常に難癖をつけさせないような努力を強いられる国ですね。◇◆ 韓国を侮辱したユニクロ…CM中断に店舗規制まで「鉄槌」 ◆◇
業績回復の兆しを見せていたユニクロが、再び不買運動騒動の中心に立つことになった。 今月15日から放映を始めたテレビCMに対し「慰安婦のおばあさんを嘲弄（ちょうろう）している」との非難が巻き起こったからだ。 このCMには、98歳のおばあさんと13歳の少女が登場し、会話をする。少女が「スタイルがすごく素敵ですね。 私の歳の頃はどんな格好をしていたの」と尋ねると、おばあさんが「まったく。 80年以上も前のことを覚えているかって」と答える。
問題はおばあさんのせりふだ。 英語のせりふは「まぁ、そんなに昔のことは覚えていないよ」だったが、韓国語の字幕には「80年以上も前」という表現が入った。 同じCMの日本語字幕にはない内容だ。 このため、慰安婦を見下しているとの非難が相次いだ。
ユニクロ側は18日、問題のCMを中止し、見下す意図はなかったと文書で説明したが、CMのパロディー動画が登場するなど非難の世論は収まる気配が見えない。 一部の店舗の前では、不買運動の初期のように再びデモが発生した。 ユニクロは7月に始まった不買運動によって、7－8月の売り上げが60％まで急落したが、9月以降は秋の新商品の発売と割引攻勢で売り上げが回復した。 オンラインショップでは一部製品が品切れになった。
与党「共に民主党」のチョン・ソンホ議員室が国内のカード会社8社（サムスン、新韓、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC）から入手したユニクロ・ABCマート・無印良品の3社の今年7－9月のクレジットカード売上額を見ると、7月初めの98億4000万ウォン（約9億900万円）から8月第4週には37億3000万ウォン（約3億4400万円）へと62％も急減したが、その後は上昇に転じ、9月の第4週には62億1000万ウォン（約5億7400万円）まで伸びた。
ユニクロは最近、国内に新たに7店舗をオープンすることを決め、来年度の新入社員の採用に乗り出すなど事業の正常化に注力してきた。 しかし、回復傾向もつかの間、落ち着きつつあった不買運動の熱気が息を吹き返し、再び苦境に立たされた。 踏んだり蹴ったりの状況で21日に開かれた中小ベンチャー企業部の総合監査では、ユニクロを事業調整の対象店舗に含めるべきという主張が提起された。 同部のパク・ヨンソン長官は「ユニクロを運営するエフアールエルコリアは、我が国の大企業系列社だ」として「事業調整対象店舗に該当する可能性があると考える」と述べた。 エフアールエルコリアの出資比率は日本の本社のファーストリテイリングが51％、ロッテショッピングが49％となっている。
事業調整制度は、大型流通企業の事業拡張から中小商工人の事業領域を保護し、路地裏の商圏を守るために中小ベンチャー企業部が試行している紛争調整制度だ。 仮にユニクロが事業調整の対象に選ばれれば、今後の店舗拡大などに待ったがかかる可能性がある。 ユニクロは2018会計年度（2017年9月－18年8月）に売上高1兆3732億ウォン（約1300億円）、営業利益2344億ウォン（約216億円）を計上した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/10/22）より 抜粋 ---
まぁ･･･◇◆ 「八ツ場」に野党ピリピリ 神経質に反論、“反省”の言葉なし ◆◇
旧民主党出身の議員が「八ツ場（やんば）」との言葉に神経質になっている。 政権時代に「無駄な公共事業」として建設凍結に動いた八ツ場ダム（群馬県）が台風１９号で一定の治水効果を発揮したとされるためだ。 しかし、かつての当事者から「反省」の言葉は聞こえず、むしろ批判に反論する発言が目立っている。 八ツ場ダムをめぐっては、自民党が旧民主党政権が掲げたキャッチフレーズに引っかけ「『コンクリートから人へ』とのかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」（松山政司元科学技術担当相）などと野党を攻撃している。
これに対し、菅直人政権の官房副長官だった立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、記者団に「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自体がナンセンスだ」と反論した。 一方、建設を一時中断した判断そのものへの言及は避けた。
副総理や外相などを歴任した岡田克也衆院議員は１７日の記者会見で「１つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。 それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」と反発。 建設中止を決定した当時の首相で、政界を引退した鳩山由紀夫氏も１８日のツイッターで、八ツ場ダムの効果を主張する声に「事実ではない」などと反論した。 折しも旧民主党勢力を中心とした野党統一会派の結成直後だけに、「過去の亡霊」の払拭に必死のようだ。--- 産経ニュース（2019/10/18）より 抜粋 ---
ぷぷぷっ･･･◇ ソウル市が植えたリンゴの木、熟す前に実が全て持ち去られる＝韓国ネット「市民に良心を求め過ぎ」 ◇
韓国・ソウル市が市の中心部「乙支路（ウルチロ）」に街路樹としてリンゴの木を植えたが、リンゴの実が次々に持ち去られ、一つもない状態になっているという。 11日、韓国・ヘラルド経済が伝えた。 記事によると、ソウル市は先月18日、流動人口の多い乙支路（市庁～乙支路4街区間）にリンゴの木54株を植えた。 都会でも果実を見て楽しんでもらおうという趣旨で、2500万ウォン（約230万円）の費用が投じられた。 しかし、今月4日の段階では数十個のリンゴの実が確認できていたにもかかわらず、11日現在、実が残っているのは中区庁の広場内に植えた2株のみで、街路の木には実が一つもないという。
市関係者は「区庁内は人目があるのでができなかったようだが、街路のリンゴの実は全て市民が持ち去ったようだ」 「実が赤く実り自然に落ちるところを市民に見てもらいたかったが、実が熟す前に全て取られてしまった」と話したという。 また、記事は「リンゴ泥棒は市民か観光客と推測される」とし、「東南アジアの人は本国では栽培されないリンゴを珍しく思い、観賞用のリンゴの実を持ち去るケースがあると聞く」という市関係者の言葉も伝えている。 2014年に鐘路（チョンノ）4街にリンゴの木75株が植えられた当時も、実が熟す前に市民が全て持ち去ったことがあるという。 記事は「数年経っても、市民意識は変わっていない」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「リンゴが食べたければ買うべきだ。 このリンゴも税金で設置された共用物だぞ。盗んではいけない」 「排気ガスまみれのリンゴなんて食べたいか？」など、リンゴを盗んだ人への批判の声も寄せられているものの、多くのコメントは「リンゴが無事でいると信じて、費用を投じて設置する政策こそ問題だと思う。 散策路の木に実る栗の実を取ろうと、木を足で蹴ったり石を投げたりする国だよ…」 「実が落ちるまで残るなんて期待する方がばかだと思う」 「道端にリンゴ？。 他にもっとお金の使い道はないのか？」 「こういう政策はやめるべき。 泥棒を生むだけ」 「花でも植えればいいじゃないか。 目の前に食べ物を置いておいて、市民に良心を求め過ぎじゃない？」 「ホームレスとか飢えている人が食べたのでは？。 盗まれたくないなら、市民を泥棒扱いしないで、花とか街路樹にすればいい。 実が落ちたり腐ったりするより、飢えた人が食べる方がいい」など、市の政策を問題視する内容となっている。--- レコードチャイナ（2019/10/17）より 抜粋 ---
日本では不買運動は成り立たない。◇◆ 「ヒートテック」が「ボイコット・ジャパン」に勝った…ユニクロに列をなしたお客さん＝韓国 ◆◇
今月１５日午後、ソウル麻浦区（マポグ）のあるユニクロ店舗。１０人余りのお客さんが商品を見回し、決済をするために列をなしていた。 一部のメディアに報じられた「大変なにぎわい」という表現までではなかったが、普段日本不買運動の余波で週末にも閑散としていたのとは違った。 店舗関係者は「売り上げが目を見張るように増えたわけではないが、夏よりお客さんが多くなったのは体感している」と話した。
ソウル新村（シンチョン）店と永登浦（ヨンドンポ）タイムスクエア店も普段よりは込み合っていた。 ２０人余りの人々が商品を多くかけておいて買い物をしていた。 週末には人が２～３倍集まるという。店舗で会った３０代女性Ａさんは「冬服を購入するために久しぶりに来た」として「セール幅が大きくて気に入るものがあれば買いたいと思う」と話した。 ４０代女性Ｂさんは「本来不買運動の積極的な参加者でも、拒否者でもない。 セールする時は時々来て、そうでなければよく来ない方だ」とした。
「反日」感情で閉ざされていた市民の財布が再び開けられている。 不買運動の主なターゲットになっていたユニクロが韓国進出１５周年を迎え、オフラインで大規模の割引イベントを進めながらだ。 ユニクロ関係者は「具体的な売り上げの数値は公開することが難しいが、不買運動が真っ最中だった７～８月より確かにお客さんが増えたのは事実だ」と伝えた。 日本のビールや自動車、旅行関連商品が依然として背を向けられていることと比べられる。
これに先立ち、夏の不買運動でユニクロは売り上げに大きな打撃を受けた。 ユニクロ日本本社であるファーストリテイリングは韓国で今年下半期（３～８月）の売り上げと利益がいずれも減少したと発表した。 ただし、全体の実績に打撃を受ける水準ではなかった。 かえってグローバル市場では今回の会計年度の売り上げが約２５兆４７２４億ウォン（約２兆３３１６億円）を記録、過去最大の実績を上げた。
業界はセール期間にちょうど冬の寒さがやってきて売り上げが回復傾向に転じたと見ている。 実際に、ユニクロで人気を得ている寒さ対策製品であるヒートテックやフリースジャケットなどは一部店舗ですでに品切れになっている。 オンラインでは製品を買いたくても他の人の顔色をうかがう「シャイ・ジャパン」が売り上げをけん引していることが分かった。 ユニクロは１１日からオンラインストアの割引イベントも同時に始めた。
停滞している不買運動の雰囲気をめぐり批判の声も出ている。 ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では「多くの人々が『私一人ぐらいならいいだろう』と思っているが、その思いが集まって日本に滑稽な格好を見せている」 「先週末、ユニクロの店舗で人々が賑わっていることを見て嘆かざるを得なかった。 日本が『鍋』とあざ笑うことを思うと腹が立つ」 「私も赤ちゃんにヒートテックを買ってあげたいが、そんなに日本にやられてもまた駆けつける私の姿が嫌で我慢している」という文章が掲載された。
しばらく売り上げが増えたことをめぐり「不買運動の火種が消えている」と表現するには時期尚早という指摘も出る。 流通業界関係者は「ユニクロ本社ですでに来年韓国での収益が大幅に下落するものと見通し、実際に今年店舗の数カ所が予定にない廃業をしたりもした」として「一部の売り上げが回復するといってもこのような流れと市場の構造をひっくり返す水準なのかまだ把握するには早い」と話した。--- 中央日報日本語版（2019.10.16）より 抜粋 ---
普通･･･ 美味しかったら買います。◇◆ 【台風１９号】買い込みの中、残った韓国製ラーメンが話題に ◆◇
韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。 今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。 さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。
「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。 韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。
台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。 インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。 命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製品の購入を避けるほど、日韓対立が深刻なことを物語る場面だと受け止められている。--- 産経ニュース（2019.10.13）より 抜粋 ---
目クソ･･･◇◆ 韓国でもホテルの衛生問題が浮上、トイレ掃除のタオルでコップ拭く ◆◇
2019年10月9日、韓国・JTBCは、「最近、中国の5つ星ホテルの客室清掃員が便器を拭いたタオルでコップも拭いていたことが問題となったが、韓国のリゾートホテルにも同様の目撃談が寄せられている」と報じた。 JCTBが入手した当該ホテルの内部文書によると、6月の宿泊客から「部屋に入ってきた清掃員がトイレ掃除に使ったタオルでコップを拭いていた」との目撃談が寄せられている。 当時同ホテルで働いていた元従業員も、インタビューに対し「便器を掃除したブラシでコップを洗う清掃員を見てとても驚いた。 それはいけないと止めたが、忙し過ぎてそんなこと気にしていられないと怒られた」と話したという。
これについてホテル側は「掃除代行業者に問題があった」とし「苦情を受けてすぐに業者を代えた」と説明したという。 ホテルの関係者も「清掃員個人の愚行だが、最終的には私たちに過失があったと思う」と話している。 同ホテルは、今後は客室のコップを機械で洗うよう清掃方式を変更したという。
これに韓国のネットユーザーは「どこのホテルか公開してほしい」 「いっそのこと紙コップを置いて」 「高い宿泊料金を払わせておきながら、サービスは最低？！」 「営業停止にするべきだ」 「宿泊施設ではコップは絶対に使ってはいけない。紙コップが必須」 「自分の家が一番いい」 「最低賃金で働く人に最高のサービスを求めること自体間違っている」 「使い捨て用品を使うしかない」 「汗水流して一生懸命働いている清掃員もいるだろうに。 このニュースのせいで同じように見られるかと思うと心が痛む」などさまざまな反応を見せている。--- レコードチャイナ（2019/10/15）より 抜粋 ---
病巣とは 巧いこと言うなぁ～。◇◆ “ノーベル症”韓国歯ぎしり… 自然科学分野は今年も「ゼロ」 ◆◇
今年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池を開発した吉野彰（あきら）旭化成名誉フェロー（７１）が輝いた。 日本人のノーベル賞受賞は２７人目で、化学賞は８人目。 日本中が快挙に沸いたが、逆に意気消沈したのが韓国だ。 事前に、自然科学分野での韓国人候補の名前を上げて朗報を待っていたが、今年もゼロに終わったからだ。
《韓国研究財団、ノーベル賞に近い韓国人１７人を発表したけれど…》
朝鮮日報（日本語版）は７日、こんな記事を掲載した。 同財団が、論文の引用回数などを踏まえて、ノーベル賞に近い韓国人科学者１７人を発表したという。 同紙に掲載された主な候補者は別表の通り。 毎年この時期は「ノーベル賞ウイーク」と呼ばれ、世界各国がスウェーデン王立科学アカデミーなどの発表に注目する。 韓国も同様だが、自国民の受賞がないため、「ノーベル症の季節」ともいわれるという。
先の記事も、韓国の基礎科学分野の未熟さを指摘して、「現実を冷静に見れば、受賞可能性は低い」と報じていたが、その通りになった。 韓国人のノーベル賞受賞者は、２０００年６月の「初の南北首脳会談」が評価され、同年の平和賞を受賞した金大中（キム・デジュン）大統領（当時）だけだが、何が原因なのか。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国では、現在ある技術を利用して、どう金もうけするかが優先され、基礎科学を重視するノーベル賞とは無縁のことばかりやっている。 朴槿恵（パク・クネ）政権時代に国が主導して、基礎科学の研究開発機関をつくったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は毎年、研究開発予算を減額している」と指摘する。 韓国では、日本人の相次ぐノーベル賞受賞について、「日本はすごい」 「日本に学ぶべきだ」と称賛する声もあるが、「（日本は）ロビー活動でごまをすって取ったのだ」 「韓国だって（自然科学分野で）１つ取れば、日本と同じで毎年受賞できる」などと強がる声も聞かれるという。
隣国が抱える病巣が分かる気がする。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.10.12）より 抜粋 ---
