本質を誤魔化しているもんだから･･･◇◆ 「米が理解した」と言っていた青瓦台、翌日「米と疎通した」と言い直す ◆◇
青瓦台（韓国大統領府）は23日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了決定前に米国と協議し、コミュニケーションを取ったとした。 前日は「米国に理解を求め、米国は理解した」と言っていた。 だが米国政府消息筋はこの日、「韓国政府は一度も米国の理解を得たことはない」と発言した。 これにより「青瓦台のうそ」論争が大きくなったことを受け、後になって言葉を変えたのだ。
金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次超は23日のブリーフィングで「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した」 「米国が表明した失望感は米国側の希望が実現しないかったことに伴うもの」と語った。 続いて「外交的努力にもかかわらず日本から反応がなければGSOMIAの終了は避けられない、という点を（米国に）持続的に説明した」として、「私がホワイトハウスに行って相手方と会ったときも、このポイントを強調した」と発言した。 「米国が理解したのか」という質問が相次いだが、これに対する回答は避け、事前協議の事実だけを強調した、政界からは「政府は波紋を小さくするためうそをついたのではないか」という批判の声が上がった。
与党「共に民主党」の李海植（イ・ヘシク）スポークスマンは23日「米国政府が遠回しに遺憾を表明しているその実際の内容は、これまでの日本の傲慢な態度を併せての表現」と主張した。 米国政府の懸念は韓国に向けたものではなく、日本を含む「韓日」双方を意識したものだという趣旨だ。 その上でイ・スポークスマンは「一部メディアや野党は、あたかも韓米同盟と韓米日安全保障協力体系が崩壊するかのように不安をあおっている」として野党やメディアを批判した。 しかし外交関係者の間からは、米国の強い懸念の表明を「我田引水」の形で解釈したという批判の声が上がった。
与党内の日本経済侵略対策特別委の委員長を務める崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も取材陣に対して、米国の「失望した」という反応について「（韓日）両国に共通的に語り掛ける、そういう基調を下敷きにしているもの」 「GSOMIA終了は実際的には日本がさせたこと。 （韓国政府は）日本の実質的な破棄を受け入れたのと変わらない」と主張した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/08/24）より 抜粋 ---
朝鮮のことわざに･･･◇◆ ＜ＧＳＯＭＩＡ破棄＞安倍氏、固い表情で沈黙…日本政府関係者「韓国に好きにさせればいい」 ◆◇
韓国政府が２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めると、日本官界とメディアは衝撃を隠さなかった。 安倍晋三首相はこの日午後６時３０分ごろ、首相官邸からの帰途で記者団から関連の質問を受けたが一言も答えなかった。 片手を上げて挨拶はしたものの、固い表情を崩さなかった。 防衛省幹部はＮＨＫに対して「信じられない。 韓国は、いったい、どうしていこうというのか。 政府としても、これから、対応を検討していく」と述べた。
別の政府当局者は「防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくい」と述べたとＮＨＫは報じた。 この当局者は「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題への姿勢は変えられない」としつつ「今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」と述べたという。 テレビ朝日によると、政府関係者の間からは「韓国に好きにさせればいい」 「関係が後戻りできなくなる一線を越えてしまったのではないか」などの批判が出てきたという。
これに先立ち、日本国内では「破棄までは行かないだろう」という期待感が大きかった。 菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で「日韓関係がかなり厳しい状況にあるものの、連携すべき課題については韓国とも連携していくことが重要」としてＧＳＯＭＩＡ延長を公開的に希望していた。
だが、韓国政府が破棄を決め、日本政府もさらに強硬な「強対強」の雰囲気に進むほかない立場になった。 ２８日のホワイト国から韓国を排除する措置を予定通りに実行することはもちろん、輸出規制品目を追加する可能性もなくはない。 また、これまで各部署が検討してきた韓国に対する追加報復措置リストをもう一度テーブルの上にのせる可能性が高い。 安倍首相はフランスで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席のために２３日に出国する。 Ｇ７が外交舞台から国際社会に向けて韓国を非難する世論戦を展開する可能性が高いという展望だ。
これまでＧＳＯＭＩＡ維持を要求してきた米国政府も韓国政府を圧迫する見通しだ。 これに先立ち、米国務省報道官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）発表の前日、中央日報に対して「米国は韓日ＧＳＯＭＩＡを全幅的に支持する」とし「どちらか一方が協定を破棄しようとするなら遺憾すべきこと」と話した。 だが、米国が留めたにもかかわらず、青瓦台がＧＳＯＭＩＡ破棄を強行し、米国は全方向の外交チャネルを通じて抗議意思を伝達するものと予想される。 ９月中旬、第１１回防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉で「防衛費爆弾」も米国が持っているカードの一つだ。
米国専門家は懸念の声を出した。 米民主主義防衛基金（ＦＤＤ）のデービッド・マクスウェル上級研究員は「文在寅（ムン・ジェイン）政府が日本の過去の誤りに対する感情的な対応を現在の韓国の国家安保と繁栄よりも前面に出したもので失望するべきこと」と話した。
エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は中央日報に「日本との貿易葛藤でＧＳＯＭＩＡを廃棄するのは韓国が自国の安保を弱めて米国と日本との関係を損ない、自身を孤立させること」としながら「韓国が信頼に値する安保パートナーではないという最悪のメッセージを送りかねない」と話した。 米国の一部では、ドナルド・トランプ大統領が防衛費引き上げにしか関心がなく、韓日葛藤やＧＳＯＭＩＡに対して無関心だったことがこのような状況に至ることになった原因の一つだという指摘もある。--- 中央日報日本語版（2019/08/23）より 抜粋 ---
知っている話だけど･･･◇◆ 韓国がボイコットしたくてもできない“日本から盗んできたモノ” ◆◇
「BOYCOTT JAPAN 行きません、買いません」…日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外された韓国では、これを合言葉にした「日本製品不買運動」が続いている。 韓国メディアは一様に日本の措置を「経済報復」と決めつけて報じ、文在寅大統領は「二度と日本には負けない」とまで言い放って国民感情をあおってもいる。
しかしちょっと待った。 日本製ボイコットを叫び続ける韓国人が忘れている「日本製品」があるじゃないか。 学校とハングル、そしてイチゴとブドウだ。 大日本帝国と大韓帝国が併合された1910年の朝鮮半島には、小学校が100校程度あるだけだった。 それが1943年には、4271の小学校だけでなく師範学校やソウル帝大も大阪帝大や名古屋帝大より先に設立されている。 日本製ボイコットを実行するなら純粋な韓国製の100小学校に戻したらよい。
「韓国の漢字由来語の8割以上が日本製です。 そもそも韓国が『世界に冠たる発明だ』と自慢するハングルは、朝鮮の支配層で漢字を使う両班(ヤンパン)から『下賤の者が使う文字』として見下されていました。 その文字を朝鮮半島の子供に広めたのは統治国の日本です。 そして最初のハングルの活字を作ったのは福沢諭吉なのです」(韓国ウオッチャー)
2018年に韓国・平昌で開かれた冬季オリンピックで、日本の女子カーリングチームの選手がもぐもぐタイム中「韓国産イチゴ(雪香＝ソルヒャン)」を食べ、その甘さを絶賛したが、このイチゴのルーツは栃木県産の「とちおとめ」などを韓国がパクって自国で交配した品種だ。 当時の斎藤健農林水産大臣も、もぐもぐタイムでのカーリング女子の発言を受け、「以前に日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものだ」と真相を暴露した。
「農水省の資料によると1990年代から流出したのは『とちおとめ』だけでなく、愛媛県産の『レッドパール』や静岡県産の『章姫』の3品種でした。 日本の個人業者や自治体が、一部の韓国の育成者に“個人栽培”を善意で許可したところ、現地で外部に流出し、無断で栽培されるようになったのです。 それが今ではアジア市場で日本産に韓国産が勝ったと大ハシャギ。 農水省の資料では、韓国産イチゴの流出によるアジア市場における損失額は、この5年間で220億円に上っています」(農水ジャーナリスト)
イチゴだけではない。日本の果物の不正な海外流出は、06年に品種登録された日本産の白ブドウ『シャインマスカット』にも及んでいる。 他人の物を盗みながら(厳密には日本人が無防備過ぎるのだが)「俺の物はすごい」といけしゃあしゃあと自慢する韓国は許し難い国だ。--- weekly jitsuwa news（2019/08/22）より 抜粋 ---
「表現の自由」 の言葉だけをまとった･･･◇◆ 【社説検証】愛知の企画展中止 朝日「表現の自由傷つけた」 産経「ヘイト行為許すのか」 ◆◇
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像や元慰安婦像（平和の少女像）などを展示した企画展が多数の抗議を受け、開幕３日で中止となった。 朝日が「表現の自由」が侵されたと強い怒りを表明したのに対し、産経は、展示は日本人へのヘイト（憎悪）行為だとし、「表現の自由」には含まれないと主張した。
この企画展は「表現の不自由展・その後」として、近年国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めたもので、その内容が強い批判を招いた。 抗議の電話やメールは開幕からの２日間で約１４００件に上り、元慰安婦像を撤去しないと「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」とのファクスも届いた。 京都アニメーション放火殺人事件を連想させる脅迫だ。
一線を越えた脅迫については各紙がそろって厳しく指弾した。 「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」（産経）「自分たちと意見を異にする言論や表現を、テロまがいの暴力で排除しようというのは許されない行為だ」（毎日）「ファクスを送りつけた男は、威力業務妨害容疑で愛知県警に逮捕された。 警察は引き続き、悪質な行為に厳しく対処すべきだ」（読売）などと一致している。
一方、企画展の中止について朝日は、「人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。 その営みを根底で支える『表現の自由』が大きく傷つけられた。 深刻な事態である」との認識を示した。 これに対し産経は、「芸術であると言い張れば『表現の自由』の名の下にヘイト（憎悪）行為が許されるのか。 そうではあるまい」 「憲法は『表現の自由』をうたうとともに、その濫用（らんよう）をいさめている」と論じた。
朝日と産経の違いは明白だ。 朝日は「芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかった」と断って内容への論評を避け、「表現の自由」侵害への反対で押し通した。 河村たかし名古屋市長の中止要請や、菅義偉官房長官、柴山昌彦文部科学相らの助成金見直し示唆をやり玉に挙げて、「政治家による露骨な介入が加わった」とし、「一連の事態は、社会がまさに『不自由』で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた」と結論付けた。
産経は、元慰安婦像の英文作品説明に「性奴隷制」という史実をねじ曲げた表現があることなども指摘し、「天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった」と断じた。 大村秀章愛知県知事は河村氏の中止要請を「表現の自由を保障した憲法第２１条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難したが、これに反論し、「憲法第１２条は国民に『表現の自由』などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、『常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』と記している」と説いた。
これに対し読売は、「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い」と、主催者側の想定の甘さや準備不足を問題視した。
「あいちトリエンナーレ」と企画展は結果的に大きな注目を集めることになった。 東京は「この国の表現の自由を巡る現状や『意に沿わない意見や活動は圧殺する』という風潮を白日の下にさらしただけでも、開催の意義はあったといえよう」と評したが、産経は企画展自体が、「世間を騒がせ、対立をあおる『炎上商法』のようにしかみえない」と批判した。 なぜ、こうした事態を招いたのか。 県や市が関与し、公金が支出される大規模芸術祭である。 企画展の構想から中止に至る経緯を十分検証し、議論を尽くす必要がある。◇■愛知の企画展中止を めぐる主な社説
【産経】
・ヘイトは「表現の自由」か（７日付）
【朝日】
・中止招いた社会の病理（６日付）
【毎日】
・許されない暴力的脅しだ（６日付）
【読売】
・主催する側にも甘さがあった（９日付）
【東京】
・社会の自由への脅迫だ（７日付）--- 産経ニュース（2019.8.21）より 抜粋 ---
もっともっと･･･◇◆ 大韓航空が日本路線見直し 運航休止、大幅に ◆◇
大韓航空は２０日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。 ９月１６日から釜山－関西、１１月以降に済州－成田、済州－関西をそれぞれ運航休止とするほか、９月下旬から１１月中旬まで仁川－小松、仁川－鹿児島を、９月下旬から１０月下旬まで仁川－旭川をそれぞれ一時的に運航を取りやめるという。
日韓関係の悪化に伴う訪日客のキャンセルが相次ぎ、収益性が低下したのが理由。日本の地方空港とを結ぶ他の路線でも減便を計画している。 大韓航空は７月に札幌と釜山を結ぶ路線の運航停止を発表していたが、今回のような大幅な路線見直しは初めて。
大韓航空は、日本との路線を見直す代わりに、フィリピンやベトナム、タイなどの東南アジアや、中国との路線を大幅に拡充する計画。 韓国航空会社の運休や減便の動きは、アシアナ航空や格安航空会社（ＬＣＣ）でも相次いでいる。--- 産経ニュース（2019.8.20）より 抜粋 ---
政府間の事と民間レベルの事は違うという人がいるけれど･･･◇◆ 文大統領の「手を握るだろう」に対し、日本「国際法違反是正を願う」冷水 ◆◇
河野外相、8・15記念演説に「リーダーシップ発揮を」と返答
日本、韓国最高裁判決への不服を曲げない意志を確認
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節記念行事で「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握る」と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」として、韓国が先に解決策を出せと反応した。
河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の記念演説に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。 韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。 最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。
河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性について「全く事実でない」と話した。 ただし「外交長官会談をはじめ、外交当局間で密接に協議しているので、今後もそのようにまともに(協議を)続けることを願う」と話した。
これと関連して読売新聞は、今月20～21日に北京郊外で韓中日外交長官会議が開かれる予定で、この時に韓日外交長官会談が開かれるだろうと報道した。 さらに「日本政府は、大統領府を含め(韓国政府が)真剣に問題解決のために出てくるかを外交長官会談を通して見極める方針」と伝えた。 同紙はまた、匿名を要請した日本政府高位関係者が「日本の立場は一貫している。徴用工(強制動員被害)問題という国際法違反状態を正すことを願う。 ボールは韓国側のコートにある」と話したと16日報道した。--- ハンギョレ（2019-08-17）より 抜粋 ---
あほや･･･◇◆ 韓国自ら首絞める、日本製鉄スクラップの放射線検査を厳格化 ◆◇年間400万トン規模で輸出、韓国の鉄鋼メーカーは調達に危惧
鉄スクラップ関係者の間に、韓国政府の日本産鉄スクラップに対する放射線検査の厳格化に対し、警戒感が増してきた。 韓国向け輸出成約の落ち込みや配船の遅延のほか、国内の需給バランスに大きな影響を与える。 悪化する日韓関係で事態が長期化するとの見方も出ており、関係者は注意深く行方を見守っている。
韓国関税庁が馬山・釜山・唐津・光陽などの主要港で、日本産鉄スクラップの放射線検査を厳格化。 馬山港では検査強化のため、荷役が出来ない状況に陥っている。 「日本政府による輸出優遇措置対象の見直しなどに報復したものではないか」（市場関係者）との見方も出ており、影響に懸念が広がっている。
日本は韓国に年間400万トン規模で鉄スクラップを輸出。 韓国の輸入量の5割以上を日本が占める。 そのため、韓国鉄鋼メーカーからは「重要な供給国である日本からの調達が実質できなくなる」と危惧しているという。 日韓双方からビジネスへの影響を懸念する向きがある中、日韓関係が改善する兆しは依然見えていない。--- ニュースイッチ（2019/08/10）より 抜粋 ---
役に立たないことが･･･◇◆ トランプ氏、北抑制できない韓国に「不満」＝CNN報道 ◆◇
ドナルド・トランプ大統領が、北朝鮮を抑制していない韓国に不満を示していることがわかった。 SNNが8日（現地時間）、報道した。 わずか2週間の間に4度のミサイル発射をおこなった北朝鮮については「大したことない」ように扱ったトランプ大統領だが、不満を韓国に向けたかたちだ。
去る7日、トランプ大統領はTwitter（ツイッター）で韓国が米国の軍事保護に事実上、何の対価も払っていないと非難。 ホワイトハウスで記者陣の取材に応じ、「韓国が米国にもっと多くの費用（防衛費負担金）を支払うことで合意した」とし、「米軍3万2000人が韓国に駐留し、82年の間韓国を助けてきたが、（米国が）得たものは何もない」と主張した。 その上で、今後韓国により多くの負担金を払うようはたらきかけると示唆した。
また、政府関係者はこれと関連し、トランプ大統領が北朝鮮の相次ぐ挑発を抑制できずにいる韓国について「怒りを露わにしている」と証言。 関係者は、ミサイル発射など北朝鮮の挑発を止めるのは「韓国の役割」とトランプ大統領が見ていると説明した。--- wow! korea（2019/08/09）より 抜粋 ---
