◆ ＧＳＯＭＩＡ破棄停止は韓国の「一人芝居」…日本側は失点なく米国は激怒、政治的にも経済的にも窮地に ◆

韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を土壇場で撤回した。　韓国の戦略はなぜ失敗したのだろうか。　日韓のＧＳＯＭＩＡは２３日午前０時に失効するとみられていたが、その６時間前に、破棄の停止（＝延長）が発表された。　そもそも２０１７年５月の大統領選で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は公約としてＧＳＯＭＩＡ見直しを言っていたが、まさか実行はしないと思われていた。

しかし、日本が今年７月１日、韓国における輸出管理の不適切事案を理由として韓国向けの輸出管理を見直したところ、韓国は８月２３日、筋違いといえるＧＳＯＭＩＡ破棄を日本側に通告した。　さらに、韓国は９月１１日に日本の輸出管理について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。　そして土壇場の１１月２２日、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を停止、ＷＴＯ提訴を取り下げ、日韓で輸出管理についての対話を行うと発表された。

これは韓国の「一人芝居」だといわざるを得ない。　韓国側がＧＳＯＭＩＡ破棄を停止、ＷＴＯ提訴を取り下げと２枚のカードを切ったのに、日本は韓国によるＷＴＯ提訴取り下げに伴い、日韓２国間での「対話」に応じるだけで、何も失っていない。　２国間の対話では当然のことながら結論は出ていない。　この意味で、日本の外交的な「完全試合」だった。　要するに韓国は、「輸出管理という貿易上の措置を、安全保障の問題であるＧＳＯＭＩＡとはリンクさせない」という日本の主張を一切崩せなかった。　貿易上の措置と安全保障では事の軽重が異なるが、文政権の外交音痴を露呈させた。　また、韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は、中国と北朝鮮を利するだけだと同盟国の米国を激怒させ、韓国は外交上の信頼を失った。

今回の韓国の土壇場での豹変（ひょうへん）ぶりをみて、韓国国内で文政権がもつのかと他国の事情ながら心配になってしまった。　大統領選での公約でもあり、最近の世論調査でも国民に支持されているＧＳＯＭＩＡ破棄をひっくり返したことで、政権支持率は下がるのではないだろうか。　実際、韓国紙は今回の決定を批判している。　韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡをいつでも失効させられると気張っているが、また米国が激怒すれば、再び撤回するだろうから、韓国政府の発言はもう信用されていない。

こうした最中、韓国経済は最悪期ともいえるほどに低迷している。　１０月の輸出は、前年同月比で１４・７％減少し、１６年１月以来の大幅な落ち込みを見せた。　最大の輸出相手国である中国向けの輸出減少が続いているためだ。　これは、文政権が中国や北朝鮮を厚遇してきた結果であり、自業自得だといえる。　今後は、韓国の方から積極的に、いわゆる元徴用工問題をはじめとする日本との問題を改善しないと、そのうち西側諸国とはみなされなくなり、大規模な資本の引き揚げも起きかねない。　そうなれば、１９９７年の通貨危機の再来にもなり得る。　文政権は、政治的にも経済的にも追い詰められてきたのではないか。

--- zakzak by 夕刊フジ（2019.11.29）より 抜粋 ---

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