まあ･･･◇◆ 対韓輸出規制、韓国の生産ライン停止可能性 日本に余波も ◆◇
日本政府が発表した韓国への半導体材料の輸出規制強化により、素材分野での対日依存度が高い韓国経済が大きな影響を受けることは必至だ。 韓国企業が保有する材料の在庫は３～４カ月分しかなく、生産ラインの停止も予想される。 ただ、世界屈指のシェアを持つ韓国から半導体部品の出荷が滞れば、その供給を受ける日本メーカーへの余波も避けられない。
韓国では日本から供給される半導体の材料や製造装置が占める割合は７０％とされ、半導体で輸出全体の２０％以上を占めるサムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧ電子などへの打撃が不可避とみられている。 韓国企業も材料を供給しているが、日本製品の品質の高さも加わり、「日本企業の技術力に追いつけない」のが現状だ。
各企業が現在確保する材料の在庫は約１カ月分で、完成品の在庫を加えても３～４カ月しか持ちこたえられない。 工場の生産ラインが停止する可能性も指摘されている。 韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討しているが、結論が出るまでには１年半～２年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。
一方、日本側も無傷ではいられない。 スマートフォンやテレビなどの画面に使用される有機ＥＬパネルの世界シェアは、サムスンやＬＧといった韓国企業が圧倒的なシェアを占める。 スマホやデータセンターのデータ保存に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでもサムスンやＳＫハイニックスなど韓国企業が強い。 これらの部品を使って製造する日本の電機メーカーの生産計画に狂いが生じる可能性があり、「個別の調達先はお答えしていないが、事態を注視している」（パナソニック）という状況だ。
日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国の半導体メモリー輸出先は中国・香港が約８割を占め、日本向けは１割にも満たないが、今回の規制強化で中国での生産に影響が出れば、中国に進出する日本企業にも波及するだろう」と指摘している。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
かなりの人々が･･･◇◆ 韓国「経済報復」と遺憾表明 ＷＴＯ提訴も ◆◇
日本政府が半導体などの製造過程で必要な材料３品目の対韓輸出規制を強化する方針を発表したことに対し、韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など対抗措置に出る構えだ。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は１日の会議で、日本の輸出規制強化について、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題に対する「経済報復」だとし遺憾を表明。 「ＷＴＯ提訴をはじめ、国際法と国内法にのっとり必要な対応措置をとる」と述べた。
また、趙世暎（チョ・セヨン）第１外務次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、遺憾の意を伝え抗議した。 韓国政府はこの日、関係閣僚会議を招集し対応策を協議したほか、半導体やディスプレー業界と緊急対策会議を開くなど対応に追われた。
韓国では輸出が７カ月連続の下落傾向にあり、年間輸出額６０００億ドル（約６５兆円）の２年連続達成が今年は事実上不可能となっている。 「対外条件の不確実性が一層大きくなっている」（産業通商資源省の朴泰晟＝パク・テソン＝貿易投資室長）と韓国政府は見ており、米中の貿易紛争に加え日本からの輸出規制で、半導体頼りの輸出への打撃は不可避な情勢だ。 半導体輸出は、低迷続きの韓国経済を支えており、輸出規制が「韓国製造業に大打撃を及ぼす恐れがある」（聯合ニュース）とメディアの反響も大きい。
ＫＢＳ放送は、規制対象の３品目の世界でのシェアで日本企業が７０～９０％を占め、サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業の依存度が高いことを挙げ「韓国での生産に影響が出る」と指摘。 一方で「輸出する日本企業にも打撃が及ぶとみられる」と報じた。
韓国紙によれば、対象３品目の韓国企業での在庫は１カ月分ほど。 規制が今月中に始まれば８月にも生産に影響が出そうだという。 韓国では日本の輸出規制について、以前から取り沙汰されていた。 懸念が現実となり「日本政府は韓国への通信機器や先端素材の輸出規制強化も検討しているとされ、今後も対抗措置が続く見通しだ」（ＫＢＳ）と警戒を強めている。--- 産経ニュース（2019.7.1）より 抜粋 ---
なるほど･･･。◇◆ 安倍首相は「みんなのお気に入り」＝独紙、調停役として評価－Ｇ２０ ◆◇
独紙ツァイト（電子版）は２７日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に際して安倍晋三首相についての論評を掲載し、「国際政治の場で、みんなのお気に入りのようになっている」として、対立が深まる大国間の調停役に適任と評価した。
論評は、「現在、各大国の調停役を担う首脳が必要とされるのなら、それはおそらく安倍（首相）だ」と指摘し、安倍氏はナショナリストとされるが、同時に多国間主義者でもあると解説。 具体例として、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結にこぎ着けたことや、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結を挙げた。 このほか、トランプ米大統領、習近平中国国家主席の双方との関係を構築している点に言及。両首脳がＧ２０で会談するのを決めたことで「安倍氏は一定の成果を挙げた」と強調した。--- 時事ドットコムニュース（2019/06/28）より 抜粋 ---
大人なので･･･◇◆ 安倍首相、各国首脳を出迎え 韓国の文大統領とも握手 ◆◇
２０カ国（Ｇ２０）地域首脳会議（サミット）が２８日、大阪市内で開幕した。 安倍晋三首相が会場で、各国首脳らの出迎えを行った。 トランプ米大統領や中国の習近平国家主席ら首脳一人一人と、笑顔で握手を交わして短時間、あいさつ。 午前１１時半頃ごろ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも握手を交わした。--- 産経ニュース（2019.6.28）より 抜粋 ---
なんか･･･◇◆ 「韓日首脳間『立ち話』の略式会談も検討中」 ◆◇
日本政府が２８～２９日大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「立ち話」の韓日首脳会談の方針も検討していると韓日外交消息筋が２６日、明らかにした。 「立ち話」とは「立って話す」という意味だ。 この消息筋は「日本総理官邸側の雰囲気が〔文在寅（ムン・ジェイン）大統領との正式の首脳会談は難しいという方に〕強硬だ」として「しかし、両国首脳が会うなら立ち話の形態では可能性が残っている」と話した。 ただ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がこのような案に対して最終的に受け入れるかどうかの問題が残っており、実際に実現するかは未知数だ。
「立ち話」会談は立って話す方式の接触とともに略式会談に通称されるというのが外交消息筋の伝言だ。 一部の日本のメディアが報じたように、晩餐会場でしばらく立って話す形式に制限するのではなく、座って行う一方で正式の首脳会談のルールには従わない形式も含まれる可能性があるという意味だ。 一種の「プル・アサイド（ｐｕｌｌ ａｓｉｄｅ）」の略式会談であるわけだ。 ドナルド・トランプ大統領と文大統領の昨年１１月アルゼンチンＧ２０首脳会議もプル・アサイド形式で開かれた。
韓日間正式の首脳会談の不発には安倍晋三首相の意思が強く反映されたという。 日本外務省は「それでも韓国と会談を行う必要がある」という意見だったが、総理官邸の意思が強かったというのが消息筋の伝言だ。 日本の外交消息筋は「総理官邸の現在の韓日関係に対する雰囲気は『あきらめ』という言葉が日本外交界に出回っている」として「米国が韓日米連携を強調しているため、韓国を無視することはできないが、最低限の誠意を示す程度にとどまるだろう」と話した。
日本は「立ち話」会談という冷遇を中国から数回受けたことがある。 そのため、外交界一部では「日本が中国から受けた外交冷遇を韓国に繰り返すのではないか」という見方もある。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日中間葛藤が最高潮に達した２０１４年、北京で開かれたアジア・太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）会議が代表的だ。開催国の首脳だった習近平主席は安倍首相の会談要請に応じながらも会談の時間は２５分に制限し、首脳会談の必須要素である両国の国旗掲揚および最側近参謀の同席などを意図的に排除した。 引き続き、２０１４年杭州で開かれたＧ２０首脳会議でも国旗・花瓶など首脳会談儀式の必須要素が省かれた二国間会談を行った。
日本の外交消息筋は「日本は韓国が今まで強制徴用など問題において自国の外交的協議などの提案を一方的に無視したという考えを持っており、これ以上耐えられないという立場を今回のＧ２０を通じて公然と示すものと見られる」と話した。--- 中央日報日本語版（2017/06/27）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 米中板挟みの韓国・文政権、ファーウェイ排除で蘇るＴＨＡＡＤの悪夢 ◆◇
韓国の文在寅大統領が今月末、大阪で中国の習近平国家主席と、ソウルでトランプ米大統領と相次いで会談するのを前に、韓国が“米中の板挟み”状態に直面している。 同盟国の米国が安全保障への脅威を名目に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除を進める中、米中どちらに付くか選択を迫られているからだ。 出方次第で経済的打撃をこうむりかねない。
「サイバーセキュリティーは同盟国の通信を保護する核心的要素だ。 今下す決定が今後数十年間の国家安保に影響を及ぼす」ハリス駐韓米国大使が５日のソウルの講演で、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムについて語った発言が、経済界に波紋を呼んだ。 韓国で整備が進む５Ｇ通信網から華為製設備を外せという意味で、企業活動への干渉と受け止められかねない。 米国務省が「信頼できない供給者の設備が含まれれば」、同盟国との情報共有を見直す可能性を韓国メディアに示すなど、徐々に圧迫の度合いを高めている。
中国側も黙っていない。 米メディアによると、中国当局は今月上旬、海外のＩＴ企業関係者を呼び、米国の華為排除に協力すれば、「深刻な結果に直面するだろう」と警告。 韓国のサムスン電子やＳＫハイニックスなど米企業以外には、これまで通り取引すれば、「不利な状況にはならない」と説明した。 韓国政府は「企業の自主性を尊重する」との立場で、判断を企業に丸投げしている。 「米韓の軍事・安保分野への影響は全くない」とも強調してきた。 スマートフォンの世界市場で首位のサムスンを追う華為排除の動きが広がれば、サムスンに追い風になるとの見方がある。
一方、韓国企業は昨年、華為に約１０６億ドル（約１兆１千億円）相当の部品を販売した。 韓国が曖昧な態度を続けた揚げ句に米国に同調すれば、２０１７年の米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備で、中国での韓国ドラマや韓国への団体旅行の制限を招いた“報復”の二の舞いになると懸念する声も多い。
米中貿易摩擦の影響は海外とのモノやサービスなどの取引を表す４月の経常収支が７年ぶりに赤字転落したことに既に表れている。 政府は「一時的な現象だ」とするが、メディアは「危険信号だ」と危機感を募らせる。 「輸出立国」を牽引してきた半導体輸出の不振が主な要因で、今月１～１０日の半導体輸出は前年同期に比べ３０・８％減。国別では、最大の貿易相手国の中国への輸出が２６・７％減った。 米中貿易摩擦に収まる気配はなく、韓国経済が好転する材料は見つけにくい。--- 産経ニュース（2019.6.25）より 抜粋 ---
なんか･･･◇◆ 外交的「孤立感」に悩む文在寅氏 すがるのはトランプ氏訪韓 ◆◇
大阪市で２８、２９日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が近付く中、韓国では自国の外交的な孤立への自覚と不安感が強まっている。 日米関係の一層の緊密化、中国の日本への接近、習近平中国国家主席の初訪朝による中朝首脳会談－。 周辺国が活発な動きをみせる中、何もできない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、韓国社会には焦燥感やいらだちの空気さえ漂っている。
■結局孤立しているのは…
「日本パッシング（外し）を心配する安倍（首相）」（朝鮮日報）、「安倍首相に焦燥感」 「日本が疎外される日本パッシングの懸念」 「日本が最近の事態の流れから排除されたとし心配するのも無理はない」（中央日報）、「日本が衝撃を受け、前例ない首脳会談の急進行に戸惑っている」（ＫＢＳ放送）
これら韓国メディアの報道は、昨年３月、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と初の会談を行う意向を示した直後、連日のようになされていた。 平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や、３回の南北首脳会談で南北融和ムードが高まった韓国では「日本の孤立」を強調する論調が支配的だった。 だが、状況は１８０度変わってしまった。
この韓国メディア報道の表現のうち、「日本」から「韓国」に、「安倍」から「文在寅」に代えれば分かりやすい。 まさに韓国が現在、置かれた状況だ。現に韓国紙の多くが連日のように、「韓国外交の立ち位置が分からないという言葉がささやかれている」 「韓米日対中朝露という伝統的対立の構図から、韓国だけが外れた」（朝鮮日報）などと、韓国の外交的孤立を深刻視し、焦りや戸惑いを隠さない報道を続けている。
■おもしろくない展開に
転機は、今年２月末にベトナム・ハノイで行われた２度目の米朝首脳会談が物別れに終わったことだった。 文在寅大統領による米朝仲介役の夢も破れ、韓国では「南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」（朝鮮日報）などとする懸念が出始めた。
北朝鮮からは、韓国は「米朝の）仲介者ではない」と突き放され、米国との関係もぎくしゃく。 トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置により、韓国はいま、米中の間で身動きがとれない。
さらに、Ｇ２０直前の訪韓が期待されていた習近平氏は、何と北朝鮮に行き、金正恩氏との蜜月ぶりをアピールした。 「習近平訪韓」を報じた韓国紙の“スクープ”は、先走った単なる「飛ばし記事」に終わってしまった。
一方で、韓国メディアがこぞって嫌悪し続ける日本の安倍晋三首相は、５月にトランプ米大統領を国賓として招き、良好な日米関係を示した。 また、Ｇ２０サミット議長国の首相として注目され、米中露をはじめ各国首脳との会談などで多忙を極めそうだ。
２７日に大阪入りする文在寅氏とＧ２０で首脳会談が予定されているのは、現在のところ主要国では中国、ロシア、カナダぐらいで、韓国が「門戸を開いている」（大統領府）という安倍首相との会談も行われない見通しだ。 第一、安倍首相はホスト国の首相として忙しい。 こうした状況が韓国にとって面白いはずはない。 Ｇ２０での文氏の存在感以前に、韓国では「何をしに行くのか」 「訪日してどうにかなるのか」といった冷めた見方さえ出ている。
■思い込みで一喜一憂
１年前、韓国メディアは「国際社会でつまはじきにされた日本が慌てて焦っている」と決めつけていたが、日本は韓国が“期待”したように「排除された」とは思っておらず、慌ても焦りもせず、冷静に朝鮮半島情勢を見守ってきた。 そして日本なりの外交を展開してきた。 その結果が現在の状況である。 韓国は喜々として「安倍に焦燥感」 「衝撃を受け戸惑っている」 「慌てている」と思い込んでいただけだ。 「絶対そうに違いない」と、日本の孤立や焦りを期待したうえで、勝手に楽しんでいたのだ。
だが今、その韓国が自らの孤立を真剣に不安がっている。 一方で日本は、韓国が必ずしも孤立しているとは思っていない。 まさに思い込み。 日本の失敗を喜び、成功を妬ましく思う、韓国らしい相変わらずの現象がいま、韓国で起きている。
■土壇場での逆転なるか
訪韓させたかった習近平氏を北朝鮮にさらわれた形で、Ｇ２０での成果も期待できそうにない韓国。 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府は日韓の企業による自発的な拠出金で原告（元徴用工と主張する韓国人ら）に「慰謝料」を支給する方式での問題解決を提案したものの、日本から拒否され、対日関係は泥沼から抜け出せない。
そこで韓国が、この最悪の現状を打破し、展開を逆転させる希望としているのが、Ｇ２０終了後に予定されているトランプ氏の訪韓だ。 ４月に訪米したものの、トランプ氏との首脳会談を実質２分で打ち切られた文在寅氏は以後、トランプ氏の訪韓を熱心に要請し続けたという。 Ｇ２０の前が理想的だったようだが、とにかくトランプ氏は韓国に来てくれる。
韓国で出迎えるため、文氏はトランプ氏よりも先にＧ２０会場の大阪を離れることになりそうだ。 文氏にとって、Ｇ２０よりもソウルでの米韓首脳会談の方が、目下の重要イベントなのかもしれない。 韓国で懸念が強まる中、文氏は土壇場で逆転し、孤立感から抜け出したいところだ。 ただ韓国では、政府と政権与党以外は自国のことながら冷めた見方が多い雰囲気だ。--- 産経ニュース（2019.6.23）より 抜粋 ---
韓国のマスコミ･･･◇◆ 北の亡命船が物語るもの ◆◇
日本海に面した韓国の東海岸の浜辺には厳重な鉄条網が張られていて自由に出入りできないところが多い。 北朝鮮からのスパイや武装工作員などの侵入を防ぐためだが、実際、２０年ほど前までは武装ゲリラがひそかに上陸したり、侵入してきた小型潜水艦が岩場で座礁し捕まったりしている。 近年、北との緊張が緩み海水浴場に開放されるところが増えているが、今月見つかった北からの亡命者の船は堂々と港に入り住民に亡命を知らせたというから浜辺の鉄条網などどこかバカバカしい感じがする。
今回の亡命事件で、船は南北境界線を越え長時間にわたって韓国の領海を航行しているのに韓国海軍はまったく気づかなかったという、底抜けぶりが暴露され話題だ。 マスコミをはじめ世論の強い批判を浴びているが、北に甘い文在寅政権下で対北緊張感の緩みが軍にまで広がっている？
ところで日本相手の対哨戒機レーダー照射事件の際、韓国海軍と韓国マスコミは日本に対する居直り・非難で事態をごまかした。肝心の北相手に海上捜索や哨戒活動がまともにできていない韓国海軍の能力をよそに、日本相手となるととたんに官民挙げて威張ってみせたのだ。 今回、事態追及、真相究明に懸命の韓国マスコミは対日哨戒機事件も再検証してみてはどうかな。--- 産経ニュース（2019.6.22）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 韓国国防部と統一部の「合同うそ」 ◆◇
6・25戦争（朝鮮戦争）当時、米国のマッカーサー将軍が軍の幹部らを集め「作戦に失敗した指揮官は許すことができても、警戒に失敗した指揮官は許すわけにはいかない」と語ったという。 軍隊の歴史に長く残しておくべき名言中の名言だ。 兵役経験のある男性なら兵役の際に同じ言葉を何度も聞かされたはずだ。
「作戦に失敗した場合は許せるが、警戒に失敗したら許されない」という言葉は、2019年6月に韓国の東海岸で発生した事件を事前に予見したかのような教訓だ。 韓国軍指揮官の作戦能力が敵よりも劣っていれば、あるいは韓国軍の兵力や武器が敵よりも少なければ、戦闘で敗れることもあり得る。 しかし警戒に関しては話は別だ。 警戒が破られたというのは、要するに目を閉じて寝ていたことを意味する。 警戒が破られるのは能力ではなく、忠誠心や軍としての精神状態に問題があったという意味だ。 言い換えれば後方に待機する韓国国民が100パーセント無防備状態に置かれていたことを意味する。
北朝鮮住民4人を乗せて咸鏡北道鏡城を出港した小さな漁船が、何の制止も受けることなく軍事境界線を越え、ヨットや遊覧船が入港でもするかのように江原道の三陟港に停泊した。 これだけでも担当の韓国軍指揮官らは2等兵への降格を覚悟すべき重大問題だ。 なぜか。前方が破られていたことを意味するからだ。 ところが問題が起こってから韓国国防部と統一部（いずれも省に相当）は国民とメディアにうそをつき続けた。 それを一つずつ見てみよう。
まず国防部は当初「海洋警察から『防波堤で（北朝鮮の木造漁船を）確保した』との報告を受けた」 「確保した」 「報告を受けた」などと伝えたが、この言葉は相手を完全に制圧したという意味だ。 しかしこれもうそだった。 翌日には「北朝鮮の木造船が三陟港防波堤埠頭（ふとう）の先端に（自力で）接岸した」という内容に変わった。 全く話にならない。 しかも韓国軍は当初「（北朝鮮の木造船が）流されてきた」と説明していた。 エンジンが故障した木造船が潮の流れに乗って漂流し、偶然三陟港に到達したかのようにごまかしたのだ。 もちろんこれもうそだ。 最終的に韓国軍は「（北朝鮮の木造船は）エンジンで動いていた」と再び説明を変えるしかなかった。
今回の事件における最大の物証となる船についてはどうだったか。 統一部は当初「北朝鮮の木造船を船長の同意を受けて廃棄した」と発表した。 ところが翌日に韓国軍は「東海第1艦隊が木造船を保管中」と明らかにした。 最初に船を廃棄したと聞いた瞬間、われわれは首をかしげた。 事件について調査し、韓国軍の穴を補強し、北朝鮮の事情を知り、その上で必要なら韓国の学生たちなどに見せ、後の世代が今の南北の現実を知る歴史的物証として永久保管しても足りないほど重要な資料になるはずだが、これを統一部は到着と同時に廃棄したと発表した。 なぜそうしたのか。
故・金大中（キム・デジュン）元大統領の妻、李姫鎬（イ・ヒホ）さんの葬儀に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が贈った花環は永久保存するが、北朝鮮住民が乗ってきた木造漁船は翌日に廃棄したということだ。 しかしこれも実は統一部によるうそだった。 だとすれば統一部はなぜ最初からうそをついたのか。 メディアが実際に船を見ようとするからだろうか。 あるいは船を実際に確認したメディアを通じてその写真が広がり、さらに「あんな船でどうやって北朝鮮から来られたのか」だとか「あの船でなぜ警戒が破られたのか」などと記者たちが質問すれば答えに窮すると考えたのだろう。 そしてその一連の流れが全て北朝鮮の気分を害すると考えた瞬間、統一部は何も考えず「廃棄した」と発表したのだろうか。
先週、仁川のある街中で住民がM16小銃を拾って通報するという事件が発生した。 調べてみると、首都軍需支援団所属の兵士が訓練を終えて車で移動中に紛失したものだった。 この問題でも多くの方々が心配した。 一つを見れば10が分かるという意味だ。 そのときも「われわれの軍隊は唐の国の軍隊になった」という皮肉交じりの声が聞かれた。 9・19南北軍事合意の影響なのか分からないが、今回東海岸で完全に穴があいたのを見ると、M16小銃紛失は単なる愛嬌（あいきょう）にすぎないものだった。
文大統領がスウェーデンで行った演説の中で「南北の平和を守るのは軍事力ではなく対話」と堂々と語るほどだから、60万人の兵士から今力が抜けているのも当然だろう。 金正恩氏はミサイル発射実験後「強力な力によってのみ、平和と安全が保障される」と述べた。 あまりにもひっくり返った世の中に住んでいるためか、一体誰が韓国の大統領なのか分からなくなるほどだ。 そのため国民は東海岸が突破された事件について、軍の最高責任者が誰か改めて問い直したいことだろう。--- 朝鮮日報日本語版（2019/06/21）より 抜粋 ---
そもそも “漁船” なのか？◇◆ 中国漁船「当て逃げ」でフィリピン猛反発 「故意なら断交」 ◆◇
南シナ海でフィリピン漁船が中国漁船と衝突した“事故”が発生し、波紋を広げている。 フィリピン側は海に投げ出された中国漁船が「乗組員を救助しなかった」として批判。 断交の可能性すらちらつかせて抗議した。 ドゥテルテ政権誕生以来、蜜月とされた中比関係は南シナ海をめぐってすきま風が吹くが、新たな火種が生まれた格好だ。
衝突が発生したのは９日。 フィリピン側の説明によると、南シナ海のリード堆（中国名・礼楽灘）周辺に停泊していたフィリピン漁船が中国漁船と衝突し、沈没した。 フィリピン漁船の乗組員２２人が海に投げ出されたが、中国漁船はそのまま立ち去ったという。 乗組員はその後、ベトナム漁船に救助された。
フィリピンは衝突に敏感に反応し、ロレンザーナ国防相は「中国の漁船とその乗組員の行為は野蛮だ」と救助に当たらなかったことを批判。 パネロ大統領報道官は１３日の記者会見で、衝突が故意だった場合には中国との断交もあり得るとの考えを示した。 リード堆周辺について仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は２０１６年、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるとの判断を示した。 中国側は仲裁裁判所の判断を受け入れておらず、近郊で中国船の航行や漁船の操業が続く。
ロイター通信によると、駐比中国大使館は衝突の事実は認め、中国漁船は救助を試みようとしたが「突然、７、８隻のフィリピン漁船に包囲された」ため、自らの安全確保のため現場を離れたと説明した。 中国外務省の陸慷報道官は１７日の会見で「偶然」と繰り返し、故意ではなかったことを強調した。 フィリピン大のジェイ・バトンバカル教授（海洋法）は「投げ出された乗組員を放置したのは国際海事法や海事慣習に反する。 中国の対応は、中国がフィリピンとの関係をどの程度尊重しているか示している」と反発する。
南シナ海では１～３月、フィリピンが実効支配するパグアサ（英語名・ティトウ）島周辺で約２００隻の中国船が確認され、フィリピン国内で反中抗議デモが発生した。 ３月には中国とベトナムなどが領有権を争うパラセル（西沙）諸島海域で、中国の海上巡視船がベトナム漁船に水を噴射。 逃げようとしたベトナム漁船が岩に衝突して沈没するなど、中国と周辺国で摩擦が続く。 中国漁船には中国の海上民兵が乗船しているケースも確認されており、関係国は神経をとがらせている。--- 産経ニュース（2019.6.20）より 抜粋 ---
