◇◆ 「韓国はワシントンではなく日本に人を送れ」 ◆◇

「ワシントンに来た韓国当局者の説明、頭では理解も共感できない」
「報復ではないという日本の主張も納得行かない…米の見解は『仲裁不可・自力解決』」

韓国政府が当局者らを米ワシントンに派遣し、日本の対韓国輸出規制措置に関する外交戦を繰り広げているが、米国側は「仲裁不可」「韓日が自力で解決」という原則的な姿勢を崩していない。

トランプ政権のある高官は15日の電話インタビューで、「状況がこのような所まで来てしまい、米国は遺憾に思い、心配している。　韓国と日本は必要なことをしなければならないだろう」と語った。　この高官は、最近相次いでワシントンを訪れている韓国の当局者たちの説明を「頭では理解したが、共感はできなかった」と言った。　そして、「米国の基本的な立場は『どちらか一方の肩は持たない』　『仲裁しない』　『韓国と日本が自ら解決するようにする』という点で変わりない」としながらも、「米国は韓米日がこの地域共通の関心事などで協力するよう『encourage』している（勧奨している・促している）」と言った。　米国が韓米日の会合を推進し、韓日の懸案ではなく地域の安全保障など別分野で韓日協力の糸口を見いだそうとすることはできるという意味だ。

トランプ政権はひとまず、韓日の対立に対する米国の対応を「勧奨」　「奨励」　「促す」という路線でまとめたように見える。　米国がどのような役割をするにしても、「仲裁」　「仲介」「関与」ではないということだ。　デビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も12日にNHKのインタビューで「促す」という表現を繰り返した。　スティルウェル次官補は「私は双方が北朝鮮のような重要課題に注視するよう促す以外で、韓日関係を仲介したり、関与したりする気はない」と述べた。　また、「米国は韓日が肯定的な面に焦点を合わせるよう促す」とも述べた。　この高官は「韓日が何か合意をすれば米国も耳を傾けるだろう。　しかし、米国がどちらか一方の肩を持つのは建設的ではない。　韓国はワシントンに誰かを行かせて時間を費やすよりも、日本で多くの時間を過ごすべきだろう」とも言った。

ワシントンでの日本側の動きについて、この高官は「日本は本国から人を派遣するのではなく、駐米日本大使館を通じ、『日本の対韓国輸出規制措置は、ban（禁止）でもretaliation（報復）でもない。　誤解しないでほしい』と言った。　禁止ではないことは理解するが、報復でないかどうかはよく分からない」と語った。　対韓輸出規制措置が報復ではないという日本側の説明を納得するのは難しいということだ。　ワシントンのある外交消息筋は「韓日双方とも、まだ『対立を和らげたい』と切実に思っている雰囲気ではなさそうだ。　米国に審判をしてほしいと言ったり、味方になってほしいと言ったりしている方に近い」と語った。　ワシントンの通商問題専門家は「日本の輸出規制措置の余波が韓国だけでなく米国企業にまで及ぶのではという懸念が高まれば、米国が腰を上げることもあるだろう」と話している。

しかし、韓日の対立解消のため米国は腰を上げるべきだという声も高まっている。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のジョン・ヘイムリ所長は15日、ワシントンを訪れた与党「共に民主党」の政策シンクタンク・民主研究院の楊正哲（ヤン・ジョンチョル）院長に会う前、記者らに「韓国・日本の両国とも米国の重要な同盟だという点で本当に心配だ 」　「米政府が助けになるべきだと思う」と語った。　エバン・メデイロス元NSCアジア上級部長も同日、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「米国は韓日両国が耳を傾ける唯一の国」　「トランプ大統領はすぐに韓日の首脳に電話し、貿易戦争を中断して対話を開始するよう促すべきだ」と主張した。

ワシントンのあるシンクタンクの専門家は「韓日関係は北朝鮮の核問題とは違い、ワシントンでこの問題を深く知る人が多くなく、全体的には関心が低い。　結局はトランプ大統領の考えがカギだ。　もしトランプ大統領がツイッター上で、韓日問題に対する自身の考えを明らかにすれば、米国の対応はそれに応じて急に変わる可能性もある」と語った。

--- 朝鮮日報日本語版（2019/07/17）より 抜粋 ---

ブログ内検索　powered by Google