国内向けのウソというのは良く分かります。◇◆ 韓国の対日外交、立ち往生 限られた選択肢、日本に不信 ◆◇
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。 協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。 だが、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。 日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。
しかし、鄭氏の発言について日本メディアが２５日、「そのような（謝罪の）事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。 安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。 韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。 ＧＳＯＭＩＡの維持と韓国政府による世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付きで暫定的」（鄭氏）だという。
日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。 韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも１カ月後にも終了できる」と公言している。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡ破棄を「対日カード」として維持する構えだ。 ただし、米国の不信を高めたとし「カード自体が不要な論議を呼んだ」（東亜日報）との自戒もある。 輸出管理厳格化の撤廃を最優先にする韓国は、今週中にも日本と準備会合を持ち、１２月下旬に中国で開催予定の日中韓３カ国首脳会議に向け、事態の打開を図りたい考えのようだ。
ただ、日本への対抗措置を連発した末に決定打として出したＧＳＯＭＩＡ破棄には、米国が反発しており、再度の破棄決定にはリスクが伴う。 選択肢は限られ、韓国は交渉で日本から譲歩を引き出すしかない。--- 産経ニュースより（2019.11.26） 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ ＧＳＯＭＩＡ破棄カードで米の圧力招いた文氏 ◆◇
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との対立の「仲裁役」に米国を引き込もうと切った日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定というカードは、かえって「協定を維持せよ」との米側の強い圧力を招いた。 トランプ米政権は、韓国に在韓米軍駐留費の大幅負担増も迫っており、安全保障協力での互いの不信感が高まる中、米韓同盟の亀裂だけが広がりつつある。
「国防分野の話より、外交的に解決すべきものが多いだけに、外交的に解決できるよう努力してほしい」。 韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は１７日、タイ・バンコクでの河野太郎防衛相との会談でこう要請した。 国防相としてできることの限界を自ら認めたことに等しい。 もっとも文大統領が１５日のエスパー米国防長官との会談で安保上、信頼できないとして輸出管理を厳格化した「日本と軍事情報の共有は難しい」と明言していただけに、国防相会談での平行線は目に見えていた。
文政権にとって想定外だったのは、米側が「仲裁役」を拒みながらも外交・安保を担う高官が破棄決定を見直せと一斉に攻勢に出たことだ。 韓国紙、朝鮮日報は１６日付社説で「破棄カードに日本はびくともせず、韓米の信頼だけにひびが入る信じがたい事態となっている」と論じた。
特に韓国内で持ち上がっているのが、米側が協定破棄と在韓米軍駐留費問題を結び付け、交渉が不利に進むのではないかという懸念だ。 トランプ政権は韓国に現状の約５倍に当たる４７億ドル（約５１００億円）の負担を求めているとされる。 １５日のソウルでの安保協議でも「公平な分担」を求めた韓国側に対し、エスパー氏は「韓国は裕福な国で、もっと負担しなければならない」と主張し、両者の隔たりの大きさが露呈した。 韓国大統領府報道官は「韓日関係に何の変化もなく、協定終了を覆せば、決定が慎重でなかったという話になる」と説明。 文政権支持層が破棄決定を支持する中、日本が輸出管理措置で行動を示さなければ、韓国からは動けないという自縄自縛に陥っている。--- 産経ニュース（2019.11.17）より 抜粋 ---
そもそも･･･ 急に湧いた話でもない。◇◆ 桜を見る会 民主党政権でも議員「推薦枠」 国民・玉木代表明かす ◆◇
国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し、平成２２年４月に鳩山由紀夫政権で開催された際、旧民主党が各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたことを明らかにした。 「各議員４名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と語り、自身も支援者を招待したことを明かした。
当時民主党の当選１回生だった玉木氏は、同党が「党関係招待者検討チーム」を作り、選考基準を示して所属議員から招待者を取りまとめていたと説明。 基準は「民間人を優先」 「国民から疑惑を持たれないよう配慮」－といった内容で、情報公開請求があればリストを公開する可能性があるとも明記していた。 関係者によると、旧民主党全体で２５００人の「推薦枠」があったという。
玉木氏は「公開を前提に名簿の提出を求めていた」と述べ、旧民主党が透明性の確保に配慮していたと強調。 さらに「民主党政権時代も含め、選考は基準があいまいなところがあるのも事実だ。 しっかりと事実関係を明らかにし、廃止も含めて検討する」と語り、桜を見る会の在り方を見直すべきだとの考えを強調した。
玉木氏の後に記者会見した菅義偉官房長官は、来年度の桜を見る会を中止すると発表した。--- 産経ニュース（2019.11.13）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 今度は飛行中にエンジンが停止！アクシデント続く韓国アシアナ機に不安の声 ◆◇
2019年11月11日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の仁川国際空港からシンガポールに向かっていたアシアナ航空機が、エンジントラブルによりフィリピンのマニラ空港に緊急着陸していたことが分かった。 記事によると、乗客310人を乗せたエアバスA350型のアシアナ航空機（OZ751便）は9日午後4時20分に仁川国際空港を出発したが、離陸から3時間50分後の午後8時10分ごろ、2基のエンジンのうち右側の翼に搭載された方のエンジンが止まるアクシデントにより緊急着陸した。 乗客らは提供されたホテルに宿泊し、翌日の10日午前に同じ機種の代替便でシンガポールへ向かったという。
同社はエンジンへの燃料供給が正常に行われない問題が発生したとみて調査を進めている。また、問題のエンジンは英ロールスロイスが製造したトレントXWBだった。 先月18日にも運航準備中のアシアナ航空機A380のエンジンから出火するアクシデントが発生したが、これもロールスロイスが製造したエンジンだったという。
これに韓国のネットユーザーからは「アシアナは最近トラブルが多いね。 これでは不安で利用できない」 「安いのには理由があった」 「事故や故障の多さではアシアナが世界ナンバーワンではないか？」 「こんなにも問題が頻発する航空会社は世界的に見ても珍しい。 そして大きな事故の前には必ず小さなトラブルが頻発するという法則がある。 多数の命に関わる問題だから迅速かつ大胆な対策が必要だ」など不安の声が上がっている。 また「機長の判断が素晴らしい」 「2基のうち1基がストップしたのによく墜落しなかったね。 乗客は無事に着陸させた機長に感謝するべきだ」との声も見られた。--- レコードチャイナ（2019/11/12）より 抜粋 ---
そもそも･･･◇◆ 韓国・文政権“絶望的”窮地…これが日本の「韓国対抗策５カ条」だ！ ◆◇
安倍晋三首相が４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、毅然と対峙（たいじ）した。 バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議直前、文氏の求めに応じて約１０分間の対話を行い、いわゆる「元徴用工」の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みという「日本の原理原則」を伝えたのだ。 デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も５日から訪韓し、文政権に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持を求める。評論家の八幡和郎氏は緊急寄稿で、文政権の絶望的窮地や、韓国が日韓条約をちゃぶ台返しした場合の「対抗策５カ条」を示した。◇
韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが「日韓関係の悪化」を心配しているかが分かる。
「切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判」（朝鮮日報・日本語版、２日）。 「『韓日関係、韓国に譲歩するな』という日本人さらに増え６９％」（中央日報・同、１０月２８日）といった見出しが躍っている。 先の朝鮮日報の記事には、「チョ・グク前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは２－３カ月前まで相次いで『竹槍』『反日』を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。 そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ」とまで書いている。
そのなかで、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」という常軌を逸した暴言を放った韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長まで日本に来て軌道修正を図ろうとしたが、山東昭子参院議長に面会を拒否された。 日本はこれまで、横車を押されると足して二で割って「謝罪と譲歩」を繰り返してはバカにされ、日韓関係を歪（いびつ）なものにしてきた。
安倍首相は、日韓基本条約や日韓請求権協定に違反した、いわゆる「元徴用工」の異常判決について、「韓国政府の責任で解決せよ」「国と国の約束を順守せよ」と突き放している。 強い者に従う「事大主義」が身についた韓国は、そういう分かりやすい態度でないと理解してもらえないので正解だ。 最近、私は『ありがとう、「反日国家」韓国 文在寅は日本にとって“最高の大統領”である！』（ワニブックス）を刊行した。
同書では、日韓基本条約はもともと、「李承晩ライン」で拿捕（だほ）された日本人漁民を人質にされたうえで結んだ不平等条約であること。 それが韓国によって破棄されれば、韓国に残した莫大（ばくだい）な日本人資産への補償を要求できる。 在日韓国人の特別永住権も根拠を失う－ということを詳しく明らかにした。 そのうえで、「韓国がちゃぶ台を返したら、堂々と受けて立つべきだ」と主張し、別項のような「対抗策５カ条」を記した。
徴用工問題の落とし所は、韓国だけで「官民ファンド」でも創設して、内外から寄付を募るあたりだろう。 ただ、日本政府と日本の関係企業（＝韓国の訴訟で被告となった企業など）には絶対に拠出させてはならない。 これは譲れぬ一線だ。 「媚韓派」の人々や企業こそ、率先して寄付すればいい。 政界屈指の資産家である鳩山由紀夫元首相など、ぜひ寄付したらいいし、在日韓国人の方々も「日韓友好の棘（とげ）」を除去するために出すべきだ。
私は、在日の人々の、日本の経済や文化への貢献は高く評価している。 ただ、韓国の暴挙をいさめるべく行動に出るのが、日本社会に受け入れられる当然の条件だと考えている。 韓国からの観光客減で本当に困っているのは、韓国からの観光客相手の仕事の割合が多いコリアン系の企業や個人が主だ。 日本で韓国語を話せる非コリアン系人口は少ないからだ。
やるべきは、韓国旅行の自粛だ。 日本の中学・高校生が韓国に修学旅行などで行くと、「間違った歴史観」を刷り込まれる。 文科省は、必ず日本側の公式見解を知る講習を受けさせることを条件にするように指導すべきだ。 また、近現代史について中韓の立場に配慮する「近隣国条項」は、韓国の反日教育が解消されない限り韓国については停止すべきだ。 日韓の和解の前に踏み切らないと機を失うのですぐ発動すべきだ。◇
【韓国への対抗策５カ条】
（１） 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求
（２） 対北朝鮮経済協力の拒否（＝統一時も含む）
（３） 在日韓国人の特別永住者の地位の再検討（＝条約上は２代目までだが、３代目以降も法律で認めている）
（４） 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
（５） 韓国大衆文化の流入制限（＝韓国と同等の制限を）
※『ありがとう、「反日国家」韓国』より--- zakzak by 夕刊フジ（2019.11.6）より 抜粋 ---
Hey！ Ho！ Let's Go！◇ 韓国政府高官が覚悟の告発！「文在寅では韓国が地球上から消える」―文藝春秋特選記事 ◇
慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。 日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。 そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。
「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。
「国家に反逆した罪で極刑に」
日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。 ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」（X氏）という。 親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。
「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。 『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。 そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。 連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう」（X氏）
そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、ひそかにある思いを抱いている。 韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。 朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。 ということは……。
「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」
――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。
政府内の保守派たちが期待する「北爆」
また、「韓国政府内の保守派たちが本音で期待しているのは、アメリカ軍が北朝鮮を限定的に攻撃することだ」（X氏）という。 もしアメリカ軍が北朝鮮を砲撃すれば、ソウルは砲撃され、国民の犠牲がいくらか出るかもしれない。 しかし、このまま文政権が続けば、国家そのものが消滅してしまう――。
「理解してほしいのは、国民の犠牲を許容したり、命を軽視するために、そのような思いを抱いているのではないということだ。 私は心の底から思っている。 文政権の持続によって、この国（韓国）を消滅させてはいけない」（X氏）
保守派たちは真剣に思いつめているのである。--- 文春オンライン/文藝春秋 2019年10月号より 抜粋 ---
日本では不買運動は成り立たない。◇◆ 「ヒートテック」が「ボイコット・ジャパン」に勝った…ユニクロに列をなしたお客さん＝韓国 ◆◇
今月１５日午後、ソウル麻浦区（マポグ）のあるユニクロ店舗。１０人余りのお客さんが商品を見回し、決済をするために列をなしていた。 一部のメディアに報じられた「大変なにぎわい」という表現までではなかったが、普段日本不買運動の余波で週末にも閑散としていたのとは違った。 店舗関係者は「売り上げが目を見張るように増えたわけではないが、夏よりお客さんが多くなったのは体感している」と話した。
ソウル新村（シンチョン）店と永登浦（ヨンドンポ）タイムスクエア店も普段よりは込み合っていた。 ２０人余りの人々が商品を多くかけておいて買い物をしていた。 週末には人が２～３倍集まるという。店舗で会った３０代女性Ａさんは「冬服を購入するために久しぶりに来た」として「セール幅が大きくて気に入るものがあれば買いたいと思う」と話した。 ４０代女性Ｂさんは「本来不買運動の積極的な参加者でも、拒否者でもない。 セールする時は時々来て、そうでなければよく来ない方だ」とした。
「反日」感情で閉ざされていた市民の財布が再び開けられている。 不買運動の主なターゲットになっていたユニクロが韓国進出１５周年を迎え、オフラインで大規模の割引イベントを進めながらだ。 ユニクロ関係者は「具体的な売り上げの数値は公開することが難しいが、不買運動が真っ最中だった７～８月より確かにお客さんが増えたのは事実だ」と伝えた。 日本のビールや自動車、旅行関連商品が依然として背を向けられていることと比べられる。
これに先立ち、夏の不買運動でユニクロは売り上げに大きな打撃を受けた。 ユニクロ日本本社であるファーストリテイリングは韓国で今年下半期（３～８月）の売り上げと利益がいずれも減少したと発表した。 ただし、全体の実績に打撃を受ける水準ではなかった。 かえってグローバル市場では今回の会計年度の売り上げが約２５兆４７２４億ウォン（約２兆３３１６億円）を記録、過去最大の実績を上げた。
業界はセール期間にちょうど冬の寒さがやってきて売り上げが回復傾向に転じたと見ている。 実際に、ユニクロで人気を得ている寒さ対策製品であるヒートテックやフリースジャケットなどは一部店舗ですでに品切れになっている。 オンラインでは製品を買いたくても他の人の顔色をうかがう「シャイ・ジャパン」が売り上げをけん引していることが分かった。 ユニクロは１１日からオンラインストアの割引イベントも同時に始めた。
停滞している不買運動の雰囲気をめぐり批判の声も出ている。 ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では「多くの人々が『私一人ぐらいならいいだろう』と思っているが、その思いが集まって日本に滑稽な格好を見せている」 「先週末、ユニクロの店舗で人々が賑わっていることを見て嘆かざるを得なかった。 日本が『鍋』とあざ笑うことを思うと腹が立つ」 「私も赤ちゃんにヒートテックを買ってあげたいが、そんなに日本にやられてもまた駆けつける私の姿が嫌で我慢している」という文章が掲載された。
しばらく売り上げが増えたことをめぐり「不買運動の火種が消えている」と表現するには時期尚早という指摘も出る。 流通業界関係者は「ユニクロ本社ですでに来年韓国での収益が大幅に下落するものと見通し、実際に今年店舗の数カ所が予定にない廃業をしたりもした」として「一部の売り上げが回復するといってもこのような流れと市場の構造をひっくり返す水準なのかまだ把握するには早い」と話した。--- 中央日報日本語版（2019.10.16）より 抜粋 ---
目クソ･･･◇◆ 韓国でもホテルの衛生問題が浮上、トイレ掃除のタオルでコップ拭く ◆◇
2019年10月9日、韓国・JTBCは、「最近、中国の5つ星ホテルの客室清掃員が便器を拭いたタオルでコップも拭いていたことが問題となったが、韓国のリゾートホテルにも同様の目撃談が寄せられている」と報じた。 JCTBが入手した当該ホテルの内部文書によると、6月の宿泊客から「部屋に入ってきた清掃員がトイレ掃除に使ったタオルでコップを拭いていた」との目撃談が寄せられている。 当時同ホテルで働いていた元従業員も、インタビューに対し「便器を掃除したブラシでコップを洗う清掃員を見てとても驚いた。 それはいけないと止めたが、忙し過ぎてそんなこと気にしていられないと怒られた」と話したという。
これについてホテル側は「掃除代行業者に問題があった」とし「苦情を受けてすぐに業者を代えた」と説明したという。 ホテルの関係者も「清掃員個人の愚行だが、最終的には私たちに過失があったと思う」と話している。 同ホテルは、今後は客室のコップを機械で洗うよう清掃方式を変更したという。
これに韓国のネットユーザーは「どこのホテルか公開してほしい」 「いっそのこと紙コップを置いて」 「高い宿泊料金を払わせておきながら、サービスは最低？！」 「営業停止にするべきだ」 「宿泊施設ではコップは絶対に使ってはいけない。紙コップが必須」 「自分の家が一番いい」 「最低賃金で働く人に最高のサービスを求めること自体間違っている」 「使い捨て用品を使うしかない」 「汗水流して一生懸命働いている清掃員もいるだろうに。 このニュースのせいで同じように見られるかと思うと心が痛む」などさまざまな反応を見せている。--- レコードチャイナ（2019/10/15）より 抜粋 ---
沖縄では報道されているのか心配ですが･･･◇◆ 【沖縄取材の現場から】疑惑から逃げられぬ玉城沖縄知事 ◆◇
沖縄県の玉城デニー知事が県議会で、県の発注事業をめぐる疑惑を追及されている。 玉城氏の支援者が沖縄事務所代表を務める「ペーパーカンパニー」に対し、知事の意向を忖度（そんたく）して２４００万円超の事業を発注した－。 自民党はこう主張し、知事を辞任に追い込むことも視野に入れている。 現時点で疑惑に決定的な証拠がなく、玉城氏自身は余裕の表情だが、平然としていられない事情もある。
「知事のクビを取れれば最高だな」
自民党県連幹部は９月３０日、県議会で同日浮上した県発注事業をめぐる疑惑に関し、こう息巻いた。 自民党は地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置も求める。
問題となっているのは、県が山形県寒河江市の社団法人「子ども被災者支援基金」が代表を務める共同事業体に発注した有識者会議「万国津梁会議」の支援業務（事業費２４０７万７千円）だ。 玉城氏肝いりの会議で、米軍基地の整理・縮小などをテーマに５月３０日から会合を重ねている。 契約日前日の５月２３日には、玉城氏と受注業者が那覇市内で会食していることも発覚した。
忖度発注と倫理違反
自民党が主張する疑惑は、主に２点ある。 １つは、玉城氏が業者選定に介入したか、県職員が知事の意向を忖度したことにより、玉城氏の選挙活動を手伝った支援者に事業を発注したのではないかという疑惑だ。 県は受注要件を県内に事務所を置くこととしていたが、支援基金が沖縄事務所を開設したのは玉城氏が知事に就任した後の１月１４日だった。 事務所のスタッフは玉城氏の女性支援者１人のみだ。 事業の説明会に６社が参加したが、最終的に応募したのが支援基金のみだった経緯も、明らかになっていない。
支援基金の沖縄事務所は那覇市内の住宅のような建物で、玉城氏の支援者が理事を務める特定非営利活動法人「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」も同じ住所に沖縄事務所を置く。 ＮＤは玉城氏が全国各地で基地問題を訴えるキャラバンを受託している。 同じ人物が関係する複数の団体が、玉城氏肝いりの事業を相次ぎ受注しているのだ。
もう１つの疑惑は、５月２３日に開かれた知事と受託業者の会食が、県の「職員倫理規程」に抵触するというものだ。 規程では県職員が関係業者と会食することを禁じている。 玉城氏は特別職なので規程の対象外だが、会食には県辺野古新基地建設対策課の職員も同席しており、全国キャラバンもこの職員の所掌事務に含まれている。 職員は自身のフェイスブックで、知事と受託業者の会食の写真をアップし、その後に削除している。
追及、どこ吹く風
疑惑を追及しているのは自民党だけではない。 公明党、日本維新の会も県議会で玉城氏に説明を求め、知事を支持する共産党や側近県議も反省を促した。 まさに四面楚歌となった玉城氏だが、さほど動じる様子はない。 玉城氏は２日の県議会で「自ら襟を正して、県民の疑惑や不信を招くことのないように、客観的かつ公正な県政運営を確保するよう努めてまいりたい」と釈明したが、最後まで謝罪の言葉はなかった。 それもそのはず。現時点で忖度発注に関する確たる証拠が存在しないのだ。
いくら玉城氏と親密な関係にある人物が県発注事業で利益を得たとしても、それだけで玉城氏や県職員が不当に「お友達」に便宜を図ったと決めつけることはできない。 玉城氏は、会食の時点で支援者が万国津梁会議支援事業を受注したことを「全く存じておりませんでした」と述べ、業者選定への指示や圧力を否定している。
迫るブーメラン
玉城氏や県幹部は、県発注事業をめぐる忖度や不当介入はなかったと説明しており、なかったことを証明するのは「悪魔の証明」と呼ばれるほど難しい。 この点で、玉城氏をめぐる疑惑は、安倍晋三首相をめぐる「モリカケ（森友・加計学園）問題」と似通う。 だが、玉城氏は悪魔の証明をしなければならない特別な責任を負っている。
「安倍首相は、なかったことがあったことを証明しなさいというのは悪魔の証明だと言った。 しかし、あったことをなかったことと言うのは悪魔の所業だ！」
衆院議員だった玉城氏は、平成３０年５月２５日の衆院内閣委員会でこう迫った。 悪魔の証明を求めていたのだ。 過去の発言がブーメランとなって自らに迫っている。--- 産経ニュース（2019.10.8）より 抜粋 ---
