋 ---
日韓併合時･･･ 日韓基本条約について･･･◇◆ 韓国の子供が日本のアニメを「韓国産」と思って見ている背景 ◆◇
『冬のソナタ』（2003年）をきっかけとした韓流旋風は記憶に新しい。 その後、映画、音楽と世界を席巻し、いまでは「文化大国」を自負する韓国だが、一方で“密かに”日本に頼り続けてきたジャンルも存在する。 それがテレビアニメだ。
長らく日本産コンテンツの輸入を禁止してきた韓国だが、テレビアニメは早い時期から開放され、1960年代には『黄金バット』、1970年代には『鉄腕アトム』『マジンガーZ』などに韓国の子供たちが夢中になった。 『稲妻アトム』や『テコンV』をご存じの方もいることだろう。 『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著者でノンフィクションライターの崔硯栄氏が語る。
「私もアトムやマジンガーZに熱中した世代ですが、韓国で放映されたアニメから、“日本”の存在は完全に消されていました。 登場人物の名前が韓国名に置き換えられていただけでなく、スタッフのクレジットにも、日本人の名前は出てきません。 主題歌の作曲家も韓国人名義になっていた」
その後も『クレヨンしんちゃん』『スラムダンク』『ポケットモンスター』など、日本のアニメは韓国で大ヒットしたが、例えば『クレヨンしんちゃん』の主人公「野原しんのすけ」は「シン・チャング」に、『ドラえもん』の「のび太」は「ノ・ジング」と“改名”されていた。
「韓国で放映されてきたテレビアニメの大半は日本の作品です。 しかし、日本産の痕跡がないので、“国産アニメ”だと思って見ている子供も多い。 大人になってから日本のアニメだったと知り、騙されていたことに気づくのです」--- NEWS ポストセブン（週刊ポスト2019年5月17・24日号）より 抜粋 ---
