この調子で･･･◇◆ 韓日また衝突…「韓国産水産物を制限するな」に「韓国が日本産水産物の許容を」 ◆◇
韓国外交部のキム・ジョンハン・アジア太平洋局長が日本外務省の金杉憲治アジア太平洋局長と５日、日本東京で初めての韓日局長級協議を開催したが、認識の隔たりを確認することにとどまった。 この日午前１１時から午餐を兼ねて行われた協議はキム局長と金杉局長の初対面の場だった。 キム局長は先月、外交部が東北アジア局をアジア太平洋局に改編して新しく赴任した。
外交部によると、この席でキム局長は「最近、日本政府の輸入水産物に対する検疫強化措置が韓国産水産物に対する偽装された差別措置として運営されてはならない」と話した。 日本政府が今月１日から韓国産ヒラメ・貝類・ウニなどに対するモニタリングの強化方針を発表したことを批判した発言だ。 日本の措置をめぐり先月世界貿易機関（ＷＴＯ）が福島産水産物の禁止措置を取った韓国側の軍配をあげると自ら報復に出たという指摘が出た。 これを受け、金杉局長はむしろ「韓国側が日本産水産物の輸入禁止措置を撤廃しなければならない」と話したと時事通信が報じた。
強制徴用の賠償問題は依然として平行線をたどった。日本側はこれに先立って提起した１９６５年韓日請求権協定上の仲裁委員会招集要請に韓国が応じることを求め、キム局長は明確な回答をしなかったという。 外交部は午後の報道資料を通じて「強制徴用被害者に対する大法院（最高裁）の判決問題をはじめ、相互の関心事に対して意見を交換した」にとどめた。 今月末、大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議をあと１カ月切っている中で韓日関係は冷え込んでいるというより日々悪化している。
ＮＨＫなどによると、この日、自民党国防部会では岩屋毅防衛相が先週シンガポール・アジア安保会議（シャングリラ対話）で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と非公式会談を開催したことをめぐり批判の声が上がった。 小野寺五典前防衛相は「レーダー照射問題に対して韓国は日本の反論を勝手に解釈してきた」として「このような相手ということを十分に認識して対応しなければならない」と話した。 また他の議員は「徴用問題に対して韓国が対応しない限り、非公式会談もしてはならない」と要求したという。
これに先立ち、先月２３日、フランス・パリで開かれた康京和（カン・ギョンファ）外交長官と河野太郎外相の韓日外相会談でも神経戦が繰り広げられた。河野外相が強制徴用問題に対して「文在寅（ムン・ジェイン）大統領次元の解決」に言及し、康長官は「言動を慎重に」と正面から応酬した。 河野外相はこの席で「Ｇ２０の前までは韓国側が解決策を出してほしい」という立場を伝えたという。
日本の政界では「Ｇ２０で韓国とは首脳会談をしない可能性もある」という話まで出ている状況だ。 ２９日、自民党本部で開かれた外務省との政策合同会議でもこのような主張が提起された。 Ｇ２０の開催国首脳と会合しないのは異例的という状況だ。 外交部当局者は「協議を進行中」として発言を控えた。--- 中央日報日本語版（2019/06/05）より 抜粋 ---
日本の周りには･･･◇◆ 過去最多量の覚醒剤１トン押収、７人逮捕 静岡・下田沖、暴力団関与か ◆◇
静岡県南伊豆町の海岸で不審な小型船内から覚醒剤約１トンが見つかり、警視庁などが押収していたことが５日、分かった。 一度の押収量としては国内最多で、末端価格は約６００億円に上る。 警視庁や海上保安庁などが背後に暴力団が関与しているとみて数年前から捜査。 海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による密輸とみて内偵を進めていた。
警視庁組織犯罪対策５課などは３、４日に覚せい剤取締法違反（営利目的共同所持）容疑で、覚醒剤を荷揚げしていた２４～４０歳の中国人の男７人＝いずれも住居・職業不詳＝を逮捕。 逮捕容疑は３日、営利目的で南伊豆町の海岸で覚醒剤相当量を所持したとしている。 調べに７人は否認している。
同課によると、７人は日本人が所有する小型船（全長約１０メートル）で覚醒剤を密輸。２キロ程度で小分けにした袋をシートで梱包（こんぽう）し、船内に平積みしていた。 同課などは、３日夜に護岸に接舷して荷降ろし作業をしている所に踏み込んだ。 現場にいた７人は逃げ出すなどしたが、身柄を確保して逮捕した。
同課によると、数年前に近隣住民から「不審な船が港に入ってきている」と通報があり、瀬取りによる覚醒剤密輸事件とみて内偵捜査。 覚醒剤は香港から流入している可能性があるという。 約１トンの覚醒剤は年間押収量に匹敵する量で、過去に押収されたケースでは、平成２８年に沖縄・那覇港に停泊していたヨットから発見された５９７キロが最多だった。--- 産経ニュース（2019.6.5）より 抜粋 ---
うわ･･･◇◆ 韓国LGのバッテリーが爆発！米国に続き韓国でも電子たばこ爆発事故訴訟 ◆◇
2019年6月4日、韓国・時事ジャーナルによると、電子たばこに装着されていた韓国LG化学の製造したバッテリーが爆発し、韓国人男性1人が顔に重傷を負う事故が発生した。 韓国で電子たばこ爆発による被害が確認されたのは初めてという。
記事によると、被害者はソウルに住む20代の男性で、3月10日に自宅で電子たばこを吸おうと過熱スイッチをオンにしたところ、顔の前で電子たばこが「ボン」という大きな音をたてて爆発した。 これにより男性は右目下の骨や鼻の骨などを骨折、鼻の右側の軟骨を損傷・破裂、やけどするなどの重傷を負った。男性は2回の手術を終え、9月にも再建手術を受ける予定だが、病院側は「完全に元どおりになる可能性は低い」と話しているという。
男性は現在、LG化学に損害賠償を請求する訴訟を準備している。男性は特に、同社の事故後の対応を問題視しているという。 男性側は「LG化学は韓国内での事故発生に備えた処理手続きを用意しておらず、事故発生から2カ月もたった後に爆発したバッテリーを回収しにくるなど、事故の調査に誠実でなかった」と主張している。 一方、LG化学は爆発したバッテリーセルの危険性を認めつつも、「電子たばこ会社には販売を禁止している」とし、「責任は電子たばこ会社にある」との立場を示しているという。
LG化学の製造したバッテリーが装着された電子たばこの爆発事故は海外で多発している。特に米国では集団訴訟も起きており、被害者らは「LG化学が爆発の危険について消費者に警告しなかった」などと主張し、損害賠償を求めているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「けがしたのはかわいそうだけど、LGは悪くない」「電子たばこ用としては危険だから販売していないものを他の会社が電子たばこに使用して事故が起きた。まずはたばこ会社を相手に訴訟を起こすべきでは？」「理解できない。 なぜ消費者が部品会社を相手に訴訟をする？」など、訴訟に疑問を呈する声が多数上がっている。
その他「電子たばこは恐ろしいな」 「禁煙する気になった」 「やっぱりたばこは伝統的な方法で吸うべきかも」 「絶対に爆発しないバッテリーはつくれないの？」など、電子たばこに対する不安の声も続々と寄せられている。--- レコードチャイナ（2019/06/05）より 抜粋 ---
だんだん･･･◇◆ ＜サッカー＞中国メディア「韓国代表は醜悪な行動…日本代表と全く違う」 ◆◇
中国メディアが優勝トロフィーを踏みつけたサッカー韓国代表の行為を非難した。
中国シナスポーツは３０日、「サッカー韓国Ｕ－１８（１８歳以下）代表がパンダ・カップ優勝トロフィーを踏みつける醜悪な行動を見せた。 中国サッカーには屈辱であり、選手とファンが怒った」とし「こうした怒りがどれほど長く続き、また中国選手への動機付与になるかは分からない。 しかし早期に中国サッカーファンは韓国に復讐することを待っている」と報じた。
続いて「韓国側は主将と監督および大韓サッカー協会までが謝罪した。 しかしこれはスポーツマンシップを欠いた行動に対する謝罪にすぎなかった。 中国サッカーにとって彼ら（韓国）は依然として軽蔑に値する存在」と怒りを隠さなかった。
シナスポーツは「成都サッカー協会は韓国を二度と招待しないと予想される」とし「日本代表は全く違う行動を見せた。 日本は２０１８ロシアワールドカップ（Ｗ杯）でベルギーに敗れ、ファンは本当に悲しんでいたが、涙を流しながらも応援席のゴミ拾いをするなど感心する行動を見せた」と日本の国民性を称賛した。
キム・ジョンス監督が率いるサッカー韓国Ｕ－１８代表は２９日、中国成都で開催された２０１９パンダ・カップ会で優勝した。 しかし優勝パフォーマンスをする過程で一部の選手がトロフィーを踏みつけるなどの醜態を見せた。 大韓サッカー協会の関係者は「協会レベルで中国サッカー協会と成都サッカー協会に公文書を送り、公式的に謝罪した」と明らかにした。--- 中央日報日本語版（2019/05/31）より 抜粋 ---
まだやってるんですね。◇◆ トランプ氏の「日本海」発言に米国務省「米国の公式表記」 ◆◇
米国務省は29日（現地時間）、トランプ大統領が前日に日本での演説で、東海を「日本海（Sea of Japan）」と発言したことについて「『日本海』が米国の公式の表記方式」と説明した。「東海」ではなく「日本海」が米国政府の認める公式名称だということをあらためて表明したわけだ。
米国務省の報道官室は同日、トランプ大統領の発言に関する記者からの質問に「韓国が別の名称を使用していることを知っている」としながらも「米国政府はアメリカ地名委員会（BGN）の決定した名称を使用しており、同委員会が該当水域に対して承認した名称は『日本海』だ」と説明した。 この関係者は「長きにわたる政策と敢行に基づき、米国政府は全ての公海の呼称について一つの名称のみ使用する」として「日本と韓国がこの事案で、互いに同意できる方法に到達するために協力するよう期待している」と述べた。
トランプ大統領は28日、日本の横須賀にある米海軍基地を訪問した際、米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で演説し「（米軍）第7艦隊の構成員は黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。 この発言が韓国国内で論争に発展すると、韓国外交部（省に相当）は「東海の表記に関する韓国の立場は一貫しており明確だ」として「東海は（日本海と）併記されなければならない」と強調した。 トランプ大統領の発言に関して直接の論評や正式な反論は避けつつ、原則的な立場だけを示した格好だ。
韓国が「東海併記」を主張しているにもかかわらず、米国は2011年以降、政府の地図や公文書などで東海を「日本海」と表記している。 世界各国の政治・社会・経済などの基本情報をまとめた米中央情報局（CIA）の「ザ・ワールド・ファクトブック」でも「日本海」と表記されている。 昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に見せた「非核化した北朝鮮の未来」と題する映像でも、東海は「日本海」と単独で表記されていた。 11年8月に米国務省の報道官は「アメリカ地名委員会は該当水域の名称を公式に『日本海』と呼ぶ」と発表した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/05/30）より 抜粋 ---
このまま･･･◇◆ 韓国、対抗措置に危機感 政財界「対日ビジネス悪化」 ◆◇
日本政府による韓国産水産物への検査強化について、福島など８県の水産物の輸入規制を続けている韓国政府は「対抗措置」として警戒していたもようだ。 韓国の輸入規制をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が４月に日本の逆転敗訴の判断を示したことを韓国政府は評価し、日本の規制撤廃要求を「法的な義務はない」と拒否。 だが、文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産相は今月、聯合ニュースに「漁業交渉が再開されれば、（規制撤廃に関する）話が出るのではないか」と一定の“覚悟”を示唆していた。
水産物問題と直接関係はないが、韓国はこの半年余り、日本の制裁措置の可能性に懸念を強めている。 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への措置だ。 日本は「適切な対応」を求めたが、７カ月経っても韓国は対応策を示していない。 それどころか、対応策を講じてきた李洛淵（イ・ナギョン）首相が「政府が対策を出すには限界がある」とサジを投げた。
約束を履行しない韓国に日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請した。日本での予想外の強い反発に、韓国では財界に加え政界でも危機感が広がっている。 メディアは「徴用工判決で押収された日本企業の資産が現金化され日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手をつけられない状況に陥りかねない」（中央日報）と懸念を示す。
韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の調査（４～５月）によると、日本に進出している韓国企業の５３・１％が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。 こうした現実に韓国では「韓国企業が現在、日本市場で経験している困難は序章に過ぎない」（朝鮮日報）との予測もある。第二、第三の対抗措置を前に戦々恐々といった状況だ。--- 産経ニュース（2019.5.30）より 抜粋 ---
今頃･･･◇◆ 韓国議員団、日本で韓日関係悪化を実感「これほどの冷遇は初めて」 ◆◇韓国の重鎮議員5人に当選1回の参院議員1人で応対
「議員外交まで行き詰まり、深刻な状況だ」
日本を訪問している韓国国会外交統一委員会の議員5人は29日、東京で行われた韓国メディアとの懇談会で、韓日両国間の雰囲気が予想以上に冷え込んでいることを実感したと話した。 尹相現（ユン・サンヒョン）外交統一委員会委員長を始め、兪奇濬（ユ・ギジュン）、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）＝以上、野党・自由韓国党＝、千正培（チョン・ジョンベ）＝野党・民主平和党＝、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）＝無所属＝の各議員は28日から1泊2日の日程で議員外交のために日本を訪れた。 しかし、予定されていた日本の衆議院外務委員長との面会は拒絶され、なんとか面会の約束を取り付けた参議院でも当選1回の比例代表選出議員1人が応対しただけだったという。
尹委員長らは訪日する1週間前から駐日韓国大使館を通じて衆議院外務委員長との面会を申し入れ、徴用問題での韓日対立の解消に向けて意見を交換したいとの意向を伝えていたという。 しかし、韓国議員団によると、衆議院外務委員長を務める若宮健嗣議員側は韓国側の連絡を避けているかのように、面会要請に返答せず、明確な理由も示さなかったという。 尹委員長は懇談会で「韓日関係がどれほど悪化しているのか、東京で肌で実感した。 「コリア・バッシング（韓国たたき）」が深刻だ」と述べた。 韓国海洋水産部（省に相当）長官を務めた兪奇濬議員は「日本には何度も来ているが、こんな礼遇は初めて」と話した。
一方、31日からシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて推進されていた韓日国防相会談は保留になったことが分かった。 来月28－29日に大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）で韓日首脳会談が行われるかどうかも依然として不透明だ。 このように、韓日の首脳、また両国の国防相間のチャンネルが行き詰まる中、これまで韓日関係が悪化しても続いていた議員外交までもが冷え込んでしまったのだ。
韓国議員団は、参議院の外交防衛委員長とは面会した。 しかし、本来は渡辺美樹委員長のほか参議院3－4人が出席する予定だったが、面会には渡辺委員長1人しか現れなかったという。 韓国側は元法務長官や元海洋水産部長官、元セヌリ党院内代表、元セヌリ党代表などそうそうたるメンバーをそろえ、5議員の当選回数は全員合わせて20回に達するにもかかわらず、日本側は比例代表選出の当選1回の参議院議員わずか1人で対応したのだ。 さらに、渡辺委員長は面会の席で、日本政府が韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用賠償判決に関連し、韓国政府に仲裁委員会の開催を要請したことについて「韓国が仲裁委構成の要求を拒否すれば、来月28－29日に行われるG20大阪サミットで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の会談はないだろう」と断言したという。
韓国側議員らは、韓日間に流れる空気が韓国で予想していたよりはるかに冷たく感じたと話した。 尹委員長は「日本に来てみて、韓国で感じていたより両国関係の悪化の度合いが深刻だという点を実感した。 両国政府とも、先に手を差し出して問題を解決しようという意思がない状況だ」と述べた。 尹委員長は「日本は責任内閣制（議院内閣制）を取っているため、（自民党内では）韓日関係改善は見込めないとのムードが支配的」として「日本が望む通りに（韓国政府が）対応しなければ、韓日関係はこれ以上持続するのが困難なムードだ」と話した。
鄭鎮碩議員は「日本の（河野太郎）外相は、韓国が（韓日関係悪化の）深刻さを正確に分かっていないようだと言った」として「それだけ日本側が強硬だというふうに見える」と述べた。 その上で「日本で活動する韓国の企業関係者たちは、米中貿易戦争よりも韓日外交危機の余波、つまり日本による経済報復の方を不安に思っているようだった」と話した。 韓日政府の関係が悪化の一途をたどり、日本にある韓国企業も不利益を被っているというわけだ。
尹委員長は「日本が中国に外務・防衛閣僚協議（2＋2）を提案したと聞いている」として「米国と中国が積極的で、さらに日本も積極的になってきており、韓国政府の外交的孤立が一層際立って見える」と指摘した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/05/29）より 抜粋 ---
お隣の国の･･･◇◆ 韓国・文在寅大統領の“懇願”外交暴露で議員ら刑事告発へ ◆◇
韓国外務省は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話会談内容を漏らしたとして、在米大使館に勤める幹部外交官と、内容を公表した野党議員を刑事告発する方針を明らかにした。 議員が暴露したのは、文氏がトランプ氏に訪日後の訪韓を頼み込んでいたというやり取りだが、文政権は、自国の信頼を揺るがす機密漏洩（ろうえい）事件だとみている。
外務省は、外交官に加え、電話会談内容の管理を怠ったとして、別の大使館職員２人に対しても重い懲戒処分を要求する方針だ。 最大野党「自由韓国党」の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員が９日に記者会見し、文氏が７日の電話会談でトランプ氏に５月の今回の訪日後に「少しの間でも韓国を訪問してほしい」と要請し、トランプ氏が「少し立ち寄るなら」と答えていたと公表した。
大統領府は直後に「事実と異なる」と否定し、「無責任な主張に姜氏は責任を負うべきだ」と非難。 与党「共に民主党」は「韓米関係の危機をもたらした」と反発して、姜氏の辞職を求めるとともに刑事告発し、検察が捜査に着手した。 政府の調査で、外交官が高校時代の先輩だった姜氏に内容を漏らしていたと判明。 外交官は代理人を通じて「参考にするだけと言われてミスで一部を伝えてしまった」と釈明している。
自由韓国党側は「国民の知る権利」を盾に、米大統領に訪韓を懇願していたという「屈辱外交を知らせる公益のための情報提供だ」と反論するが、保守政権時代の元高官や保守陣営からも機密漏洩を批判する意見が上がっている。 メディアは、姜氏の公表内容を「事実無根」としながら現場の処分に動いた文政権にも批判の矛先を向けている。
康京和（カン・ギョンファ）外相は、厳しく処分する方針を強調しつつ、「自らもリーダーシップに不足した点がなかったか考えさせられた」と述べた。 南北対話の停滞や対北交渉をめぐる米国との不協和音、過去最悪といわれる対日関係に、対中関係の改善も滞り、文政権の外交政策に国民が不信感を募らせる中、康氏自身の責任を問う声も出ている。--- 産経ニュース（2019.5.29）より 抜粋 ---
話をするだけ無駄だと･･･◇◆ トランプ氏、安倍首相に韓国への困惑伝える 「北と全く話進まなくなった」 ◆◇
来日中のトランプ米大統領が２６日、安倍晋三首相に対し、北朝鮮の非核化をめぐる韓国の対応に困惑していることを伝えたことがわかった。 政府高官によると、トランプ氏は首相と貿易交渉や北朝鮮政策について意見を交わす中で「韓国と北朝鮮の間では全く話が進まなくなった」と指摘し、両首脳は韓国への懸念を共有したという。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との南北首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したにもかかわらず、北朝鮮の非核化は一向に進んでいない。 トランプ氏は米朝協議が停滞している現状を踏まえて発言したとみられる。
また、トランプ氏は文氏から「来てくれ、来てくれ」と再三にわたり訪韓要請を受けたことも明らかにした。 米ホワイトハウスは、トランプ氏が６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）への出席に合わせた韓国訪問を発表している。 北朝鮮が今月、短距離弾道ミサイルを発射したことに関しては、トランプ氏が「今、（北朝鮮は）挑発行動をとっているが、中身は一定の範囲にとどまっている」と説明。首相と「対北制裁を維持する必要がある」との認識を共有した。
一方、トランプ氏は２６日、日米の貿易交渉に関し「（夏の）参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿し、夏の参院選が終わるまで合意締結を待つ考えを表明した。 トランプ氏が首相との友好関係を踏まえ、貿易交渉が選挙に及ぼす影響を考慮したとみられる。 首相とトランプ氏は２７日午前、１１回目の首脳会談を行う。首相は金氏と条件をつけずに会談する意向を示しており、トランプ氏に日朝首脳会談の実現に向け、協力を求める見通しだ。
会談では、日米の貿易交渉も議題になる。 トランプ氏は２５日、日本企業経営者らとの夕食会で、日米の貿易不均衡の是正を求めた。 本格交渉に向けたトランプ氏の出方が焦点になる。 米国と軍事的緊張が高まるイラン情勢も意見交換するとみられる。 Ｇ２０サミットに向けた協力も確認する。--- 産経ニュース（2019.5.27）より 抜粋 ---
いまや議員さんも･･･◇◆ 来日した韓国国会議員団 関係改善とは無縁の“反日言行録” ◆◇
5月19日から4日間、韓国の「国会朝鮮半島平和繁栄フォーラム」（委員長：朴炳錫（パク・ビョンソク）議員）に所属する議員団が、両国関係の改善と北朝鮮核問題に対する連携策を、日本の国会議員らと話し合うために来日した。 韓国議員11人は5月21日に開かれた自民党外交調査会に参加。徴用工訴訟問題で韓国政府への働きかけを求める自民党に対し、代表の朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。 国と国との約束だ」と述べる一方、「韓国大法院の判決も尊重しなければならない」などと答えた。 これまでの韓国政府の主張を繰り返すだけで、進展はなかったという（産経新聞2019年5月21日付「韓国議員団が自民議員らと面会…関係改善に焦る韓国側」）。
会合に出席した石原伸晃氏が、韓国議員団に向かって、「おいでになった目的は何ですか？」と突き放すように質問する始末だった。 韓国政治に詳しい専門家によると、議員団メンバーのうち、与党・共に民主党所属の朴洸オン（パク・クァンオン）議員、全恵淑（ジョン・ヘスク）議員、魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員はいずれも、日韓間で懸案となっている諸問題で積極的に活動・発言してきたことが過去に報じられているという。
「朴洸オン議員は2017年1月、国会で、韓国国内に55ある慰安婦像を国家で管理するための法案を発議したことがあります。 また今年3月、グーグル・コリアに対し、『YouTube上の〈慰安婦は売春婦だ〉と侮辱する映像を削除し、公式に謝罪せよ』と要求している。 全恵淑議員は、国会女性家族委員会委員長に就任後の2018年8月、ラジオのインタビューで、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦合意について『無効化宣言をしなければならない』と述べました。 魏聖坤議員は、『韓国の国民が独島（竹島の韓国名）を訪問しやすくするため、接岸施設の整備などを政府が支援すべき』と主張しています」（韓国政治に詳しい専門家）
問題の韓国議員団メンバーは与党所属議員だけではない。 「野党・正義党の秋惠仙（チュ・ヘソン）議員も、先の慰安婦合意は“第二の日韓併合”であるとし、野党3党の26人を代表して、2016年8月30日に『日本政府による慰安婦財団への拠出金10億円の受領を拒否し、慰安婦像撤去要求を拒絶する決議案』を国会に提出しています。 さらに無所属の孫今柱（ソン・クムジュ）議員は、2016年8月29日の記者会見で、『慰安婦合意を結んだ韓国政府（当時は朴槿恵政権）は、元慰安婦と国民に謝罪して、慰安婦合意を破棄しなければならない。 それが私たちの歴史を正しく立て直す最小限の道理だ』と語っています」（韓国政治に詳しい専門家）
議員団のおよそ半数が、日韓政府間の合意をことごとく批判し、韓国国内の“反日的感情”を煽るような主張や活動を繰り返してきたというのだ。 日本側としても、そうした主義や主張を持つ韓国の国会議員らを相手に、関係改善のための建設的な議論をするのは難しいように思える。
『韓国「反日フェイク」の病理学』の著書がある韓国人作家の崔碩栄氏は、今回来日した韓国議員団について、次のように分析する。 今回の韓国議員たちは特別に反日的というわけではなく、“普通の議員”です。 韓国ではこれが一般的。 本当の問題は、彼らが目的も名分もあまり深く考えずに、来日したのではないかということです。 石原議員が『おいでになった目的は何ですか？』と言い放っているのが象徴的で、韓国側は事前に通告も調整もせず、交渉の材料も何も持たず、突撃面談してきたように見える。 『日本にひと言文句を言ってやる』程度の軽い気持ちで来ていて、今の日韓関係の危機的状況を理解していないのではないか」（崔氏）
日本側がこれまでにないレベルで韓国との関係を見直そうとしていることに、まだ気づいていないというのだ。 そろそろ韓国側が現在の状況を認識しないと、日韓関係は取り返しのつかない事態になりかねない。--- NEWS ポストセブン（2019.05.26）より 抜粋 ---
