そもそも･･･ 急に湧いた話でもない。◇◆ 桜を見る会 民主党政権でも議員「推薦枠」 国民・玉木代表明かす ◆◇
国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し、平成２２年４月に鳩山由紀夫政権で開催された際、旧民主党が各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたことを明らかにした。 「各議員４名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と語り、自身も支援者を招待したことを明かした。
当時民主党の当選１回生だった玉木氏は、同党が「党関係招待者検討チーム」を作り、選考基準を示して所属議員から招待者を取りまとめていたと説明。 基準は「民間人を優先」 「国民から疑惑を持たれないよう配慮」－といった内容で、情報公開請求があればリストを公開する可能性があるとも明記していた。 関係者によると、旧民主党全体で２５００人の「推薦枠」があったという。
玉木氏は「公開を前提に名簿の提出を求めていた」と述べ、旧民主党が透明性の確保に配慮していたと強調。 さらに「民主党政権時代も含め、選考は基準があいまいなところがあるのも事実だ。 しっかりと事実関係を明らかにし、廃止も含めて検討する」と語り、桜を見る会の在り方を見直すべきだとの考えを強調した。
玉木氏の後に記者会見した菅義偉官房長官は、来年度の桜を見る会を中止すると発表した。--- 産経ニュース（2019.11.13）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 今度は飛行中にエンジンが停止！アクシデント続く韓国アシアナ機に不安の声 ◆◇
2019年11月11日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の仁川国際空港からシンガポールに向かっていたアシアナ航空機が、エンジントラブルによりフィリピンのマニラ空港に緊急着陸していたことが分かった。 記事によると、乗客310人を乗せたエアバスA350型のアシアナ航空機（OZ751便）は9日午後4時20分に仁川国際空港を出発したが、離陸から3時間50分後の午後8時10分ごろ、2基のエンジンのうち右側の翼に搭載された方のエンジンが止まるアクシデントにより緊急着陸した。 乗客らは提供されたホテルに宿泊し、翌日の10日午前に同じ機種の代替便でシンガポールへ向かったという。
同社はエンジンへの燃料供給が正常に行われない問題が発生したとみて調査を進めている。また、問題のエンジンは英ロールスロイスが製造したトレントXWBだった。 先月18日にも運航準備中のアシアナ航空機A380のエンジンから出火するアクシデントが発生したが、これもロールスロイスが製造したエンジンだったという。
これに韓国のネットユーザーからは「アシアナは最近トラブルが多いね。 これでは不安で利用できない」 「安いのには理由があった」 「事故や故障の多さではアシアナが世界ナンバーワンではないか？」 「こんなにも問題が頻発する航空会社は世界的に見ても珍しい。 そして大きな事故の前には必ず小さなトラブルが頻発するという法則がある。 多数の命に関わる問題だから迅速かつ大胆な対策が必要だ」など不安の声が上がっている。 また「機長の判断が素晴らしい」 「2基のうち1基がストップしたのによく墜落しなかったね。 乗客は無事に着陸させた機長に感謝するべきだ」との声も見られた。--- レコードチャイナ（2019/11/12）より 抜粋 ---
ずっと･･･◇◆ 感動のパレード、目頭押さえられる皇后さま ◆◇
天皇陛下の即位に伴い、１０日午後にパレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」に臨まれた天皇、皇后両陛下。 沿道からの祝福の声に笑顔で応える中で、皇后さまは涙目になるなど感極まった様子も見せられた。
午後３時ごろ、両陛下が乗り込まれ、皇居・宮殿を出発したオープンカーは二重橋前交差点、祝田橋交差点、警視庁前を通過。国会議事堂正門前に差し掛かったところで、左右を埋め尽くした人たちに手を振っていた皇后さまは、目頭を押さえるしぐさを見せられた。--- 産経ニュース（2019.11.10）より 抜粋 ---
あらゆるものを･･･◇◆ 韓国、半導体素材国産化に「死の谷」 脱・日本に壁 ◆◇
韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。 ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。 「脱・日本」へのハードルは高い。 「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。 10月15日、韓国メディアは一斉に報じた。 日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだが、真相はやや異なる。
■原材料は日本製
同社が製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスだ。 これまでは日本から最終製品を輸入してきたが、物流効率化のため原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変える準備を日本の措置発動前から進めていたのだ。 「加工を韓国に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製だ」と関係者は打ち明ける。 韓国政府は8月、日本に依存する100品目を戦略品目に指定し、5年以内に「脱・日本依存」を目指す「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。 毎年1兆ウォン（約940億円）の予算を投入し、日本が輸出管理を強化した3品目を含む20品目に関しては1年以内に日本以外からの調達に切り替えるという。
だが、政策には強い既視感が拭えない。韓国政府は2001年に「部品・素材発展基本計画」を初めて策定して以来、16年まで4次にわたって計画を発表している。 今回の計画も予算規模や対象品目に違いはあれ、基本はこれまでの延長線上にあるからだ。 韓国が部品・素材の国産化を打ち出す裏にはいつも日本との関係緊張があった。 09年に2次計画を発表した李明博（イ・ミョンバク）政権は対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。 3、4次計画をまとめた朴槿恵（パク・クネ）政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた。 部品・素材の対日貿易赤字は18年に151億ドル（約1兆6300億円）と、10年の242億ドルをピークに減る傾向にはある。 ただ、技術的に難易度の高い製品を中心に、日本頼みの構造は変わっていない。
■品質や価格、競争力及ばず
国産化はなぜ進まないのか。 「品質、価格、納期。すべてを満たしているのが日本だからだ」。 韓国の電機大手幹部の説明は明快だ。 「韓国企業もつくろうと思えば、何とかつくれる。 ただ歩留まりが悪かったり、割高になったりして、採用は難しい。 価格や納期も品質のうちだ」 「研究開発と製品化の間には『死の谷』と呼ばれる高いハードルがある。 それを越えるのは難しい」。 サムスン電子の尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）元副会長は指摘する。 「生産技術のプロセスづくりは日本企業に一日の長がある。 短期で成果を上げようとしても、うまくいくかはわからない」
韓国政府はサムスンや現代自動車など大手財閥を巻きこみ、中小企業の技術開発支援だけでなく調達まで約束させることで、今回こそは国産化を達成しようと腐心する。 10月10日。 サムスン電子は忠清南道にあるディスプレー工場で中小企業との協力で覚書を結んだ。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領も現場に駆けつけ、「特定国への依存度が高いディスプレーの核心素材・部品・装備の自立化に向けた重要な契機になる」と強調した。
だが、韓国大手財閥の本音は日本の部品・素材メーカーとの取引継続にある。 日本依存のリスクは認識しつつも、国内でサプライヤーを辛抱強く育成するほどの余裕はないのが実情だ。 「最高品質の製品を、最適な条件で調達する方針は変わらない」 「国産化は経済原理に合わない。 日本などとの国際分業が合理的だ」。 韓国大手企業の幹部は口々に本音を漏らす。 「死の谷」越えは韓国政府が思うほど簡単ではない。--- 日本経済新聞（2019/11/7）より 抜粋 ---
そもそも･･･◇◆ 韓国・文政権“絶望的”窮地…これが日本の「韓国対抗策５カ条」だ！ ◆◇
安倍晋三首相が４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、毅然と対峙（たいじ）した。 バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議直前、文氏の求めに応じて約１０分間の対話を行い、いわゆる「元徴用工」の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みという「日本の原理原則」を伝えたのだ。 デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も５日から訪韓し、文政権に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持を求める。評論家の八幡和郎氏は緊急寄稿で、文政権の絶望的窮地や、韓国が日韓条約をちゃぶ台返しした場合の「対抗策５カ条」を示した。◇
韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが「日韓関係の悪化」を心配しているかが分かる。
「切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判」（朝鮮日報・日本語版、２日）。 「『韓日関係、韓国に譲歩するな』という日本人さらに増え６９％」（中央日報・同、１０月２８日）といった見出しが躍っている。 先の朝鮮日報の記事には、「チョ・グク前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは２－３カ月前まで相次いで『竹槍』『反日』を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。 そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ」とまで書いている。
そのなかで、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」という常軌を逸した暴言を放った韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長まで日本に来て軌道修正を図ろうとしたが、山東昭子参院議長に面会を拒否された。 日本はこれまで、横車を押されると足して二で割って「謝罪と譲歩」を繰り返してはバカにされ、日韓関係を歪（いびつ）なものにしてきた。
安倍首相は、日韓基本条約や日韓請求権協定に違反した、いわゆる「元徴用工」の異常判決について、「韓国政府の責任で解決せよ」「国と国の約束を順守せよ」と突き放している。 強い者に従う「事大主義」が身についた韓国は、そういう分かりやすい態度でないと理解してもらえないので正解だ。 最近、私は『ありがとう、「反日国家」韓国 文在寅は日本にとって“最高の大統領”である！』（ワニブックス）を刊行した。
同書では、日韓基本条約はもともと、「李承晩ライン」で拿捕（だほ）された日本人漁民を人質にされたうえで結んだ不平等条約であること。 それが韓国によって破棄されれば、韓国に残した莫大（ばくだい）な日本人資産への補償を要求できる。 在日韓国人の特別永住権も根拠を失う－ということを詳しく明らかにした。 そのうえで、「韓国がちゃぶ台を返したら、堂々と受けて立つべきだ」と主張し、別項のような「対抗策５カ条」を記した。
徴用工問題の落とし所は、韓国だけで「官民ファンド」でも創設して、内外から寄付を募るあたりだろう。 ただ、日本政府と日本の関係企業（＝韓国の訴訟で被告となった企業など）には絶対に拠出させてはならない。 これは譲れぬ一線だ。 「媚韓派」の人々や企業こそ、率先して寄付すればいい。 政界屈指の資産家である鳩山由紀夫元首相など、ぜひ寄付したらいいし、在日韓国人の方々も「日韓友好の棘（とげ）」を除去するために出すべきだ。
私は、在日の人々の、日本の経済や文化への貢献は高く評価している。 ただ、韓国の暴挙をいさめるべく行動に出るのが、日本社会に受け入れられる当然の条件だと考えている。 韓国からの観光客減で本当に困っているのは、韓国からの観光客相手の仕事の割合が多いコリアン系の企業や個人が主だ。 日本で韓国語を話せる非コリアン系人口は少ないからだ。
やるべきは、韓国旅行の自粛だ。 日本の中学・高校生が韓国に修学旅行などで行くと、「間違った歴史観」を刷り込まれる。 文科省は、必ず日本側の公式見解を知る講習を受けさせることを条件にするように指導すべきだ。 また、近現代史について中韓の立場に配慮する「近隣国条項」は、韓国の反日教育が解消されない限り韓国については停止すべきだ。 日韓の和解の前に踏み切らないと機を失うのですぐ発動すべきだ。◇
【韓国への対抗策５カ条】
（１） 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求
（２） 対北朝鮮経済協力の拒否（＝統一時も含む）
（３） 在日韓国人の特別永住者の地位の再検討（＝条約上は２代目までだが、３代目以降も法律で認めている）
（４） 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
（５） 韓国大衆文化の流入制限（＝韓国と同等の制限を）
※『ありがとう、「反日国家」韓国』より--- zakzak by 夕刊フジ（2019.11.6）より 抜粋 ---
いい調子に･･･◇◆ 文氏に誤算 安倍首相と対話演出もＧＳＯＭＩＡ問題苦慮 ◆◇
安倍首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の約１３カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。 文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。 日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。
「誰も予想できなかった瞬間」。 韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で４日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。 日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。 会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」（西村明宏官房副長官）と説明した。
日韓両政府によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議を前に、文氏が先に控室でＡＳＥＡＮ各国首脳と歓談していたところに安倍首相が到着。 握手しながら、文氏は「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛けた。 「空いたソファに自然な流れで腰掛けて話になった」（西村氏）。 内容の発表でも日韓に違いが出た。 韓国側が両首脳の対話の意思に力点を置いたのに対し、日本側は、安倍首相が死去した文氏の母親への弔意を伝えたことや、天皇陛下のご即位に文氏が祝意を表したことなど儀礼的なやり取りを主に公表した。 安倍首相は短時間の中でも徴用工判決問題での日本の立場に変更はないと念押しをしており、両国間の懸案で進展がなかったのは明らかだ。
文政権は対日外交をめぐって２つの誤算に見舞われている。 一つは、日本の輸出管理厳格化に対抗し、８月にＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたものの、トランプ米政権の高官らが対北朝鮮連携の重要性を強調し、相次ぎ破棄を見直すよう圧迫していることだ。 米国を仲介役に引き込むための外交カードだったはずが、期限を２２日に控え、逆に米韓関係の足かせになっている。 韓国側が破棄を見直さなければ、２３日午前０時に失効する。 もう一つは、１６日からチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がチリの国内情勢で突然中止になったことだ。 文氏にとっては、２２日を前に日米首脳らとの接触を模索する最後の機会が消えたことになる。 そのため、今回、安倍首相との「歓談」を演出し、問題解決の意思があることを国内向けにアピールする必要に迫られていたといえる。
ただ、文政権は日本が輸出措置を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ延長はないとの立場を崩していない。 日本は徴用工判決問題の解決が先決だとの立場で、何ら溝は埋まっていない。 今回の面談では正式な首脳会談の打診もなかったという。--- 産経ニュース（2019.11.4）より 抜粋 ---
